株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 （028）648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 （03）3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
（東京都新宿区揚場町２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
12月31日 12月31日 ９月30日
14,837 15,292 66,221
売上高 （百万円）
2,816 3,242 12,673
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,873 2,228 8,686
（百万円）
（当期）純利益
2,213 2,117 9,839
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,291 82,409 83,416
純資産 （百万円）
93,799 98,860 103,406
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.64 42.41 164.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.4 83.4 80.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロ
ナウイルス）第５波の終息とともに、緩やかに持ち直しつつありました。一方で、海外でのオミクロン株の感染拡大と
サプライチェーンの分断による部材の高騰、原油価格の上昇等の影響は今後の経済活動に深刻な影響を及ぼし始めてい
ます。
こうした状況の中、政府は、ワクチンの追加接種をはじめ社会経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援する
様々な施策を準備しています。当社グループでは、そのような政府の取り組みに迅速に対応したシステムやサービスの
提供を通じて地域・社会に貢献してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者と
して、関与先企業の資金繰りや経営助言に取り組むための支援を継続しています。また、クラウド型の会計システムの
提供を通じて、中小企業のデジタル化と経理事務の省力化を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和３年10月20日付で厚生労働省から事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目
接種）に係る接種券等の印刷及び発送について」が発出されたことを受け、「ワクチン接種券作成業務」「ワクチン接
種予約・受付システムの提供」等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しま
した。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における株式会社ＴＫＣとその連結子会社
等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が15,292百万円（前期比3.1％増）、営業利益は3,091百万円（同
15.7％増）、経常利益は3,242百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（同18.9％
増）となりました。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は10,638百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2,807百万円（同6.6％増）と
なりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.7％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital
Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと会
計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいる
こと。会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と外出先・在宅
で業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法
に対応するために、優良な電子帳簿の法的要件を満たし、証憑保存機能を標準搭載した「ＦＸクラウド」シリーズ
を新規に利用する関与先企業が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比1.1％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に
推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比20.5％減となりました。これは各金融機関のインターネットバンキングが
Windows11へ対応されていないことから、最新機種へのリプレースを控える動きが出てきており、パソコンの販売
台数が減少したことによります。
⑤サプライ用品売上高は、前期比10.4％減となりました。在宅勤務用の事務機器やコロナウイルス感染予防用品の販
売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んでおり、紙の会計用品や、印刷関
連の消耗品の需要が減少したことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売
上高が増加した一方で、利益率の低いハードウエア売上高やサプライ用品売上高が前年よりも減少したことなどに
よります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は3,907百万円（前期比10.9％増）、営業利益は354百万円（同67.0％増）と
なりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比13.7％増となりました。これは、前期までに受託した新たな顧客の本
稼働に伴いデータセンターサービス利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接
種券等の印刷業務を受託したこと、衆議院選挙に伴う入場券等作成業務を受託したことなどによります。
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②ソフトウエア売上高は、前期比10.1％増となりました。これは、子育て世帯生活支援特別給付金システムの改修業
務の受託や前期までに受託した新たな顧客のシステムが本稼働したことからソフトウエア利用料が増加したことに
よります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比66.4％増となりました。これは、新たなサービスの受託に伴うシス
テム導入支援費の売り上げが増加したことなどによります。
④ハードウエア売上高は前期比4.4％減となりました。これは、世界的な半導体不足によるオフィス機器の入庫遅延
の影響などによります。
⑤なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、前述したワクチン接種事業における通知作成業務の受託やデータ
センターサービス利用料とソフトウエア利用料が増加したことなどによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は746百万円（前期比9.3％増）、営業損失は62百万円（前期は営業損失170百万円）
となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比30.9％増となりました。これは、コロナウイ
ルスの感染拡大の影響により民間企業のダイレクトメール発信の需要は依然として回復していないものの、衆議院
議員選挙入場券、市区町村におけるワクチン接種券、子育て世帯臨時給付金通知の印刷業務を受注できたことによ
ります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比9.9％減となりました。これは、デジタル化の潮流により、顧客企業の
デジタル化推進にともないフォームの需要が減少したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比20.9％増となりました。これは、コロナウイルスの感
染拡大の影響からイベントやセミナーで使われる各種印刷物の需要が減少しているものの、改正電子帳簿保存法の
制度改正、インボイス対応を解説する書籍等の印刷業務を数多く受注できたことによります。
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２．全社に関わる重要な事項
(１)コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防止と新
しい働き方への対応に取り組んでいます。
①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制
強化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフ
ラ整備）を継続しています。
②在宅勤務制度、時差通勤制度を導入し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域については、原則として
テレワーク(在宅勤務)を実施しています。顧客サポートや商談についても原則としてＷｅｂ会議システムを活用し
