フリー株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 4,616,026 6,856,371 10,258,082
経常損失(△) (千円) △ 712,362 △ 1,200,936 △ 2,719,141
親会社株主に帰属する
(千円) △ 716,594 △ 1,334,260 △ 2,756,177
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 716,594 △ 1,333,664 △ 2,758,262
純資産額 (千円) 13,221,815 46,189,704 46,871,624
総資産額 (千円) 17,828,027 53,038,522 55,286,315
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 14.76 △ 24.20 △ 54.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.1 86.4 84.2
営業活動による
(千円) △ 53,903 △ 1,657,159 △ 192,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 496,511 △ 1,370,587 △ 3,180,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,426 179,975 35,380,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,610,441 44,296,189 47,143,365
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.16 △ 15.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る 主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）
について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の
中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は25.2％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場にお
ける普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の
主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指して
サービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、2022年１月からの電子帳簿保存法改正に向けて「freee会計」の個人・法
人向けの全てのプランにおいて電子帳簿保存法の全類型（注５）に対応しました。Midセグメント（注６）の更なる
獲得に向けて、「freee会計」の固定資産管理機能を強化したほか、「freee勤怠管理Plus」や「freee経費精算」を
リリースしました。さらに、2022年１月26日の「freeeカード Unlimited」正式リリース等に向けて、開発投資も実
施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注７）のARR（注８）は前年同期末比
38.9％増の12,883百万円、有料課金ユーザー企業数（注９）は同33.5％増の327,034件、ARPU（注10）は同4.1％増
の39,395円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比40.0％増の6,463
百万円、調整後営業損失（注11）は942百万円（前年同期は694百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比48.5％増の6,856百万円、調整後営業損失は
849百万円（前年同期は694百万円）、営業損失は1,203百万円（同720百万円）、経常損失は1,200百万円（同712百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,334百万円（同716百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有 料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2021年６月 2022年６月 期
2019年６月 期 2020年６月 期 2021年６月 期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第２四半期末 第２四半期末
ARR（百万円） 5,273 7,898 11,268 9,273 12,883
有料課金ユーザー
160,132 224,106 293,296 245,003 327,034
企業数（件）
ARPU（円） 32,930 35,246 38,419 37,849 39,395
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入され
た場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000
名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人
数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び
「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１
ID当たりの年間課金額 ）
４． International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software
Add On: V2 2021」
５．電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存の３区分を指す
６．従業員が20名以上1,000名未満の法人
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７． 当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジットの提供する「資格スクエア」事業
（2021年12月に売却）を除いたもの
８．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
９． 当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
10．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
11．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,247百万円減少の53,038百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が2,847百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,565百万円減少の6,848百万円となり
ました。これは主に、前受収益が539百万円、長期未払金が470百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比681百万円減少の46,189百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,334百万円減少したことに
よるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２ 四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、44,296百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、1,657百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,325百
万円及び前払費用の増加額653百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,370百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出
802百万円及び 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出692百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、179百万円になりました。これは主に、株式の発行による収入207百万円によ
るものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,692百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,731,963 56,071,560 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 55,731,963 56,071,560 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日
～
18,828 55,178,475 4,723 24,239,240 4,723 32,187,449
2021年10月29日
（注）１
2021年10月29日
4,746 55,183,221 19,506 24,258,746 19,506 32,206,955
（注）２
2021年10月30日
～
43,092 55,226,313 8,159 24,266,905 8,159 32,215,115
2021年11月15日
（注）１
2021年11月15日
36,100 55,262,413 141,512 24,408,417 141,512 32,356,627
（注）３
2021年11月16日
～
166,269 55,428,682 13,774 24,422,191 13,774 32,370,401
2021年12月17日
（注）１
2021年12月17日
6,959 55,435,641 29,019 24,451,210 29,019 32,399,420
（注）４
2021年12月18日
～
296,322 55,731,963 10,563 24,461,774 10,563 32,409,983
2021年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,220円
資本組入額 4,110円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名
及び監査等委員である取締役３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,840円
資本組入額 3,920円
割当先 当社従業員 155名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,340円
資本組入額 4,170円
割当先 当社従業員 ７名
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐々木 大輔 東京都台東区 11,110,717 19.93
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
4,121,273 7.39
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN SACHS & CO. REG
（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマン・ 2,770,816 4.97
ルズ 森タワー）
サックス証券株式会社）
Campbells Corporate Services Limited,
DCM VI, L. P.
