ナカバヤシ株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ナカバヤシ株式会社(E00679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】 大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理統括本部長 作田 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】 東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社
（東京都板橋区東坂下二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
45,761 45,425 63,644
売上高 （百万円）
1,659 1,241 3,023
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
900 453 1,552
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,290 584 2,502
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,834 28,007 28,046
純資産額 （百万円）
58,640 58,377 57,113
総資産額 （百万円）
１株当たり
34.91 17.55 60.20
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.1 44.0 45.2
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
18.02 13.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について
重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙
器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。
また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年７
月１日付をもって連結子会社としております。
なお、「ビジネスプロセスソリューション事業」である有限会社広田紙器製作所は、2021年10月１日付をもって株
式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
（６）コンプライアンスに関するリスク
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ
る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独
占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしまし
た。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。
当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する
説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。
また当社は、本件通知書に基づき、当第３四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金
繰入額として特別損失に計上いたしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたこと
による社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が
続いております。
このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」
（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大
きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の
最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に
求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命
関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進
めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生
活・福祉（4）農業（5）文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、2021年７月１日に中高価格帯のぬいぐるみ製造販売・OEMを手がける株式会社サンレモンを子会社化いた
しました。既存事業における製品ラインアップ拡充と新規販路の開拓、グループ全体の提案力強化でシナジー創出
を図り収益力の強化を目指すとともに、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーの開発により、「生命関
連産業」の（3）生活・福祉分野の強化を図ります。
2021年11月30日に新市場区分における「プライム市場」選択及び上場維持基準の適合に向けた計画書を公表いた
しました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、１日平均売買代金につい
て基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上さ
せ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において、必須であるとの考えから当社は、１日平均売買代金
に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。
それに伴いまして、同日「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契
約締結（簡易株式交換）のお知らせ」を公表しました。2022年３月1日を効力発生日として株式交換を行うことを
予定しています。完全子会社化によって、生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、
意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減、これらを通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前年同期比0.7％の減収となり、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理
の増加により、営業利益および経常利益も減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益など２億29百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など
3億20百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
（前年同四半期比 0.7％減）
売上高 454億25百万円
営業利益 ７億96百万円 （前年同四半期比37.5％減）
経常利益 12億41百万円 （前年同四半期比25.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億53百万円 （前年同四半期比49.7％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格
化し緊急事態宣言が解除されたことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーンが活発化し
受注が回復しました。また包材パッケージも消費マインドの回復により伸長しております。年賀状の印刷請負やカ
レンダーは前年と横ばいとなっております。図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウ
トソーシングと資料電子化業務を中心に堅調に推移しました。
一方では企業などのDX化に伴う動きにより、企業向け手帳やレジロールの受注が減少しました。
この結果、当事業の売上高は240億96百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は３億68百万円（前年同四半
期比93.1％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
2021年７月に買収した株式会社サンレモンが当第２四半期連結会計期間より連結対象となり、テーマパークや動
物園など観光施設への売上が寄与しております。ファイルやノート等の紙製品は学校の授業が再開したこともあり
堅調に推移しました。新型iPad等タブレット関連用品やPCマウスなどデジタル関連商品の強化を図りましたが、世
界的な半導体不足の影響やリモートワーク関連用品の需要が一巡したこともあり減収となっております。市販手帳
につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予定額を売上から控除したこと等により利益が減
少しております。全体的には原材料価格の上昇、為替レートが円安基調で推移したこともあり、営業利益は減少し
ました。
この結果、当事業の売上高は150億27百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は３億87百万円（前年同四半
期比55.4％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
コロナ禍における企業の設備投資抑制やDX化に伴いオフィスシュレッダや大型シュレッダ・破砕機は引き続き低
調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率回復により保守点検業務は回復基調が継続しております。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続き活発で、ローパーティ
ションは好調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は51億10百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は２億75百万円（前年同四半
期比2.7％減）となりました。
［エネルギー事業］
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電
は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は11億44百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比
72.4％減）となりました。
［その他］
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は47百万円（前年同四半期比38.8％減）、営業損
