株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第190期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第190期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第190期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武川 雄二
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第189期 第190期
回次 第189期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,927 14,666 19,200
経常損失(△) (百万円) △ 1,662 △ 216 △ 2,087
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,153 △ 307 △ 4,417
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 1,900 △ 332 △ 4,023
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 12,398 9,782 10,285
総資産額 (百万円) 29,938 26,454 27,871
１株当たり
(円) △ 679.03 △ 96.62 △ 1,392.11
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 36.7 36.6
第189期 第190期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 64.37 164.26
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社である米沢製靴株式会社は2021年４月30日をもって解散し、2021年12月15日をもって清算
結了しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動・消費動向は
極めて厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等により新規感染者数は減少に転じ、2021年９月
末には緊急事態宣言が全面解除され、緩やかな回復基調に転じつつあります。一方で新型変異株の感染拡大リス
クに対する懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、段階的な行動制限の緩和による持ち直しが期待されるものの、ワークスタイルの多様
化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営
環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体
の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに
適切かつ迅速に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進
に取り組んでまいりました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規
事業の提案・開発を行うことで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、靴小売事業では、2021年10月以降緊急事態宣言解除に伴い集客は持ち直しつつあり、
実店舗を中心に緩やかな回復基調に転じ、前年同四半期比で15.3％の増収となりましたが、靴卸売事業につきま
しては、取引先の売場縮小・撤退・廃業等の影響により、前年同四半期比で6.2％の減収となり、全体では未だに
厳しい状況が続いております。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉
店等により前年同四半期比で6.9％削減、コロナ禍以前の2019年同四半期比では29.1％削減し、売上総利益率につ
きましても展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、3.6ポイント改善いたしました。これらの施策効
果もあり、当第３四半期連結会計期間（2021年10月から2021年12月まで）の営業利益、経常利益及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は、500百万円超の利益計上となりましたが、第２四半期までの損失を補うまでには至ら
ず、当第３四半期連結累計期間では各損益とも損失計上となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は14,666百万円 (前年同四半期比 5.3％増 ) 、 営業損失は362
百万円 (前年同四半期は 営業損失1,731百万円 ) 、 経常損失は216百万円 (前年同四半期は 経常損失1,662百万円 )
、 親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失2,153百
万円 ) の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は29百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ31百万円減少しておりま
す。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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① 靴小売事業
靴小売事業では、2021年９月末までは新型コロナウイルス変異株の急拡大の影響等により、来店・購買客数が
減少し非常に厳しい状況でしたが、緊急事態宣言解除後の10月以降、段階的な行動制限の解除により徐々に消費
動向は復調傾向となりました。
売上高につきましては、主力の「リーガルシューズ店」を中心に国内の直営小売店では、2021年９月下旬から
12月にかけて「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念し、SNS等インターネットを介した広告活動、有名ブラ
ンド・企業とのコラボレーションモデルの発売等各種販促施策を実施し、第３四半期（2021年10月から2021年12
月まで）の売上高は、前年同四半期比18.3％の増収となり、当社が主力としている革靴の魅力を訴求いたしまし
た。
当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、３店舗を出店し、不採算店舗５店舗を閉店いたしまし
た。（直営小売店の店舗数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は8,676百万円 (前年同四半期比 15.3％増 ) 、 営業損失は36百万
円 (前年同四半期は 営業損失850百万円 ) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円減少し、営業損失は39百万円減少しております。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、第２四半期までの売上高につきましては、前年同四半期比で4.2％の減収、第３四半期（2021
年10月から2021年12月まで）の売上高は、前年同四半期比で8.9％の減収と靴小売事業と比較しても未だに回復の
兆しが見えず、非常に厳しい状況が続いております。
主力の百貨店業態を中心に各業態ともに、売場・店舗の縮小、撤退・廃業等の影響が著しく、更に、仕入れ抑
制やクリアランスセール時期の前倒し・期間延長等値引き販売が増加しており、計画どおりの商品展開ができな
い状況が続いております。また、一部のフランチャイズ加盟店においても、長引くコロナ禍の影響により収益状
況が悪化し、店舗の閉店、当社への営業譲渡（直営小売店化）が見られるようになり、取引先の減少傾向に歯止
めが掛かっておりません。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブラン
ド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うこ
とにより、収益性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企
画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の開拓を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は5,983百万円 (前年同四半期比 6.2％減 ) 、 営業損失は417百
万円 (前年同四半期は 営業損失977百万円 ) となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少し、営業損失は７百万円増加しております。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は87
百万円 (前年同四半期比 37.7％減 ) 、 営業利益は15百万円 (前年同四半期比 51.2％減 ) となりました。
ｂ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,416百万円減少 し、 26,454百万円
となりました。
このうち、流動資産の残高は 16,770百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,254百万円減少 しております。
これは、現金及び預金が 260百万円、商品及び製品が 1,078百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,684百万円 と、前連結会計年度末に比べ 161百万円減少 しております。
これは、投資有価証券が44百万円、敷金及び保証金が50百万円減少するなど、投資その他の資産が 121百万円
減少したことなどが主な要因であります。
