朝日インテック株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 28,301 37,702 61,507
経常利益 (百万円) 6,097 8,590 13,196
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,451 6,383 9,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,623 7,262 10,753
純資産額 (百万円) 74,368 110,967 92,938
総資産額 (百万円) 95,275 140,677 115,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.08 23.54 38.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.00 23.53 38.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 77.8 80.5
営業活動による
(百万円) 3,812 9,727 8,920
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,287 △ 11,182 △ 16,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,194 12,708 10,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,754 32,682 21,358
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.14 11.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間 及び当第２四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社A-Traction（2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティ
クス株式会社）の所有株式を85.3％取得、Pathways Medical Corporationの所有株式を100％取得、KARDIA S.R.L.の
持分70％を取得、当社が100％出資する連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.がRev. 1 Engineering, Inc.の所有株式を
100％取得しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結
売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方
針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進
することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成
長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場に
おける当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤
として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基
盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第２四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction（日本：ロボティクス化
の推進を目的/2021年８月１日付け社名変更：朝日サージカルロボティクス株式会社）、KARDIA S.R.L.（イタリ
ア：直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店）、Pathways Medical Corporation（米国：表面薄膜配線技術
の獲得を目的）、Rev1. Engineering, Inc.（米国：OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社）の４社につい
て、2021年７月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提
携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、④朝日サージカルロボティクス株式会社にて開発した次世代手術
支援ロボット「ANSUR」の操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、などを実施
いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指し
てまいります。
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（以下、
セブ工場）がデバイス事業を中心に被災いたしました。この影響で、製品出荷を含む全ての操業を一時的に停止し
ておりましたが、１月中旬より順次操業を再開しております。当第２四半期連結累計期間においては、この台風被
害に伴う損害の一部を特別損失として計上しております。なお、被災の損害は保険収益でカバーできることもあ
り、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。
上記の様な環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症
の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効
果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、377億２百万円
（前年同期比33.2％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、250億23百万円（同28.2％増）となりました。
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営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売化
推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加し
たものの、81億1百万円（同31.0％増）となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、85億90百万円（同40.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円の発生、及びセブ工場の台風被害に伴
い災害による損失２億49百万円を計上し、63億83百万円（同43.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝111.91円（前年同期105.38円、比6.2％増）
１ユーロ＝129.96円（前年同期124.27円、比4.6％増）
１中国元＝17.40円（前年同期15.58円、比11.7％増）
１タイバーツ＝3.38円（前年同期3.40円、比0.6％減）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にある
ことに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中
国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、非循環器領域の消化器系製品について、直接販売切り替えに伴う返品が生じたものの、
循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしまし
た。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期
比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果
による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通
カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器領域についても、末梢血管系、腹部血管系、OEM製
品を中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は331億46百万円(前年同期比35.7％増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の増加により、75億４百万円(同15.5％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産
業部材ともに増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。
医療部材については、国内市場においては横ばいに推移しましたが、海外市場においては米国向け腹部血管系
カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしまし
た。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外
市場においてはレジャー関連・OA機器関連・自動車関連取引が好調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいに
推移いたしました。
以上の結果、売上高は、45億55百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、25億73百万円（同59.8％増）とな
りました。
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（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,406億77百万円となり、前連結会計年度末に比
べ252億50百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが53億44百万円増加したほか、現金及び預金が
113億23百万円、受取手形及び売掛金が21億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が297億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億21百万円増加しておりま
す。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億93百万円、長期借入金が52億36百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億28百万円増加し
ております。主な要因は、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、
資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が33億88百万円増加したことによるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、326億82百万円（前
年同期比121.5％増）となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、97億27百万円（前年同期比59億15百万円増）となりました。これは主に、売
上債権が８億４百万円増加、棚卸資産が11億81百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が15億44百万円で
あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億19百万円、減価償却費が32億４百万円であったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、111億82百万円（前年同期比58億95百万円増）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が40億21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億29百
万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、127億８百万円（前年同期は21億94百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金が15億50百万円減少、配当金の支払額が29億94百万円であったものの、新株予約権の行使による
株式の発行による収入が123億83百万円、長期借入れによる収入が52億62百万円であったことによるものでありま
す。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
― 271,633,600 ― 18,860 ― 18,753
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 36,598,700 13.47
（信託口）
ボウエンホールディングス㈱ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 23,084,032 8.49
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 21,901,300 8.06
㈱ハイレックスコーポレーション 宝塚市栄町１丁目12番28号 8,100,000 2.98
アイシーエスピー㈲ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 7,200,000 2.65
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM
6,060,620 2.23
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
宮田 昌彦 名古屋市名東区 5,807,700 2.13
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
5,508,103 2.02
（常任代理人香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
宮田 憲次 名古屋市千種区 5,261,800 1.93
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
10286, U.S.A. 5,103,929 1.87
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 ― 124,626,184 45.88
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
ものであります。
２ 2021年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management
Company及びその共同保有者であるCapital International Inc.、キャピタル・インターナショナル株式会社
が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles,
9,371,500 3.45
Management Company CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International
1,108,342 0.41
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
Inc.