Floor 4, Willow House, Cricket Square,
（常任代理人 三菱UFJモルガ 2,428,887 4.35
Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands
ン・スタンレー証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9-2）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
2,278,308 4.08
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社）
森タワー）
株式会社リクルート 東京都中央区銀座8丁目4-17 2,277,267 4.08
横路 隆 東京都港区 2,038,717 3.65
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタン 1,967,915 3.53
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
1,653,921 2.96
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事
UFJ銀行） 業部）
Campbells Corporate Services Limited,
A-Fund, L. P.
Floor 4, Willow House, Cricket Square,
（常任代理人 三菱UFJモルガ
1,425,312 2.55
Grand Cayman KY1-9010, Cayman Islands
ン・スタンレー証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1丁目9-2）
計 ― 32,073,133 57.49
（注）１．2020年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において Kora Management LP が以下の株式を
所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Corporation Service Company, 2711
Kora Management LP CenterviIIe Road, Suite 400, Wilmington,
2,465,000 5.08
DE 19808, USA
２．2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてDCM INTERNATIONAL VI, LTD.が以下の株
式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、KY1-9010、グランド・ケイマ
ン、クリケット・スクエア、ウィロウ・ハウ
DCM INTERNATIONAL VI, LTD.
2,732,487 5.03
ス４階、キャンベルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド気付
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３．2021年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてJPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者４名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮し
ておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビル
1,674,200 3.03
メント株式会社 ディング
JPMorgan Asset Management
香港、セントラル、コーノート・ロード8、
714,900 1.30
(Asia Pacific) Limited チャーター・ハウス21階
JPMorgan Asset Management
中華民国、110 台湾、台北、シンイ区、ソン
67,100 0.12
(Taiwan) Limited
ジ・ロード1号、20階
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビル
JPモルガン証券株式会社 37,224 0.07
ディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
J.P. Morgan Securities plc
72,188 0.13
フ、バンク・ストリート25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 557,064 ―
55,706,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,563
発行済株式総数 55,731,963 ― ―
総株主の議決権 ― 557,064 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,643,365 44,796,189
売掛金 1,314,115 1,215,145
その他 441,917 1,295,869
△ 11,183 △ 9,002
貸倒引当金
流動資産合計 49,388,215 47,298,201
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 180,297 140,907
△ 107,701 △ 110,198
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 72,596 30,708
工具、器具及び備品
369,955 429,252
△ 173,822 △ 218,227
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,133 211,025
有形固定資産合計 268,729 241,733
無形固定資産
のれん 3,885,552 2,931,838
ソフトウエア 871,346 874,012
ソフトウエア仮勘定 57,748 131,687
218,000 －
その他
無形固定資産合計 5,032,647 3,937,538
投資その他の資産
投資有価証券 340,008 438,848
敷金及び保証金 236,147 968,704
その他 48,126 165,149
△ 27,559 △ 11,652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 596,722 1,561,049
固定資産合計 5,898,100 5,740,321
資産合計 55,286,315 53,038,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 62,610 60,116
未払金 1,109,701 869,260
未払費用 853,243 942,247
未払法人税等 256,418 176,838
前受収益 4,899,119 4,359,912
賞与引当金 39,306 77,610
484,855 148,486
その他
流動負債合計 7,705,254 6,634,472
固定負債
長期借入金 229,436 204,346
480,000 10,000
長期未払金
固定負債合計 709,436 214,346
負債合計 8,414,690 6,848,818
純資産の部
株主資本
資本金 24,151,096 24,461,774
資本剰余金 40,057,134 40,367,812
△ 17,645,362 △ 18,979,623
利益剰余金
株主資本合計 46,562,867 45,849,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,084 △ 2,084
－ 595
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,084 △ 1,489
株式引受権
－ 5,939
310,841 335,289
新株予約権
純資産合計 46,871,624 46,189,704
負債純資産合計 55,286,315 53,038,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,616,026 6,856,371
917,751 1,442,940
売上原価
売上総利益 3,698,275 5,413,430
※1 4,418,520 ※1 6,617,358
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 720,245 △ 1,203,927
営業外収益
講演料等収入 318 200
為替差益 5,108 －
還付消費税等 2,560 617
法人税等還付加算金 － 5,950
償却債権取立益 － 1,057
175 1,448
その他
営業外収益合計 8,161 9,273
営業外費用
支払利息 － 1,339
匿名組合投資損失 279 277
為替差損 － 4,271
－ 394
その他
営業外費用合計 279 6,282
経常損失（△） △ 712,362 △ 1,200,936
特別利益
新株予約権戻入益 151 －
－ 8,670
関係会社株式売却益
特別利益合計 151 8,670
特別損失
固定資産除却損 － 11
－ 132,967
減損損失
特別損失合計 － 132,979
税金等調整前四半期純損失（△） △ 712,211 △ 1,325,245
法人税、住民税及び事業税 4,383 9,015