た取り組みを行っています。
(２)新市場区分「プライム市場」の選択
令和３年11月に開催の取締役会において、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を
選択することを決議しました。
(３)「サステナビリティ方針」の開示
当社では、持続可能な社会を次世代に引き継ぎたいとの願いから、さまざまな社会貢献活動に取り組んできました。
事業活動で関わりの深い租税に関する資料の公開など、学術・教育分野における活動のほか、創業の地である栃木県
のスポーツ文化振興のための支援を行っています。こうした一連の取り組みの活動指針として、令和３年12月17日に
「サステナビリティ方針」を制定し、当社のホームページに開示しました。
(４)「ＯＭＳ電子サインシステム」を提供開始
令和３年12月より、会計事務所向けシステム「ＯＭＳクラウド」のユーザーに対して、「ＯＭＳ電子サインシステ
ム」の提供を開始しました。これは、会計事務所と顧問先企業との間で取り交わす顧問契約書や同意書、確認書など
に、「電子サイン」で同意を得られるシステムです。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受
託する計算センターの経営」）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和３年12月末
日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
①コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて、積極的に顧客を支援して
います。
1)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
ＴＫＣ会員に政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策の情報を迅速かつ正確に伝えるため、ＴＫＣ
会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情報と制度等を解説するオンデマンド研修を提供しています。この活
動は令和２年２月25日から開始し、令和３年12月末日時点で256本の情報を掲載するに至りました。
2)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補助金等」「税制」
の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしています。ＴＫＣ会
員は、関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信することが可能です。令和３
年12月末日時点で7,734件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。
なお、このコーナーは開設当初から週２回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。
3)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ
国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定
し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳクラウド）」に搭載しています。新たな補助金・緊急融資等の申請要件が明らかになる都度更新し、対象
となる関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を提供しています。
4)「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の提供
「ＴＫＣ月次指標（以下、月次ＢＡＳＴ）」を無償提供しています。月次ＢＡＳＴには、ＴＫＣ会員による月次巡
回監査で月次決算の信頼性を確認された25万社超の「月次決算データ」を収録しており、国内に類を見ない統計資
料です。直近の売上高や借入金の推移などを全国・都道府県別・年商規模別・業種別に確認することができます。
今後の中小企業支援策の検討のため、金融機関や行政機関等の中小企業支援者、中小企業の動向を分析する経済学
者などに活用いただいています。
②ＴＫＣ全国会が掲げる「戦略目標2021」の達成に向けた営業活動の実施
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
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「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した
月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するため
の無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および
税 務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後です。
また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性
は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
ⅰ.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証
明する「記帳適時性証明書」
ⅲ.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和３年12月末日現在で、全国全ての地方
銀行(64行)を含む470金融機関に採用されています。また、令和３年12月末日にはＴＫＣ全国会の戦略目標2021で
掲げた目標である同サービス利用件数28万件を大きく上回り、29万件超を達成しました。
コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、月
次試算表、年度決算書、税務申告書を迅速に提供される点において、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機
関と信用保証協会から高く評価されています。当サービスは、中小企業の経営支援において、金融機関とＴＫＣ会
員の架け橋となることが期待されています。
2)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
当期も、多くの中小企業が政府系金融機関および民間金融機関において実質無利子・無担保融資の返済に備える必
要があることに着目し、引き続き「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門別
管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・
正確な会計取引の入力が必要となるため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引
明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との
給与仕訳の連携などを支援しています。
また、クラウド型の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」では、経営者が高い頻度でシステムにアク
セスし業績を確認する傾向があります。経営者自身のパソコンからアクセスできるクラウドのメリットが生かされ
ています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の「黒字決算」と「適正申告」を支援
します。
こうした活動の結果、令和３年12月末現在でＦＸシリーズの導入件数は29万社を突破しました。
3)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されています。これによ
り、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を
残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条及び第５条の要件を満たす電子帳簿）と、
②帳簿の加除訂正履歴を保存しない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則
第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたこと
は、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになり
ます。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の全国規模での導入を支
援しています。
また、改正電子帳簿保存法では電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。令和５年12月ま
で紙での保存も宥恕されていますが、全ての事業者が２年以内にその対応を迫られることとなります。「ＦＸシ
リーズ」は令和４年１月に電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しました。
4)インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日にインボイス制度が開始されます。課税事業者においては、適用開始までの期間で、適格請求書
発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等の準備を進める必要
があります。このような対応の支援を会計事務所が中小企業にスムーズに行えるよう、オンデマンド研修の整備や
