株式会社ピアズ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
595,913 654,127 3,130,354
売上高 （千円）
65,070 137,348
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 71,890
親会社株主に帰属する四半期（当
38,703 52,125
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 63,459
する四半期純損失(△)
37,320 50,743
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 63,459
2,105,545 2,112,734 2,186,148
純資産額 （千円）
3,121,771 3,062,683 3,018,410
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.54 11.48
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.68
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.02 10.79
（円） -
（当期）純利益金額
67.4 69.0 72.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントに係る記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではあり
ますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の推進により、緊
急事態宣言やまん延防止等重点処置の実施も解除され、経済活動が正常化に向かったものの、足元では新たな変異
株による感染再拡大への懸念が広がり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプ
トに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。
当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革
新及び店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポート
フォリオの強化を行っております。
コロナ禍の影響によりオンライン会議が定着、オフィスへの出社が再開とともに会議室不足が多くの企業にとっ
ての課題となる中で、当社子会社の2Links株式会社が展開する完全個室型ワークスペース「RemoteworkBOX」を成
長サービスと位置づけております。2021年６月の本格サービスから約７ヶ月で設置台数200台を突破し、2022年９
月までに設置台数1,000台突破を目標に掲げ、急速に事業を拡大しております。
また、主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末
を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が増加しました。一方
で、急速なサービス拡大にあたり必要人員を外部リソースで賄ったことにより利益率の低下を招いているため、人
員の内製化に急務で取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高654百万円（前年同期比9.8％増/前年同期は売
上高595百万円）、営業損失75百万円（前年同期は営業利益49百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常利益
65百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する
四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少
いたしました。これは、主に売掛金が173百万円減少した一方、現金及び預金が42百万円増加したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は601百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加い
たしました。これは、主に有形固定資産が102百万円、無形固定資産が48百万円増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は449百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加い
たしました。これは、主に短期借入金が100百万円増加した一方、未払法人税等が18百万円減少したことによる
ものであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となりました。内訳は、長期借入金が500百万円で
あり、前連結会計年度末より変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少い
たしました。これは、主に利益剰余金が73百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は６百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,744,000
計 15,744,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
4,639,800 4,639,800
普通株式
（マザーズ） ります。
4,639,800 4,639,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月14日（注） 2,319,900 4,639,800 － 471,852 － 436,852
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
4,638,000 46,380
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。なお単元株式
数は100株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,639,800
発行済株式総数 － －
46,380
総株主の議決権 － －
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区西新橋
200 200 0.00
株式会社ピアズ 二丁目９番１号 －
ＰＭＯ西新橋ビル５階
200 200 0.00
計 － －
（注）１．当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,866,083 1,908,835
現金及び預金
565,591 391,939
売掛金
87,811 71,048
電子記録債権
66,259 96,658
その他
△ 6,996 △ 6,996
貸倒引当金
2,578,750 2,461,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,551 140,941
建物（純額）
23,159 38,165
工具、器具及び備品（純額）
0 0
その他（純額）
76,711 179,107
有形固定資産合計
無形固定資産
38,008 71,698
ソフトウエア
149,268 165,508
ソフトウエア仮勘定
17,846 16,730
のれん
205,123 253,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,977 48,196
投資有価証券
20,988 27,009
長期貸付金
25,617 34,305
繰延税金資産
47,207 51,141
敷金
24,688 25,487
保険積立金
8,333 1,250
その他
△ 20,988 △ 19,239
貸倒引当金
157,825 168,151
投資その他の資産合計
439,660 601,196
固定資産合計
3,018,410 3,062,683
資産合計
負債の部
流動負債
164,486 173,580
買掛金
100,000
短期借入金 -
55,922 63,393
未払金
49,531 57,936
未払費用
20,060 1,199
未払法人税等
16,704 26,361
預り金
17,400 6,363
賞与引当金
8,157 21,113
その他
332,261 449,949
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
長期借入金
500,000 500,000
固定負債合計
832,261 949,949
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
471,852 471,852
資本金
436,852 436,852
資本剰余金
1,277,450 1,204,038
利益剰余金
△ 230 △ 230
自己株式
2,185,924 2,112,512
株主資本合計
新株予約権 224 221
- -
非支配株主持分
2,186,148 2,112,734
純資産合計
3,018,410 3,062,683
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
595,913 654,127
売上高
385,888 521,244
売上原価
210,024 132,883
売上総利益
160,820 208,540
販売費及び一般管理費
49,203
営業利益又は営業損失（△） △ 75,657
営業外収益
215 171
受取利息
17,143 5,170
助成金収入
1,749
貸倒引当金戻入額 -
85 1,531
その他
17,443 8,622
営業外収益合計
営業外費用
632 647
支払利息
944
為替差損 -
3,780
投資事業組合運用損 -
428
-
その他
1,577 4,856
営業外費用合計
65,070
経常利益又は経常損失（△） △ 71,890
特別利益
3
-
新株予約権戻入益
3
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
65,070
△ 71,887
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,039 260
6,710
△ 8,688
法人税等調整額
27,749
法人税等合計 △ 8,428
37,320
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,459
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,382 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,703
△ 63,459
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,320
△ 63,459
四半期純利益
37,320
四半期包括利益 △ 63,459
（内訳）
38,703
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,459
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,382 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追
加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 6,670千円 10,104千円
のれん償却額 1,115千円 1,115千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年12月25日
普通株式 67,957 30.0 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 9,951 4.29 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報に係る記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
465,279
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
188,848
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）
外部顧客への売上高 654,127
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
8円54銭 △13円68銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 38,703 △63,459
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 38,703 △63,459
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,530,516 4,639,590
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 295,476 221,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One go One way（以下、
One go One way）の株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、One go One wayは当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
One go One wayは、社名の由来でもある「一期一会」を尊び、「あなたと共に突き進む、あなたの決めた
道を」の理念の下、2018年に設立され、携帯販売代理店が抱える課題に対して独自のノウハウ、仕組みを完
全移植できる今までにないワンストップコンサルティングサービスを展開してまいりました。当社とはかね
てより協力会社の関係であり、事業シナジーを見込めることから、2020年8月に完全子会社化を行いまし
た。しかしながら、当社グループにおいて、中期経営計画の実現に向け、経営資源の選択と集中を行う中、
One go One wayの代表取締役である清田直哉氏から、株式買受の申し出を受け、同氏へ経営権を譲渡する判
断に至りました。なお、本株式譲渡後においても、One go One wayは当社の協力会社として取引を当面継続
する予定です。
２．株式譲渡の相手先の名称
名称 清田 直哉
３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社One go One way
事業内容 セールスプロモーション事業・人財育成仕組化事業・DX事業・インバウンド事業
４．株式譲渡の概要
株式譲渡日 2022年１月31日
譲渡株式数 20株
譲渡価額 18百万円
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡後の議決権所有割合 0.00%
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２【その他】
（訴訟）
当社は、一部の外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、現在係争中であります。
支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張しており、当社に対して訴訟を提起したも
のであります。
なお、現時点では、債務はないものと考えており、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もること
が困難なため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ピアズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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