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当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 914百万円減少 し、 16,672
百万円 となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,944百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3,304百万円減少 しております。
これは、短期借入金が 2,913百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,727百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,390百万円増加 しております。
これは、長期借入金が 2,480百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、 9,782百万円 と、前連結会計年度末に比べ 502百万
円減少 しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失 307百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 475百万円減
少したことなどが主な要因であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が 169百万円減少したこと等により純資産が
減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 64百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
従業員数(名)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
470 467
靴小売事業
(181) (151)
164 135
靴卸売事業
(360) (303)
336 283
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
(115) (98)
158 143
全社(共通)
(69) (42)
1,128 1,028
合計
(725) (594)
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期連結会計期間において、当社グループは事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、
各セグメントにおいて従業員数及び臨時従業員数が減少しております。また、当社の連結子会社である米沢
製靴株式会社を解散したことにより、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の従業員数が48名減少してお
ります。
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② 提出会社の状況
従業員数(名)
前事業年度 当第３四半期会計期間
セグメントの名称
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
28 29
靴小売事業
(11) (4)
12 14
靴卸売事業
(2) (4)
153 138
全社(共通)
(43) (15)
193 181
合計
(56) (23)
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 第１四半期会計期間において、当社は事業構造改善施策による早期退職制度を実施したため、当社の再雇用
社員など臨時従業員数が40名減少しております。
(7) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
販売実績の変動については (1) 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであり、生産、商品仕入及び受注の
実績についても販売実績の変動に伴うものであります。
(8) 主要な設備
2021年９月27日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リーガル販売の仙台営業所を
2022年３月31日を以て閉鎖することを決議しております。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当
社グループの業績は多大な影響を受けており、今後の新型コロナウイルス感染拡大の更なる長期化や緊急事態宣言
等の発出などは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,539百万円となってお
ります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 6,447百万円となっておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべ
く手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から 3,000百万円の資金の借入を行っており、手元流動性は充分
と認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ― ― 662
2021年12月31日 3,250,000 5,355
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2021年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 53,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,167,800
完全議決権株式(その他) 31,678 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,678 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式２株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県浦安市日の出
株式会社リーガルコーポ
53,300 － 53,300 1.64
レーション
二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 － 15,000 0.46
341番地13号
計 ― 68,300 － 68,300 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2021年10月１日から2021年
12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893 6,632
受取手形及び売掛金 3,003 －
※1 3,098
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 279 272
商品及び製品 6,676 5,597
仕掛品 262 242
原材料及び貯蔵品 600 632
その他 597 561
△ 289 △ 268
貸倒引当金
流動資産合計 18,024 16,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,078 3,019
土地 1,979 1,952
359 387
その他（純額）
有形固定資産合計 5,417 5,359
無形固定資産
69 86
その他
無形固定資産合計 69 86
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,386
敷金及び保証金 1,113 1,063
その他 892 828
△ 77 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,360 4,238
固定資産合計 9,846 9,684
資産合計 27,871 26,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,726 2,041
※2 9,386 ※2 6,473
短期借入金
未払法人税等 44 55
契約負債 － 97
ポイント引当金 136 －
店舗閉鎖損失引当金 36 3
1,919 1,273
その他
流動負債合計 13,248 9,944
固定負債
長期借入金 2,502 4,982
退職給付に係る負債 1,540 1,413
資産除去債務 188 187
106 145
その他
固定負債合計 4,337 6,727
負債合計 17,586 16,672
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 751 754
利益剰余金 2,950 2,474
△ 148 △ 124
自己株式
株主資本合計 8,908 8,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072 1,028
繰延ヘッジ損益 － 1
土地再評価差額金 96 94
為替換算調整勘定 85 115
34 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,260
新株予約権
61 33
26 28
非支配株主持分
純資産合計 10,285 9,782
負債純資産合計 27,871 26,454
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,927 14,666
8,084 7,979
売上原価
売上総利益 5,843 6,686
販売費及び一般管理費 7,574 7,048
営業損失（△） △ 1,731 △ 362
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 54 58
受取補償金 72 5
為替差益 － 94
58 82
雑収入
営業外収益合計 192 247
営業外費用
支払利息 46 68
持分法による投資損失 6 4
売上割引 7 7
