日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,612 24,727 31,541
経常利益 (百万円) 321 1,152 582
親会社株主に帰属する
(百万円) 335 952 495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 285 933 812
純資産額 (百万円) 17,488 18,823 18,014
総資産額 (百万円) 48,059 50,630 47,124
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.30 264.15 137.75
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 37.1 38.2
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 164.90 200.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、猛威を振るった新型コロナウイルスデルタ株の感染が収束
に向かい、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きがみられました。しかしながら当四半期後半に、欧米を中
心に新変異種であるオミクロン株が急激に拡大し、日本でも感染者数が年末にかけて徐々に増加に転じ、デルタ
株のピーク時をはるかにしのぐ感染第６波の到来による社会経済活動への影響が懸念され始めたことに加えて、
資源高や円安を背景とした物価上昇懸念に伴う消費者マインドの萎縮も指摘され、予断を許さない状況となって
います。
医薬品業界においては2022年４月に実施される診療報酬改定率が決定され、薬価については、医療費ベースで
改定率△1.35%、約1,600億円の削減となりました。また、ジェネリック医薬品については、他社品質問題等に端
を発した市場全体の供給不足に対応するため、各社による増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保のため
の努力が続きました。
かかる環境下、当社グループにおきましては、ジェネリック医薬品事業の収益基盤強化を進めながら、抗がん
剤をはじめとしたアルカリ化療法剤の多面的展開や、アレルギースクリーニングの画期的製品「ドロップスク
リーン」の普及促進など、グループの業容拡大に向けた取り組みにも注力しています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、前期及び2021年６月に発売した製品の売上寄与に加え、他社品質問題等を起
因とした代替需要が維持拡大していることによる押し上げ効果も継続しており、第１四半期連結会計期間の期首
から適用している「収益認識に関する会計基準」等による影響を吸収したうえで、売上高は20,075百万円（前年
同期は19,379百万円）となりました。主力品・新薬の売上高については、2020年７月に導入した長期収載品が寄
与したことなどにより、1,385百万円（前年同期は1,354百万円）となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は21,460百万円（前年同期
は20,733百万円）となりました。また、臨床検査薬事業のアレルギースクリーニングキット「ドロップスクリー
ン」の普及も進んでいることから、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は24,004百万円（前年同期は
22,972百万円）、営業利益は1,058百万円（前年同期は520百万円）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が722百
万円（前年同期は640百万円）、営業利益は41百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,727百万円（前年同期は23,612百万円）、営業利益は
1,099百万円（前年同期は460百万円）、経常利益は1,152百万円（前年同期は321百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は952百万円（前年同期は335百万円）となっています。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前年同期の増減額及び増減率
（％）を記載せず説明しております。
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(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて4,115百万円増加し、34,562百万円となりました。これは、主に売上債権、現金及
び預金、及び棚卸資産の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて608百万円減少し、16,068百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上、
及び賃貸用不動産の売却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて3,506百万円増加し、50,630百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて2,499百万円増加し、16,602百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加に
よるものです。
固定負債は前期末に比べて198百万円増加し、15,205百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加な
どによるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,698百万円増加し、31,807百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて808百万円増加し、18,823百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能
とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われる
べきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利
益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グ
ループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーな
らではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリット
を核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企
図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの
信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こう
した当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組ん
でまいりました３つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展
開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への
更なる取り組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取り組みの成果をベースに海外に展開することを掲げ
ております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の頭打ちに
よる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発と
販売のターゲットを絞り込んで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えてALLケミファグループであらゆ
る収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不
可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、グループの中核製造
拠点である日本薬品工業つくば工場と2018年秋に商業生産を開始したNC-VN社ベトナム工場の活用による生産体
制の強化を推進しております。また、営業面では、前期に実施したグループ構造改革により顧客セグメント別販
売戦略に一層最適化したグループ営業体制を構築し、ITによる営業支援システムやコロナ禍で要請の高まる非対
面営業も駆使して、当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得を最重視したプロモー
ションを効率的に展開するとともに、多様化した販路での取引深耕に努めてまいります。加えて、業界で製品回
収や不祥事が相次ぐ中で、当社の品質確保への取り組みを従前以上に市場関係者の皆さまに丁寧にお伝えしジェ
ネリック医薬品の品質に対する信頼回復に努めていくことも重要な責務と考えております。
次に、当社の戦略領域である高尿酸血症領域でのナレッジをベースとして展開するアルカリ化療法における取
り組みに関しましては、“モジュール創薬”技術を掲げる創薬ベンチャーDelta-Fly Pharma株式会社とのライセ
ンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤開発への取り組みを推進するとともに、アルカリ化