資料の提供等を進めています。
5)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいました。当社は
その達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極
的に開催するなど会員導入活動を展開しました。
この結果として令和３年12月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,800事務所、（会員数は１万1,500名）となってい
ます。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。
(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企
業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
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中小会計要領は、ⅰ.自社の経営状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会
計、ⅲ.会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中小企業に過重な負担を課さない会計
――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体と
の連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴
データと過去の時系列データを活用し、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する
資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献
することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「デー
タセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて
正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務
プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
令和５年１月からＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書（個人事業者用）が発行さ
れた個人事業者を対象として、青色申告決算書等を金融機関に提出できるように機能強化いたしました。さらなる
金融機関との連携強化を支援します。
(３)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合
理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に
展開しています。
①グループ通算制度への対応
当社は、これまで資本金１億円超の大企業の電子申告義務化への対応を積極的に支援してまいりました。それによ
り、令和３年12月末日現在で約２万2,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約36％において「法人電子申告
システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」をご利用いただいております。
また、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、グループ通算制度が適用される
ことになりました。グループ通算制度では法人税等の申告について電子申告が義務化されます。
当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム」を開発す
ると共に、グループ通算制度を選択適用される企業グループが円滑に対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企
業支援研究会（令和３年12月末日現在の会員数は1,524名）と連携した支援をしています。
②改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応
令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されると共に電子取引データの
電子保存が義務化されました。さらに、令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されます。これらの法改正
への対応を支援するため「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始しました。
③海外子会社の業績管理支援
海外に展開している企業は、コロナウイルスの感染拡大で海外渡航が制限されているため、海外子会社の業績管理
とガバナンスの確保に課題を抱えています。当社が提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」は、海外子会
社の財務データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであるため、このような課題を抱えている企業での
採用が増加しています。OBMonitorのユーザー数は1,200社となり、世界37カ国で活用されています。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和３年12月末日現在で
約4,864企業グループとなりました。それにより当社のシステムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91％
の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは41％となりました。
(４)法律情報データベースの市場拡大
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
法律事務所や企業法務部門をはじめとするＴＫＣローライブラリーの顧客の多くが、コロナウイルスの影響を受
け、オンラインで業務を遂行するようになりました。これにより、資料室や図書館などを利用した調査ができない
状況が生まれており、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣ
ローライブラリーの評価が高まっています。その結果として、利用者数やコンテンツ追加の契約が増加しました。
また、令和３年６月には、ＴＫＣローライブラリーの新たなオプションサービスとして、法律、会計、税務、経営
等の専門書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービスは、弁
護士が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧（有償）できる定額制のサー
ビスです。
当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業
法務部などへのオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万6,000ＩＤを超え、令和３年12月末日現在で２万
3,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
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令和３年10月以降もコロナウイルスの影響で多くの大学・法科大学院は、対面とオンラインを組み合わせたハイブ
リッド型もしくは完全オンライン型の授業を実施しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」
「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ
多 数のコンテンツの収録、レポートや演習、テスト機能が搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンラ
イン授業および学習を支えるものとして再評価されています。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、大学の
実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続しています。
また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定
試験）は、令和３年12月末日現在で26校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコン
ピューター利用試験を採用しています。そのため、オンラインテスト機能などコンピューター試験対策としても有
効な当社のオンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託
する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特
化した情報サービスを展開しています。
(１)基幹系サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹
系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援す
る「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステ
ムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金は、団体規模に応じた
