ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 （百万円） 11,100 10,845 44,419
経常利益 （百万円） 55 226 795
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 122 79 602
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 141 105 535
純資産額 （百万円） 3,984 4,325 4,578
総資産額 （百万円） 33,582 33,205 33,241
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.89 4.45 33.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― 33.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 11.1 12.4 13.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。また、第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受
けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。 詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従
業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目
指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、
プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高108億45百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益３
億92百万円（前年同期比170.5％増）、経常利益２億26百万円（前年同期比308.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益79百万円（前年同期１億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価は１億64百万円減少し、 損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニ
ングやマーケティングを実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、 引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、 データベースの規
模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりまし
た。管理戸数は、 オーナーチェンジ等による減少が新規受託による増加を上回り、90,442 戸（前年同期比1,380戸
減 ）となりました。また、直営店の契約店舗数は 71 店舗（前年同期比２店舗 増 ）となりました。借上社宅につい
ては法人契約件数が75社（前年同期比72社増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は86億56百万円（前年同期比0.4％
減）、営業利益は４億28百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は１億64百万円減少し、 セグメント損益への影
響はありません。
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（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ
Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は19億５百万円（前年同期比1.4％増）、営業
利益は２億90百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（その他事業）
その他事業は、主に コインパーキングやfabbit施設の一部運用、 不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を
行っております。
コインパーキングを除き、その他事業 においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は４億90百万円（前年同期比35.5％減）、営業損
失は１億70百万円（前年同期１億93百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、332億５百万円となりました。この主な要因は、現金及び
現金同等物の減少、その他無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、288億80百万円となりました。この主な要因は、買掛
金の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し、43億25百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
取引業協会名
（ 2021年12月31日 ）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,278,060 18,278,060 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,278,060 18,278,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
481,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,674 ―
17,667,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
129,160
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,674 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 481,500 ― 481,500 2.63
朝日生命大手町ビル
計 ― 481,500 ― 481,500 2.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,359 5,618
受取手形及び売掛金 1,742 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,777
営業投資有価証券 1,197 1,223
商品 729 1,047
原材料及び貯蔵品 44 44
短期貸付金 1,245 1,075
未収入金 1,841 1,776
その他 1,222 1,300
△ 577 △ 401
貸倒引当金
流動資産合計 14,804 13,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,124 2,093
土地 1,022 1,028
128 127
その他（純額）
有形固定資産合計 3,275 3,249
無形固定資産
のれん 6,406 6,203
2,663 3,309
その他
無形固定資産合計 9,070 9,513
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,611 2,966
繰延税金資産 1,292 1,154
その他 2,736 3,280
△ 549 △ 421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,091 6,980
固定資産合計 18,437 19,743
繰延資産 0 0
資産合計 33,241 33,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,149 1,884
短期借入金 188 287
1年内返済予定の長期借入金 2,176 2,241
未払法人税等 165 20
前受家賃 3,956 3,855
賞与引当金 67 12
賃貸管理契約損失引当金 16 16
2,482 2,749
その他
流動負債合計 10,202 11,067
固定負債
長期借入金 15,892 15,350
賃貸管理契約損失引当金 1 1
退職給付に係る負債 216 222
資産除去債務 71 71
長期預り敷金 1,460 1,425
長期預り保証金 160 164
655 576
その他
固定負債合計 18,459 17,812
負債合計 28,662 28,880
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 777 778
利益剰余金 △ 2,484 △ 2,764
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,424 4,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9 35
△ 25 △ 47
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 34 △ 12
新株予約権
11 13
177 181
非支配株主持分
純資産合計 4,578 4,325
負債純資産合計 33,241 33,205
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,100 10,845
8,574 8,283
売上原価
売上総利益 2,526 2,562
販売費及び一般管理費 2,381 2,170
営業利益 144 392
営業外収益
受取利息 6 5
貸倒引当金戻入額 0 2
為替差益 ― 30
持分法による投資利益 50 ―
助成金収入 2 ―
雑収入 15 6
0 9
その他
営業外収益合計 74 56
営業外費用
支払利息 45 38
支払手数料 17 11
持分法による投資損失 ― 95
休業手当 2 ―
98 76
その他
営業外費用合計 164 222
経常利益 55 226
特別利益
固定資産売却益 3 5
持分変動利益 ― 37
事業譲渡益 14 0
1 2
その他
特別利益合計 18 45
特別損失
固定資産除却損 36 1
店舗閉鎖損失 0 3
事務所移転費用 ― 25
減損損失 ― 0
※ 16 ※ 3
事故関連損失
1 3
その他
特別損失合計 54 36
税金等調整前四半期純利益 19 235
法人税、住民税及び事業税
46 13
125 138
法人税等調整額
法人税等合計 172 151
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 83
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 30 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 122 79