療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIや
リアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応
用に取り組んでまいります。
創薬につきましては、公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が
終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。抗うつ・抗
不安薬「NC-2800」については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による医療研究開発革新基盤
創成事業（CiCLE）の支援を受けてフェーズⅠ試験を開始しました。今後は、臨床開発を鋭意推進すると同時
に、他社への導出を早期に実現したいと考えております。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCURE
との資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するベ
ンチャー企業サスメド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取り組みなど、今後も自社創薬への投
資を継続してまいります。
また、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年７月に販
売移管を受け2021年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや
医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいりま
す。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化に
も取り組んでまいります。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努
めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営
の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、
前者を独立性の高い社外取締役２名を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制
度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の
透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が定める独
立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独
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立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届
け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収
防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年及び2016年に改定された内容を一部再改定し
て更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」とい
います。）。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1) 目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案したり、若しくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2) 本プランの概要
(a) 本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいま
す。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う
時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うた
めの手続を定めています。
(b) 新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の
利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行
使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予
約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。
(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意
的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとして
います。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総
会を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施
に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があり
ます。
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(e) 情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確
保することとしております。
3) 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第87回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第87回定時株主総会決議による当社取締役
会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
4) 株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式
全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションプラス１を中心とした各種取組み、コーポ
レート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
といえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,602百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 607,600
普通株式 3,622,000
完全議決権株式(その他) 36,220 ―
普通株式 31,820
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,220 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
607,600 ― 607,600 14.25
日本ケミファ株式会社
二丁目２番３号
計 ― 607,600 ― 607,600 14.25
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は607,867株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は14.26％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,584 11,717
※１ 7,978
受取手形及び売掛金 -
※１ 9,100
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※１ 4,043 ※１ 4,837
電子記録債権
商品及び製品 4,720 4,968
仕掛品 1,132 1,044
原材料及び貯蔵品 1,647 2,587
339 306
その他
流動資産合計 30,446 34,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 4,951
機械装置及び運搬具（純額） 1,838 1,990
工具、器具及び備品（純額） 289 314
土地 4,831 4,345
リース資産（純額） 198 173
12 118
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,309 11,894
無形固定資産
特許権 21 18
商標権 68 63
販売権 949 737
リース資産 30 26
ソフトウエア 162 120
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 1,242 975
投資その他の資産
投資有価証券 2,026 1,861
長期前払費用 270 380
退職給付に係る資産 128 259
敷金及び保証金 74 60
繰延税金資産 267 288
その他 418 410
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,124 3,199
固定資産合計 16,676 16,068
繰延資産
0 0
社債発行費
繰延資産合計 0 0
資産合計 47,124 50,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,777 ※１ 2,857
支払手形及び買掛金
※１ 5,750 ※１ 7,125
電子記録債務
短期借入金 384 640
1年内返済予定の長期借入金 2,420 2,403
リース債務 84 73
未払金 209 446
未払法人税等 262 296
未払消費税等 91 209