法人税等合計 4,383 9,015
四半期純損失（△） △ 716,594 △ 1,334,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 716,594 △ 1,334,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 716,594 △ 1,334,260
その他の包括利益
－ 595
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － 595
四半期包括利益 △ 716,594 △ 1,333,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 716,594 △ 1,333,664
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 712,211 △ 1,325,245
減価償却費 134,813 226,468
のれん償却額 － 136,774
減損損失 － 132,967
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8,670
株式報酬費用 24,906 124,932
株式交付費 － 342
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,359 △ 8,828
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,719 49,052
新株予約権戻入益 △ 151 －
売上債権の増減額（△は増加） 60,188 41,518
前払費用の増減額（△は増加） △ 144,083 △ 653,148
未払金の増減額（△は減少） 103,951 △ 73,041
未払費用の増減額（△は減少） 86,210 91,033
前受収益の増減額（△は減少） 310,994 113,594
52,739 △ 491,819
その他
小計 △ 45,561 △ 1,644,070
利息の受取額
49 77
利息の支払額 － △ 1,339
△ 8,392 △ 11,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,903 △ 1,657,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,157 △ 61,325
無形固定資産の取得による支出 △ 192,210 △ 216,638
投資有価証券の取得による支出 △ 259,830 △ 104,999
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 802,978
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
－ △ 692,386
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
－ 500,000
の売却による収入
△ 2,312 7,741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,511 △ 1,370,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 27,584
株式の発行による収入 22,777 207,559
1,648 －
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,426 179,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 525,988 △ 2,847,176
現金及び現金同等物の期首残高 15,136,430 47,143,365
※1 14,610,441 ※1 44,296,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,060,919 千円 1,386,652 千円
研究開発費 1,196,462 〃 1,692,179 〃
貸倒引当金繰入額 2,359 〃 △ 7,544 〃
賞与引当金繰入額 19,482 〃 53,184 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 15,110,441千円 44,796,189 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 〃 △500,000 〃
現金及び現金同等物 14,610,441 〃 44,296,189 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業のプラットフォーム事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間
にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要
性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の会社分割(新設分割)および新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年12月１日付で連結子会社である株式会社サイトビジット(以下「サイトビジット」といいます。)が
保有するオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業(以下「本事業」といいます。)を会社分割(新
設分割)により新設会社に承継(以下「本会社分割」といいます。)させたうえで、新設会社の株式を株式会社レアジョ
ブおよび株式会社RISOに譲渡(本会社分割と合わせて以下「本取引」といいます。)いたしました。
１．会社分割および株式譲渡の要旨
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社資格スクエア
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社レアジョブ
株式会社RISO
（２）分割部門の事業内容
サイトビジットのオンライン学習サービス「資格スクエア」の運営に関する事業
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（３）会社分割および株式譲渡の目的
当社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」 をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経
営プラットフォーム」の実現を目指して統合型クラウドERPを中核としたサービスの開発及び提供をしております。
2021年４月には統合型クラウドERPで法務契約業務をカバーすることを企図し、電子契約サービス「NINJA SIGN」を
運営するサイトビジットを連結子会社化し、急成長する電子契約市場に参入しました。
この度、当社 及びサイトビジットは統合型クラウドERPの開発に集中するため、サ イトビジットが運営する本事業
を、個人向けオンライン英会話サービスから、より広い学びの領域へと事業展開を図る株式会社レアジョブへ譲渡
することが最善と判断し、本取引を決定しました。本取引後、サイトビジットと当社は統合型クラウドERPの開発を
強化していきます。
（４）会社分割および株式譲渡日
2021年12月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割の方式
サイトビジットを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
② 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式100,000株を発行し、そのすべてをサイトビジットに割当交付いたしま
す。サイトビジットは本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式のうち70,000株を株式会社レアジョブに、
30,000株を株式会社RISOにそれぞれ譲渡いたします。
③ 株式譲渡の方式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 8,670千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 384,664 千円
1,150,890
固定資産 〃
資産合計 1,535,555 〃
流動負債 〃
729,336
－
固定負債 〃
負債合計 729,336 〃
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 393,074 千円
営業利益 17,801 〃
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △14.76円 △24.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △716,594 △1,334,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△716,594 △1,334,260
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,541,901 55,130,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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