定額のサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で、年１回の定期バージョンアップを実施し
ています。こうした点が評価され「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、令和３年12月末日現在で約170団体に採用され
ています。
当期においては、これらの団体に対し新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係るシステムを迅速に提供し、
顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。
(２)行政サービス・デジタル化への対応
当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実現を支援する
「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・
管理システム」、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」について、大幅な機能強化を行いました。
また、これらのサービスについて積極的な提案に取り組んだ結果、令和３年12月末日現在において「ＴＡＳＫクラウ
ド スマート申請システム」は大阪市様、横浜市様、堺市様など政令指定都市を含む約20団体に、「ＴＡＳＫクラウ
ド かんたん窓口システム」は約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約
100団体に、それぞれ採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システ
ムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務システムとの
「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。
その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和３年12月末日現在で全都道府県・市区町村の
４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、当社独自のサービスであるデータ連携サービスの機能強化に取り組むほか、パートナー企業と共に
積極的な提案活動および導入支援に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムである「ＴＡＳＫ
クラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラ
ウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』には、次のような記載
があります。〈財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ予算科目と勘定科目の紐付け
を行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一
括仕訳における確認作業の軽減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統
合することにより、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる〉
こうした国の方針を踏まえ、当社ではシステム更新などのタイミングで国が推奨する日々仕訳方式に対応した公会計
システムとして「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の導入を提案しています。
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四半期報告書
当期においては、〈正確な財政状況の見える化〉や〈会計情報の活用〉など持続可能な行政経営の実現を支援する機
能を拡充した次世代版公会計システムの提供を開始しました。
その結果、地方公会計システムは令和３年12月末日現在で約290団体に採用されています。
(５)次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが顕著となりました。こうした状況
を踏まえ、政府は『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）において、デジタル・ガバ
メントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオン
リー化などデジタル化の取り組みを加速しています。また、令和２年12月25日に総務省から『自治体デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和３年５月12日にはデジタル改革関連の６法が成立しまし
た。これにより、全国の市区町村は令和８年３月末までに「情報システムの標準化・共通化」に対応することが求め
られています。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、令和３年11月１日付で自治体ＤＸ推進本部を新設し、
新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めて
います。
また当期においては、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町、川島町）の共同提
案が採択され、当社はアプリケーション開発事業者として両町とともに当事業への取り組みを開始しました。また、
〈行政サービス・デジタル化〉を支援するため先進団体との実証事業などを通じて次世代ソリューションの調査・研
究、開発にも継続して取り組みました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業
および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
当第１四半期においては、特に、市区町村から衆議院議員選挙入場券、ワクチン接種事業におけるワクチン接種
券、子育て世帯臨時特別給付金通知の印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。
ＤＰＳ分野では、市区町村における住民への通知業務や、民間企業におけるダイレクトメール発送業務等を支援す
るため、独自の圧着技術によって封入・封緘作業を不要とする製品や、可変印刷・印字の技術を用いた印刷製品を提
供しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展とコロナウイルス感染拡大の影響により、ビジネス帳票の
需要が減少し、売上高は前年に比べて減少しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントなどの中止や延期
が続き、Ｗｅｂによるセミナー等の開催が増加したことにより受注が減少しました。一方で改正電子帳簿保存法の制
度改正、インボイス制度への対応を解説する書籍等の印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加し
ました。
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Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、98,860百万円となり、前連結会計年度末103,406百万円と比較
して4,546百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、32,979百万円となり、前連結会計年度末36,107百万円と比較
して3,128百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が2,508百万円減少したことによります。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、65,880百万円となり、前連結会計年度末67,298百万円と比較
して、1,417百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が919百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,450百万円となり、前連結会計年度末19,990百万円と比較
して3,539百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、11,158百万円となり、前連結会計年度末14,721百万円と比較
して、3,563百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が1,171百万円増加したものの、賞与引当金が2,582百万円、未払法人
税等が2,104百万円減少したことによります。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、5,292百万円となり、前連結会計年度末5,268百万円と比較し
て、23百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによります。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、82,409百万円となり、前連結会計年度末83,416百万円と比較
して1,006百万円減少しました。
その主な理由は、自己株式が1,033百万円増加したことによります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.4％となり、前連結会計年度末80.7％と比較して