失は32百万円（前年同四半期営業損失30百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、297億94百万円となりました。これは商品及び製
品が16億３百万円、現金及び預金が４億45百万円、仕掛品が３億98百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び
売掛金が16億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億14百万円減少し、285億82百万円となりました。これは建設仮勘定
が２億88百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が３億63百万円、建物及び構築物が１億29百万円それぞれ減
少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億63百万円増加し、583億77百
万円となりました。
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［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金
が34億66百万円増加しましたが、未払法人税等が６億44百万円、支払手形及び買掛金が５億55百万円それぞれ減少
したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億51百万円減少し、107億41百万円となりました。これは長期借入金
が９億25百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億１百万円増加し、303億
69百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、280億７百万円となりました。これは非支配株主持
分が72百万円増加しましたが、利益剰余金が１億32百万円減少したことなどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.0％となり、前
連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下いたしました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億18百万円であります。
(4）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
ａ．新設
（計画）
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完了予定 完成後の
（百万円）
会社名 設備の内容
名称 方法 年月 年月 増加能力
（所在地）
総額 既支払額
あゆみ野
ビジネスプロセス 2021年 2022年
セットセンター
提出会社 生産設備 242 216 自己資本 生産能力の増加
ソリューション事業 ５月 １月
（大阪府和泉市）
b．売却等
（売却予定）
事業所名 帳簿価額 売却額 売却予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円） 年月
浅草橋駐車場
提出会社 全社セグメント 賃貸資産 64 150 2022年３月
（東京都台東区）
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のと
おりであります。
ａ．売却等
（売却済）
事業所名 帳簿価額 売却額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （百万円） （百万円）
旧本社 ビジネスプロセス
販売及び
日本通信紙㈱ 146 382 2021年６月
管理設備
ソリューション事業
（東京都台東区）
３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年11月30日開催の取締役会において、2022年3月1日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、国際チャート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で本株式交
換に関する株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 99,245,000
計 99,245,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
28,794,294 28,794,294
普通株式
（市場第一部） ります。
28,794,294 28,794,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 28,794 － 6,666 － 8,740
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,955,500
普通株式 おける標準となる株式
25,788,200 257,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,594
単元未満株式 普通株式 － 同上
28,794,294
発行済株式総数 － －
257,882
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜東1-20 2,955,500 2,955,500 10.26
－
ナカバヤシ株式会社
2,955,500 2,955,500 10.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,467 6,913
現金及び預金
※ 10,041
11,660
受取手形及び売掛金
5,572 7,175
商品及び製品
757 1,156
仕掛品
1,510 1,764
原材料及び貯蔵品
※ 2,746
2,353
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
28,315 29,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,592 7,463
建物及び構築物（純額）
5,034 4,671
機械装置及び運搬具（純額）
10,042 10,151
土地
28 316
建設仮勘定
211 183
その他（純額）
22,910 22,786
有形固定資産合計
無形固定資産
498 483
のれん
260 235
その他
759 719
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,876 2,824
投資有価証券
783 876
退職給付に係る資産
476 422
繰延税金資産
1,000 967
その他
△ 9 △ 14
貸倒引当金
5,128 5,076
投資その他の資産合計
28,797 28,582
固定資産合計
57,113 58,377
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,353
5,908
支払手形及び買掛金
4,753 8,220
短期借入金
3,032 2,862
未払金
456 426
未払費用
872 228
未払法人税等
854 318
賞与引当金
310
独占禁止法関連損失引当金 －
※ 1,907
1,495
その他
17,373 19,627
流動負債合計
固定負債
7,697 6,772
長期借入金
3,344 3,304
退職給付に係る負債
345 362
繰延税金負債
305 302
その他
11,693 10,741
固定負債合計
29,067 30,369
負債合計
純資産の部
株主資本
6,666 6,666
資本金
8,761 8,767
資本剰余金
10,965 10,833
利益剰余金
△ 1,530 △ 1,511
自己株式
24,863 24,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 741
その他有価証券評価差額金
27 5
繰延ヘッジ損益
80 115
為替換算調整勘定
86 91
退職給付に係る調整累計額
957 954
その他の包括利益累計額合計
2,225 2,297
非支配株主持分
28,046 28,007
純資産合計
57,113 58,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
45,761 45,425
売上高
33,785 33,825
売上原価
11,975 11,600
売上総利益
10,700 10,804
販売費及び一般管理費
1,275 796
営業利益
営業外収益
126 136
受取賃貸料
63 64
受取配当金
102 229
受取保険金
230 148
その他
523 579
営業外収益合計
営業外費用
59 50
支払利息
34 60
貸与資産諸費用
45 23
その他
139 134
営業外費用合計
1,659 1,241
経常利益
特別利益
2 227
固定資産売却益
2 1
投資有価証券売却益
4 229
特別利益合計
特別損失
29 2
固定資産処分損
1
投資有価証券売却損 －
1 6
投資有価証券評価損
※ 310
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
30 320
特別損失合計
1,634 1,150
税金等調整前四半期純利益
496 424
法人税、住民税及び事業税
113 123
法人税等調整額
610 548
法人税等合計
1,023 601
四半期純利益
123 148
非支配株主に帰属する四半期純利益
900 453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,023 601
四半期純利益
その他の包括利益
308
その他有価証券評価差額金 △ 36
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 21
35
為替換算調整勘定 △ 1
6
△ 7
退職給付に係る調整額
267
その他の包括利益合計 △ 16
1,290 584
四半期包括利益
（内訳）
1,132 449
親会社株主に係る四半期包括利益
158 135
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を2021年５月31日を
もって取得し、両社を子会社としたことから、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社サンレモンの全発行済株式を2021年７月１日をもって取得し、子会社とした
ことから、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました有限会社広田紙器製作所は、2021年10月１日付をもっ
て連結子会社である株式会社広田紙工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、変更後の連結子会社数は18社であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変
動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、販売費及び一般管理費は118百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、