キャピタル・インターナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,008,900 0.74
ショナル㈱
３ 2021年11月30日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、First Sentier Investors (Hong Kong) Limited、First Sentier
Investors (UK) IM Limitedが2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,793,800 2.87
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,513,600 0.93
First Sentier
25th Floor, One Exchange Square,
Investors (Hong Kong) 563,600 0.21
Central, Hong Kong
Limited
First Sentier
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
Investors (UK) IM 294,300 0.11
1BB, Scotland
Limited
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,595,200
完全議決権株式(その他) 2,715,952 ―
普通株式 30,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,715,952 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 - 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 - 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 32,682
※1 12,290
受取手形及び売掛金 10,110
※1 1,572
電子記録債権 1,575
商品及び製品 5,389 6,276
仕掛品 7,818 9,628
原材料及び貯蔵品 6,699 5,874
その他 8,215 3,738
△ 34 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 61,132 71,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,749 18,131
23,041 24,174
その他（純額）
有形固定資産合計 40,790 42,305
無形固定資産
のれん 2,549 7,894
3,714 10,602
その他
無形固定資産合計 6,264 18,497
※2 7,238 ※2 7,891
投資その他の資産
固定資産合計 54,294 68,694
資産合計 115,427 140,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,288
支払手形及び買掛金 1,694
※1 642
電子記録債務 594
短期借入金 4,593 3,078
未払法人税等 1,811 2,591
賞与引当金 1,160 1,106
4,817 4,865
その他
流動負債合計 14,672 14,572
固定負債
長期借入金 3,450 8,686
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,846 1,968
2,498 4,461
その他
固定負債合計 7,816 15,137
負債合計 22,488 29,710
純資産の部
株主資本
資本金 12,647 18,860
資本剰余金 15,517 21,727
利益剰余金 61,155 64,543
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 89,312 105,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,767 2,219
為替換算調整勘定 1,868 2,211
△ 79 △ 68
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,556 4,362
新株予約権
44 -
25 1,479
非支配株主持分
純資産合計 92,938 110,967
負債純資産合計 115,427 140,677
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,301 37,702
8,782 12,678
売上原価
売上総利益 19,519 25,023
※ 13,332 ※ 16,922
販売費及び一般管理費
営業利益 6,186 8,101
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 24 26
為替差益 - 475
78 159
その他
営業外収益合計 107 670
営業外費用
支払利息 34 69
為替差損 122 -
株式交付費 - 82
39 30
その他
営業外費用合計 196 182
経常利益 6,097 8,590
特別利益
- 615
段階取得に係る差益
特別利益合計 - 615
特別損失
投資有価証券評価損 - 137
災害による損失 - 249
2 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2 386
税金等調整前四半期純利益 6,095 8,819
法人税、住民税及び事業税
1,712 2,439
△ 68 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 1,643 2,362
四半期純利益 4,452 6,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,451 6,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,452 6,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 585 452
為替換算調整勘定 △ 437 342
23 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 171 806
四半期包括利益 4,623 7,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,623 7,189
非支配株主に係る四半期包括利益 0 72
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,095 8,819
減価償却費 2,346 3,204
賞与引当金の増減額（△は減少） 724 △ 61
支払利息 34 69
のれん償却額 74 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 992 △ 804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,848 △ 1,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 215 421
未収消費税等の増減額（△は増加） 153 470
未払金の増減額（△は減少） 309 △ 589
未収入金の増減額（△は増加） △ 365 431
△ 334 16
その他
小計 5,983 11,287
利息及び配当金の受取額
27 35
利息の支払額 △ 43 △ 51
△ 2,156 △ 1,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,812 9,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,487 △ 4,021
無形固定資産の取得による支出 △ 1,076 △ 137
投資有価証券の取得による支出 △ 296 △ 97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 6,929
る支出
△ 427 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,287 △ 11,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350 △ 1,550
長期借入れによる収入 ― 5,262
長期借入金の返済による支出 △ 274 △ 312
配当金の支払額 △ 2,294 △ 2,994
新株予約権の行使による株式の発行による収入 81 12,383
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 76
△ 15 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,194 12,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,799 11,323
現金及び現金同等物の期首残高 18,554 21,358
※ 14,754 ※ 32,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、朝日サージカルロボティクス株式会社及びPathways Medical Corporation
は株式取得により、またKARDIA S.R.L.は持分取得により、さらにRev.１Engineering,Inc.は当社子会社のASAHI
INTECC USA,INC.による株式取得により、各社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。な
お、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益お
よび四半期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から、重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 30百万円
電子記録債権 ―百万円 44百万円
支払手形 ―百万円 5百万円
電子記録債務 ―百万円 58百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 △ 74 百万円 △ 81 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与及び賞与 2,887 百万円 3,524 百万円
賞与引当金繰入額 556 百万円 632 百万円
研究開発費 3,571 百万円 4,295 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 14,754百万円 32,682百万円
現金及び現金同等物 14,754百万円 32,682百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金
6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっ
ております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 24,421 3,880 28,301 ― 28,301
セグメント間の内部売上高
156 2,809 2,965 △ 2,965 ―
又は振替高
計 24,578 6,689 31,267 △ 2,965 28,301
セグメント利益 6,499 1,610 8,109 △ 1,922 6,186
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 33,146 4,555 37,702 ― 37,702
セグメント間の内部売上高
― 6,534 6,534 △ 6,534 ―
又は振替高
計 33,146 11,090 44,236 △ 6,534 37,702
セグメント利益 7,504 2,573 10,077 △ 1,975 8,101
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年７月１日に行われたRev.１Engineering,Inc.との企業結合について、第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に計算されたのれんの金額に変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 25,141 ― 25,141
非循環器 5,200 ― 5,200
OEM 2,803 ― 2,803
医療部材 ― 2,285 2,285
産業部材 ― 2,270 2,270
合計 33,146 4,555 37,702
(2)地域別の内訳
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 7,253 1,588 8,842
北米 6,610 1,395 8,005
欧州 7,517 221 7,738
中国 7,687 127 7,814
その他 4,076 1,223 5,300
合計 33,146 4,555 37,702
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
(自 2020年７月１日
項目
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円08銭 23円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,451 6,383
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,451 6,383
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
260,626 271,165
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円00銭 23円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数(千株)
1,188 174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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