株式会社アズジェント 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務 葛城 岳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,107,744 2,275,370 2,795,125
売上高 （千円）
16,717
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,516 △ 38,472
四半期純利益又は四半期（当期）
15,972
（千円） △ 44,328 △ 51,708
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
771,110 771,110 771,110
資本金 （千円）
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 （株）
1,490,646 1,287,472 1,493,905
純資産額 （千円）
2,233,721 2,150,230 2,190,316
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
4.18
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 11.61 △ 13.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
66.7 59.8 68.2
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
0.66 3.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等による感染収束
に伴い、社会経済活動の緩やかな回復をみせつつありました。しかし、感染力の強い変異株の発生に伴い、感染
の再拡大が急速に進展し、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワーク等働き方の変化やDXの進展に
伴い、新しいワークスタイルに不慣れな人々を狙った攻撃が急増しており、サイバーセキュリティ対策は国民生
活や社会経済活動にとって益々重要な課題となっております。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が2022年1
月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2021」では、ランサムウェアの脅威の増大に加え、テレワーク等の
ニューノーマルな働き方を狙った攻撃やインターネット上のサービスへの不正ログインといった脅威が大幅に順
位を上げており、セキュリティ対策の見直しの必要性に言及しています。また、東京商工リサーチは、2021年に
上場企業が漏洩した個人情報は574万人分に達したと発表しました。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場
企業（子会社を含む）は120社（前年比36.3％増）、事故件数は137件（同33.0％増）となり、いずれの指標も
2012年以降において過去最多の被害状況となっており、こちらでも情報セキュリティ対策を進める必要があると
しています。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第３四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたし
ました。その中でもオンラインセミナーでは、リモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策として
のOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社ゼロトラストソリューション等について紹介いたしました。
また、セキュリティ対策のトレンド変化に対応するための新サービスを立ち上げる準備も合わせて進めておりま
す。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売
チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、過去に販売を行い実質的なデファクト・ス
タンダートとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が
堅調に推移したこともあり、売上高は2,275百万円（前年同期は2,107百万円）となりました。一方、コストにつ
いては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動
が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費833百万円（前年同
期は907百万円）となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失30百万円（前年同期は49百万円
の営業損失）、経常利益16百万円（前年同期は33百万円の経常損失）、四半期純利益15百万円（前年同期は44百
万円の四半期純損失）となり、営業利益においては第２四半期より赤字幅が縮小し、経常利益および純利益につ
いては第２四半期より黒字幅が拡大いたしました。投資育成事業で第３四半期までに48百万円の運用益を計上し
たことが経常利益および純利益における黒字化要因の一つとなっております。来期より投資育成事業の展開を強
化することで、事業セグメント化し、投資事業収益を営業利益として計上することを実現いたします。
なお、収益認識会計基準等の定めに従ったことにより、短期的には会計上の影響がでておりますが、2～3年程
度で影響が平準化されると見込んでいます。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
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（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,150百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金が67百万円、商品及び製品が119百万円増加した一方、売掛金が236百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債合計は862百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円増加しました。これは主に、買掛金が84百万円、
賞与引当金が26百万円減少した一方、前受金が245百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,287百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に、「収益認識に関
する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が228百万円減少したことなどによるものであります。そ
の結果、自己資本比率は59.8％となり、前事業年度末比で8.4ポイント減少しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,815,734 3,815,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,400 38,134
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,234
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,734
発行済株式総数 － －
38,134
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
100 100
株式会社アズジェント － －
６番４号
100 100
計 － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
897,748 964,812
現金及び預金
700,323 464,216
売掛金
31,025 150,087
商品及び製品
73 6,476
仕掛品
429 9
貯蔵品
51,179
前渡金 －
29,517 34,089
前払費用
4,216
未収還付法人税等 －
301 4,409
その他
△ 14 △ 10
貸倒引当金
1,663,622 1,675,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,810 26,411
建物（純額）
207,342 162,429
工具、器具及び備品（純額）
1,854 1,854
土地
237,008 190,694
有形固定資産合計
無形固定資産 11,216 1,125
278,469 283,139
投資その他の資産
526,693 474,959
固定資産合計
2,190,316 2,150,230
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
159,593 74,908
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
89,830 72,793
未払金
33,702 47,906
未払費用
3,461 4,184
未払法人税等
8,072 18,163
未払消費税等
27,099 272,852
前受金
5,223 19,874
預り金
54,381 28,146
賞与引当金
337
－
その他
581,702 738,828
流動負債合計
固定負債
114,707 123,928
退職給付引当金
114,707 123,928
固定負債合計
696,410 862,757
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
21,551
利益剰余金 △ 191,192
△ 369 △ 369
自己株式
1,497,491 1,284,747
株主資本合計
評価・換算差額等
2,724
△ 3,585
その他有価証券評価差額金
2,724
評価・換算差額等合計 △ 3,585
1,493,905 1,287,472
純資産合計
2,190,316 2,150,230
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,107,744 2,275,370
売上高
1,250,295 1,472,229
売上原価
857,449 803,140
売上総利益
907,006 833,937
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 49,557 △ 30,796
営業外収益
5 772
受取利息
865
為替差益 －
14,674 48,976
投資事業組合運用益
1,543 1,431
雑収入
17,089 51,180
営業外収益合計
営業外費用
1,046 1,056
支払利息
1,603
為替差損 －
583
投資事業組合運用損 －
2 422
その他
1,048 3,666
営業外費用合計
16,717
経常利益又は経常損失（△） △ 33,516
16,717
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 33,516
法人税、住民税及び事業税 1,718 1,793
9,093
△ 1,048
法人税等調整額
10,811 745
法人税等合計
15,972
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,328
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供す
る保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に
変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３
四半期累計期間の売上高は97,396千円増加、売上原価は63,757千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利
益はそれぞれ33,639千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 101,589千円 77,957千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年12月31日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,745,315 125,607 1,870,922
一定の期間に渡り移転される財 100,971 303,475 404,447
合計 1,846,286 429,083 2,275,370
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△11円61銭 ４円18銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） △44,328 15,972
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△44,328 15,972
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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