株式会社ストライク 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ストライク(E32380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ストライク
【英訳名】 Strike Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6848-0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03-6895-6196
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年10月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,197,679 2,355,823 9,034,500
経常利益 (千円) 312,507 894,048 3,475,638
四半期(当期)純利益 (千円) 206,925 603,955 2,395,713
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 823,741 823,741 823,741
発行済株式総数 (株) 19,354,200 19,354,200 19,354,200
純資産額 (千円) 6,839,178 9,107,609 9,077,036
総資産額 (千円) 7,471,900 10,394,716 10,958,966
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.83 31.57 125.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.76 31.41 124.68
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 32.00
自己資本比率 (％) 91.5 87.6 82.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
４．第25期は決算期変更により、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっておりま
す。そのため、第25期第１四半期累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）と第26期第１四半期
累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）とは対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっており
ます。そのため、当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）は、比較対象となる前第１四半期累計
期間（2020年９月１日～2020年11月30日）と対象期間が異なることから、前年同四半期との比較は行っておりません
が、参考情報として前第１四半期累計期間の実績値を記載しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が2021年9月末
に解除され、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の国内での第６
波の到来及び世界的流行による経済活動の停滞懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及
び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2021年版中小企業白書」によると、2020年に休
廃業・解散した４万９千社のうち約６割の企業は、直前期の決算が黒字であり、後継者不在を理由に貴重な経営資源
を散逸させないために、次世代の意欲ある経営者に事業を引き継ぐ取組が重要となっています。加えて、中小企業の
規模拡大による生産性向上の実現や、他者の経営資源を引き継ぐ形での創業を促すため、中小企業庁は2021年4月に
「中小Ｍ＆Ａ推進計画」を策定し、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組を示しています。中小企業の経営
課題の解決策としてＭ＆Ａは、今後ますます活用されると考えております。
このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いまし
た。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取り組むことで、さらな
る成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設
し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。
営業面におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議シス
テムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業
を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携
先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第１四半期累計期間において
Ｍ＆Ａコンサルタントを９名増員しました。
この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は38組（前第１四半期累計期間25組）、成約件数（※
２）は72件（前第１四半期累計期間47件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約
は、４組（前第１四半期累計期間２組）となりました。新規受託（※３）は182件（前第１四半期累計期間88件）とな
りました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介
業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合
は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質
的に業務が開始されたこと）。
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当社の経営成績は、売上高は2,355百万円（前第１四半期累計期間1,197百万円）となりました。売上原価は、売上
に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費563百万円の計上と案件にかかる紹介料168百
万円の計上等により789百万円（前第１四半期累計期間465百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費286百万円の計
上や地代家賃95百万円の計上等により、672百万円（前第１四半期累計期間420百万円）となった結果、営業利益は893
百万円（前第１四半期累計期間312百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、894百万円（前第１四半
期累計期間312百万円）となり、四半期純利益は603百万円（前第１四半期累計期間206百万円）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第１四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
2022年９月期第１四半期 2022年９月期第１四半期 2022年９月期 2022年９月期
（実績） （計画） （計画） (達成率％)
成約組数（組） 38 42 206 18.4
成約件数（件） 72 80 407 17.7
受託案件（件） 182 151 660 27.6
売上高（百万円） 2,355 2,616 11,208 21.0
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ688百万円減少し、9,293百万円となりました。これ
は主として、売掛金が964百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、1,101百万円となりました。これ
は主として、建物附属設備の取得等により有形固定資産が59百万円、繰延税金資産の増加等により投資その他の資
産が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ594百万円減少し、1,287百万円となりました。これ
は主として、賞与引当金が389百万円増加したものの、法人税等の支払いにより未払法人税等が281百万円、前事業
年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が567百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、9,107百万円となりました。これは主
として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、四半期純利益により603百万円増加したほか、新株予
約権の行使により自己株式が33百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準株式であります。
普通株式 19,354,200 19,354,200
(市場第一部)
また、１単元の株式数は100
株であります。
計 19,354,200 19,354,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 19,354,200 ― 823,741 ― 801,491
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 228,000
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
普通株式
準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 191,180
19,118,000
また、１単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,200
発行済株式総数 19,354,200 ― ―
総株主の議決権 ― 191,180 ―
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町一丁
228,000 ― 228,000 1.18
株式会社ストライク 目２番１号
計 ― 228,000 ― 228,000 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,567,428 9,002,818
売掛金 1,181,143 216,230
その他 244,574 79,768
△ 11,559 △ 5,776
貸倒引当金
流動資産合計 9,981,586 9,293,041
固定資産
有形固定資産 335,291 395,197
無形固定資産 4,229 3,271
637,858 703,206
投資その他の資産
固定資産合計 977,379 1,101,675
資産合計 10,958,966 10,394,716
負債の部
流動負債
買掛金 186,890 50,941
未払法人税等 640,693 358,864
賞与引当金 ― 389,992
1,054,346 487,308
その他
流動負債合計 1,881,930 1,287,107
負債合計 1,881,930 1,287,107
純資産の部
株主資本
資本金 823,741 823,741
資本剰余金 810,377 816,849
利益剰余金 7,911,295 7,903,213
△ 473,397 △ 439,924
自己株式
株主資本合計 9,072,017 9,103,881
評価・換算差額等
1,544 545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,544 545
新株予約権 3,474 3,182
純資産合計 9,077,036 9,107,609
負債純資産合計 10,958,966 10,394,716
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,197,679 2,355,823
465,053 789,724
売上原価
売上総利益 732,625 1,566,099
販売費及び一般管理費 420,145 672,827
営業利益 312,480 893,271
営業外収益
受取利息 27 25
受取損害賠償金 ― 600
― 150
その他
営業外収益合計 27 776
経常利益 312,507 894,048
税引前四半期純利益 312,507 894,048
法人税、住民税及び事業税
82,991 335,066
22,591 △ 44,974
法人税等調整額
法人税等合計 105,582 290,092
四半期純利益 206,925 603,955
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載し
た会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 11,462千円 14,434千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 458,496 24.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 612,037 32.00 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
基本合意報酬 140,000
成約報酬 2,212,064
その他 3,758
合計 2,355,823
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 10円83銭 31円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
206,925 603,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
206,925 603,955
普通株式の期中平均株式数(株)
19,104,017 19,131,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円76銭 31円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 128,614 95,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.6％）
(3)株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
(4)取得期間 2022年２月１日～2022年３月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 久 友 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イクの2021年10月１日から2022年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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