2.7ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月14日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第
53,462,066 53,462,066
普通株式 単元株式数100株
一部
53,462,066 53,462,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年10月１日～
－ 53,462,066 － 5,700 － 5,409
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
529,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,855,100 528,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,866
単元未満株式 普通株式 － －
53,462,066
発行済株式総数 － －
528,551
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式219,800株（議決権の数2,198個）を含めております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市鶴田
株式会社ＴＫＣ 529,100 529,100 0.99
－
町1758番地
529,100 529,100 0.99
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式219,800株を、自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
26,426 23,918
現金及び預金
6,973
受取手形及び売掛金 －
6,911
受取手形、売掛金及び契約資産 －
412 562
棚卸資産
2,309 1,597
その他
△ 14 △ 9
貸倒引当金
36,107 32,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,855 7,741
建物及び構築物（純額）
6,802 6,802
土地
2,882 2,798
その他（純額）
17,540 17,342
有形固定資産合計
無形固定資産 3,605 3,696
投資その他の資産
19,705 19,475
投資有価証券
16,600 16,600
長期預金
1,440 1,436
差入保証金
8,406 7,329
その他
46,152 44,841
投資その他の資産合計
67,298 65,880
固定資産合計
103,406 98,860
資産合計
負債の部
流動負債
2,402 2,034
買掛金
834 858
電子記録債務
80 71
短期借入金
3,034 2,660
未払金
2,211 106
未払法人税等
498
契約負債 －
4,073 1,491
賞与引当金
2,083 3,436
その他
14,721 11,158
流動負債合計
固定負債
214 214
長期借入金
3,554 3,576
退職給付に係る負債
307 313
株式給付引当金
1,192 1,187
その他
5,268 5,292
固定負債合計
19,990 16,450
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,589 6,589
資本剰余金
73,411 73,549
利益剰余金
△ 1,352 △ 2,385
自己株式
84,348 83,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
449 295
その他有価証券評価差額金
△ 1,382 △ 1,338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 932 △ 1,042
83,416 82,409
純資産合計
103,406 98,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
14,837 15,292
売上高
4,295 4,348
売上原価
10,542 10,943
売上総利益
7,871 7,852
販売費及び一般管理費
2,670 3,091
営業利益
営業外収益
11 16
受取利息
70 83
受取配当金
12 18
保険配当金
12 13
受取地代家賃
38 18
その他
145 151
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
－
自己株式取得費用
0 0
営業外費用合計
2,816 3,242
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
2,815 3,241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 45
834 967
法人税等調整額
941 1,013
法人税等合計
1,873 2,228
四半期純利益
1,873 2,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
1,873 2,228
四半期純利益
その他の包括利益
296
その他有価証券評価差額金 △ 154
42 43
退職給付に係る調整額
339
その他の包括利益合計 △ 110
2,213 2,117
四半期包括利益
（内訳）
2,213 2,117
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、独立掲記しております。なお、収益認識会計基準
第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主
総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」
における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除
く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末434百万円、
219,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 727百万円 721百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 1,720 65 令和２年９月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 2,090 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金が８百万円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
会計事務 地方公共 (注）１ 計上額
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
10,631 3,523 683 14,837 14,837
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
2 0 295 297
△ 297 －
売上高又は振替高
10,633 3,523 978 15,134 14,837
計 △ 297
2,632 212 2,673 2,670
セグメント利益又は損失(△) △ 170 △ 2
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
10,638 3,907 746 15,292 15,292
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部
0 0 383 384
△ 384 －
売上高又は振替高
10,639 3,907 1,130 15,677 15,292
計 △ 384
2,807 354 3,098 3,091
セグメント利益又は損失(△) △ 62 △ 7
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共団体事
会計事務所事業 印刷事業
業
3,716 1,850 － 5,566
コンピューターサービス収入
4,288 1,166 － 5,455
ソフトウエア売上高
1,680 214 － 1,895
コンサルティング収入
686 675 － 1,361
オフィス機器売上高
266 － － 266
会計用品売上高
－ － 746 746
印刷関連サービス収入
10,638 3,907 746 15,292
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円64銭 42円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,873 2,228
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,873 2,228
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 525,627 525,435
（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員
報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間において371,683株、当第１四半期連結累計期間において219,800株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＴＫＣの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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