未払費用 2,057 1,593
預り金 137 251
返品調整引当金 1 -
販売促進引当金 415 -
返金負債 - 343
※１ 512 ※１ 362
その他
流動負債合計 14,102 16,602
固定負債
社債 200 200
長期借入金 12,114 12,189
リース債務 165 144
役員退職慰労引当金 461 463
退職給付に係る負債 140 142
再評価に係る繰延税金負債 1,047 915
876 1,149
その他
固定負債合計 15,006 15,205
負債合計 29,109 31,807
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,263
利益剰余金 12,655 13,733
△ 3,187 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 15,076 16,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 714 580
土地再評価差額金 2,357 2,070
為替換算調整勘定 △ 223 △ 120
72 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,921 2,615
新株予約権 17 17
純資産合計 18,014 18,823
負債純資産合計 47,124 50,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 23,612 24,727
14,855 17,642
売上原価
売上総利益 8,756 7,085
返品調整引当金戻入額 0 -
差引売上総利益 8,756 7,085
※１ 8,296 ※１ 5,985
販売費及び一般管理費
営業利益 460 1,099
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 27
固定資産賃貸料 5 4
持分法による投資利益 12 21
為替差益 - 155
保険配当金 2 2
雇用調整助成金 52 -
16 16
その他
営業外収益合計 120 226
営業外費用
支払利息 93 93
為替差損 140 -
支払手数料 6 5
操業休止関連費用 - 66
18 8
その他
営業外費用合計 258 174
経常利益 321 1,152
特別利益
固定資産売却益 56 141
投資有価証券売却益 216 -
9 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 282 141
特別損失
※２ 14
減損損失 -
※３ 167
-
構造改革費用
特別損失合計 167 14
税金等調整前四半期純利益 436 1,279
法人税、住民税及び事業税
165 434
△ 63 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 101 326
四半期純利益 335 952
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 335 952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 335 952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 134
為替換算調整勘定 △ 0 103
16 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 △ 18
四半期包括利益 285 933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285 933
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等
の一部を、売上高から控除しております。
また、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額
を売上高として計上しておりましたが、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、対価の総額から第
三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識する方法へ変更しております。加えて、従来は、受託試験
の完了時に一括して売上高を計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、全ての受託試験につい
て、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、売上高を計上
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,580百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が2,631百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負
債」等に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
―
受取手形 5百万円
137 〃
電子記録債権 ―
― 15 〃
支払手形
― 2,188 〃
電子記録債務
設備関係支払手形
― 2 〃
(流動負債その他)
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 42 百万円 46 百万円
販売促進費 2,302 〃 ― 〃
旅費及び交通費 188 〃 186 〃
給料 2,019 〃 1,921 〃
退職給付費用 96 〃 88 〃
支払手数料 757 〃 891 〃
研究開発費 1,565 〃 1,602 〃
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは、事業用資産について各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸
用資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が低下している賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に14百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物９百万円、土地４百万円
であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額によ
り評価しております。
用途 種類 減損損失(百万円) 場所
9
建物及び構築物
賃貸用資産 埼玉県東松山市
4
土地
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※３ 構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
グループ構造改革の実施により発生した費用を構造改革費用として計上しております。
構造改革費用の内訳は、希望退職者の募集の結果に伴い発生した割増退職金等の費用129百万円及び国内拠
点の統廃合に伴う費用38百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,036百万円 1,128百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 利益剰余金 181 50.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 181 50.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)
医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,972 640 23,612 ― 23,612
セグメント間の内部売上高
13 39 53 △ 53 ―
又は振替高
計 22,986 680 23,666 △ 53 23,612
セグメント利益又は損失(△) 520 △ 60 460 ― 460
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)
医薬品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,927 697 24,625 ― 24,625
その他の収益 77 25 102 ― 102
外部顧客への売上高 24,004 722 24,727 ― 24,727
セグメント間の内部売上高
10 20 30 △ 30 ―
又は振替高
計 24,015 742 24,758 △ 30 24,727
セグメント利益 1,058 41 1,099 ― 1,099
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の医薬品事業の売上高は2,593百万円減少、
セグメント利益は21百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 93円30銭 264円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 335 952
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
335 952
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,001 3,605,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 男 澤 江 利 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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