重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 98百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権） -百万円 64百万円
支払手形 -百万円 78百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務） -百万円 228百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,187百万円 1,175百万円
のれんの償却額 191百万円 177百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 309 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 258 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 309 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 258 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
24,279 14,950 5,167 1,286 45,683 78 45,761 － 45,761
売上高
セグメント間
の内部売上高 952 790 538 － 2,281 32 2,313 △ 2,313 －
又は振替高
計 25,232 15,740 5,705 1,286 47,964 110 48,075 △ 2,313 45,761
セグメント利益
190 867 283 194 1,536 △ 30 1,506 △ 230 1,275
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去130百万円、棚卸資産の調
整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
コンシューマー オフィス
合計
プロセス
（注）１ （注）２ 計上額
コミュニ アプライアンス エネルギー事業 計
ソリューション
（注）３
ケーション事業 事業
事業
売上高
一般法人 17,748 2,308 3,021 1,144 24,221 25 24,247 － 24,247
流通
352 12,330 1,800 － 14,482 5 14,488 － 14,488
官公庁 3,044 26 23 － 3,095 0 3,095 － 3,095
金融
490 152 215 － 859 5 864 － 864
学校 720 1 4 － 726 － 726 － 726
その他
1,739 207 44 － 1,992 10 2,002 － 2,002
顧客との契約
から生じる収 24,096 15,027 5,110 1,144 45,378 47 45,425 － 45,425
益
外部顧客への
24,096 15,027 5,110 1,144 45,378 47 45,425 － 45,425
売上高
セグメント間
の内部売上高 984 723 509 － 2,216 37 2,254 △ 2,254 －
又は振替高
計
25,080 15,750 5,619 1,144 47,594 85 47,680 △ 2,254 45,425
セグメント利益
368 387 275 53 1,085 △ 32 1,052 △ 255 796
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにん
にくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調
整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円91銭 17円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 900 453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
900 453
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,786 25,823
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は2021年11月30日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社（以下
「国際チャート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う
ことを決議し、両社の間で本株式交換に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたし
ました。当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株
式交換の手続きにより、また国際チャートにおいては、2022年１月28日開催の国際チャート臨時株主総会において本
株主交換契約の承認を受けており、2022年３月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。
（１） 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及び事業内容
株式交換完全子会社の名称 国際チャート株式会社
事業の内容 ラベル紙、計測用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、
温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売
② 本株式交換の目的
・生産体制の効率化
・既存領域の強化
・新製品の開発
・人的資源の活用
・意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減
③ 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 国際チャート
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.62
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式 1,810,362株（予定）
（注１）株式の割当比率
国際チャート株式１株に対して、当社普通株式（以下「当社株式」といいます）0.62株を割当
交付いたします。ただし、当社が保有する国際チャート株式（2021年11月30日現在3,080,000株）
については、本株式交換による株式の割当は行いません。
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（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、当社が国際チャートの発行済株式の全部（ただし、当社が保有
する国際チャート株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）
の国際チャートの株主（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当
社を除きます。）に対して、その保有する国際チャート株式に代えて、本株式交換比率に基づい
て算出した数の当社株式を割当交付いたします。
なお、国際チャートは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議によ
り、本臨時株主総会において本株式交換契約が承認され、本株式交換契約が解除されておらず、
かつ、本株式交換契約の効力を失わせる事由が生じていないことを条件として、国際チャートが
基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に際して会社法第785条第１項の
規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって国際チャートが取得する自
己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。本株式交換に
より割当交付する当社株式の総数については、国際チャートによる自己株式の取得・消却等の理
由により、今後修正される可能性があります。
また、本株式交換に際して交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当する予定
であり、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
④ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び国際チャートは、上記③「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比
率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関
に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、ファイナンシャル・アドバイザーとして株式会社り
そな銀行を、第三者算定機関として株式会社ベルダコンサルティングを、国際チャートは株式会社ＡＧＳ
コンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定いたしました。
また、当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同を、国際チャートは永沢総合法律事務所を、両社から独立し
たそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社及び国際チャートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考
に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて慎重に検討し、両
社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で
株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び国際チャートは、本
株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年11月30日に開催
された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式
交換契約を締結いたしました。
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業合計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主と
の取引として処理を行う予定であります。
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２【その他】
（剰余金の配当）
第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 258百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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