為替差損 50 －
14 22
雑支出
営業外費用合計 124 102
経常損失（△） △ 1,662 △ 216
特別利益
固定資産売却益 0 4
投資有価証券売却益 － 3
※ 709 ※ 133
助成金等収入
特別利益合計 709 141
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 2 0
投資有価証券評価損 17 －
※ 1,102 ※ 153
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,123 155
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,075 △ 230
法人税、住民税及び事業税
40 49
37 28
法人税等調整額
法人税等合計 77 78
四半期純損失（△） △ 2,153 △ 308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,153 △ 307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,153 △ 308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 261 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
為替換算調整勘定 △ 24 31
17 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 253 △ 24
四半期包括利益 △ 1,900 △ 332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,899 △ 334
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等 を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込
まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供す
る場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 変動対価 (仮価格による取引)
仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて
金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発
生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3) 返品権付きの販売
返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収
益認識会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品につ
いて、実質的な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法
に変更しております。
(4) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29百万円、売上原価は０百万円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は169百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計
基準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法については、従来、定率法 (ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く) を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進めて
おります。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の
費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的実態を
より適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は49百万円、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ50百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(財務制限条項)
１. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,145百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にあ
りますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
２. 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,950百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 9 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 9,215 百万円 8,165 百万円
借入実行残高 5,960 〃 5,900 〃
差引額 3,255 百万円 2,265 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による利益及び損失
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費
(人件費・賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する
雇用調整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費
(人件費・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調
整助成金等を助成金等収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 287 百万円 180 百万円
のれんの償却額 5 〃 － 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,527 6,377 13,905 22 13,927 － 13,927
セグメント間の
－ － － 118 118 △ 118 －
内部売上高又は振替高
計 7,527 6,377 13,905 140 14,045 △ 118 13,927
セグメント利益又は損失(△) △ 850 △ 977 △ 1,827 32 △ 1,795 64 △ 1,731
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗
7,885 － 7,885 － 7,885 － 7,885
オンラインショップ
791 － 791 － 791 － 791
百貨店
－ 1,817 1,817 － 1,817 － 1,817
一般専門店等
－ 4,208 4,208 － 4,208 － 4,208
その他
－ △42 △42 2 △40 － △40
顧客との契約から生じる収益 8,676 5,983 14,659 2 14,662 － 14,662
その他の収益 － － － 3 3 － 3
外部顧客への売上高 8,676 5,983 14,659 6 14,666 － 14,666
セグメント間の内部売上高
－ － － 81 81 △ 81 －
又は振替高
計 8,676 5,983 14,659 87 14,747 △ 81 14,666
セグメント利益又は損失(△) △ 36 △ 417 △ 454 15 △ 438 76 △ 362
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は22百万円減
少、セグメント損失は39百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は７百万円減少、セグメント損失は７百万円
増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は38
百万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は11百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 679円03銭 96円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,153 307
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
2,153 307
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,170,970 3,186,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2021年10月
１日から2021年12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年12月31日まで) に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
２.【注記事項】(会計方針の変更) に記載の通り、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用している。
３.【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) に記載の通り、会社及び国内連結
子会社は第１四半期連結会計期間より有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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