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 153 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 45
為替換算調整勘定 10 △ 20
1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11 21
四半期包括利益 △ 141 105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110 100
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 4
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受け
により関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引について
は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が１億64百万円減少しております。なお、営業
利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期
連結会計期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 事故関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
196百万円 182百万円
減価償却費
196百万円 203百万円
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 355 20 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 355 20 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,680 1,680 10,360 739 11,100 ― 11,100
セグメント間の
14 198 212 20 233 △ 233 ―
内部売上高又は振替高
計 8,695 1,878 10,573 760 11,334 △ 233 11,100
セグメント利益
262 253 516 △ 193 323 △ 178 144
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,644 1,710 10,355 490 10,845 ― 10,845
セグメント間の
11 195 206 0 206 △ 206 ―
内部売上高又は振替高
計 8,656 1,905 10,561 490 11,052 △ 206 10,845
セグメント利益
428 290 719 △ 170 548 △ 156 392
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間より、当社連結子会社のｆａｂｂｉｔ株式会社と株式会社システムソフトとの
2021年１月１日付での吸収合併により、Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ内のｆａｂｂｉｔ事業の規模が縮
小することから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｃ
ｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ」から「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」「Ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｙ」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はＰｌａｔ
ｆｏｒｍセグメントで１億64百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
Platform Technology その他 計 調整額 合計
サブリース 4,956 ― ― 4,956 ― 4,956
賃貸管理 2,053 ― ― 2,053 ― 2,053
直営店 （斡旋） 554 ― ― 554 ― 554
テクノロジー ― 1,710 ― 1,710 ― 1,710
コインパーキング ― ― 265 265 ― 265
その他 1,079 ― 224 1,304 ― 1,304
外部顧客への売上高 8,644 1,710 490 10,845 ― 10,845
セグメント間の
11 195 0 206 △206 ―
内部売上高又は振替高
計 8,656 1,905 490 11,052 △206 10,845
セグメント利益
428 290 △170 548 △156 392
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△6円89銭 4円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△122 79
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △122 79
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
17,796 17,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株
発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１.発行の概要
（１） 払込期日 2022年１月31日
発行する株式の
（２） 当社普通株式 80,000株
種類及び数
（３） 発行価額 １株につき480円
（４） 発行総額 38,400,000円
当社の取締役（※） ２名 80,000株
（５） 割当予定先
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証
（６） その他
券通知書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年12月24日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として
設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期
間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年１月14日開催の取締役会により、当社第22期定時株主総会から2022年12月開催予定の当社第23期定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名（社外取締役を除
く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,400,000円を支給し、割当対象者が当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
80,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社にお
ける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権
は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、
「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としておりま
す。
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３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2022年１月31日～2025年１月30日 左記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）に
おいて、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」とい
う。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行
為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において
下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時
点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当
対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締
役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年
１月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果
１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するもの
といたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効
力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」といいます。）で
あって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締
役会決議により、2022年１月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１
を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数
（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式に
つき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとい
たします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲
渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2022年１月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である480円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えており
ます。
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２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 355百万円
② １株当たりの金額 20円
2021年12月９日
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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