株式会社アミファ 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
1,567,190 1,717,742 4,677,444
売上高 （千円）
181,574 203,298 256,730
経常利益 （千円）
109,364 126,671 172,777
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
35,525 37,220 37,220
資本金 （千円）
3,225,000 3,235,000 3,235,000
発行済株式総数 （株）
2,203,250 2,360,332 2,289,215
純資産額 （千円）
3,037,787 3,220,316 2,944,906
総資産額 （千円）
33.91 39.16 53.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.86 53.46
（円） －
（当期）純利益
19.00
１株当たり配当額 （円） － －
72.5 73.3 77.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染者の急激、顕著な減少があり、明るさが見えてきましたが、新たな変異株による世界的な感染者の急増、円
安、資源価格高騰等もあり、先行きに不安を抱える状況となりました。
こうした環境下、当社は、「ウィズコロナ」の新生活様式に対応し、クリスマス等のイベントを始めとして、新
企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売
に注力しました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。
売上高は、クリスマス関連商品の販売が好調であり、前年同期比150,551千円増（9.6％増）の1,717,742千円と
なりました。これは、身近な家族と自宅で過ごす、いわゆる「巣篭もり」需要を積極的に捉えた新商品を中心に、
ホームパーティー、ラッピング商品の伸びが寄与した結果ではないかと分析しております。
なお、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワン
プライス商品」が1,586,600千円（前年同期比11.0％増）、「プチプライス商品」が131,142千円（同4.6％減）と
なりました。
営業利益は、前年同期比23,521千円増（13.0％増）の203,848千円となりました。
これは、売上高の増加による増益効果が大きな要因ですが、原価低減努力の成果が出てきている一方で、主に円
安による原価率の悪化、また販管費においても、物流関係の合理化効果があるものの、労務費の増加等の減益要因
がありました。
経常利益は、営業利益の増加23,521千円がありましたが、前年同期比21,723千円増（12.0％増）の203,298千円
となりました。これは、前第１四半期累計期間に営業外収益において主なものとして新型コロナウイルス感染症対
策に対する助成金収入2,945千円、営業外費用において主なものとして為替差損1,529千円等がありましたが、当第
１四半期累計期間では主なものとして営業外費用の為替差損379千円他であったことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比17,306千円増（同15.8％増）の126,671千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりませ
ん。
② 財政状態の状況
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（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,050,278千円となり、前事業年度末に比べ282,785千円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が417,861千円増加、棚卸資産が77,359千円増加した一方、現金及
び預金が204,656千円減少したことによるものであります。固定資産は170,037千円となり、前事業年度末に比
べ7,375千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が3,616千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、3,220,316千円となり、前事業年度末に比べ275,409千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は580,820千円となり、前事業年度末に比べ220,743千円増加いた
しました。これは主に買掛金が109,452千円増加、未払金が107,113千円増加したことによるものであります。
固定負債は279,163千円となり、前事業年度末に比べ16,449千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
17,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、859,984千円となり、前事業年度末に比べ204,293千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,360,332千円となり、前事業年度末に比べ71,116千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益126,671千円、配当金支払61,465千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.4ポイント減少し、73.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,235,000 3,235,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,235,000 3,235,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,235,000 － 37,220 － 5,220
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,233,400 32,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,235,000
発行済株式総数 － －
32,334
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,279,016 1,074,359
現金及び預金
426,429 844,291
受取手形及び売掛金
4,102 7,382
電子記録債権
954,370 1,031,729
棚卸資産
103,982 94,484
その他
△ 407 △ 1,968
貸倒引当金
2,767,493 3,050,278
流動資産合計
固定資産
57,161 54,103
有形固定資産
44,698 43,996
無形固定資産
75,553 71,937
投資その他の資産
177,412 170,037
固定資産合計
2,944,906 3,220,316
資産合計
負債の部
流動負債
34,653 144,105
買掛金
70,000 70,000
１年内返済予定の長期借入金
154,343 261,456
未払金
37,025 76,541
未払法人税等
23,697
賞与引当金 －
40,357 28,716
その他
360,077 580,820
流動負債合計
固定負債
17,500
長期借入金 －
23,778 24,828
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
295,613 279,163
固定負債合計
655,691 859,984
負債合計
純資産の部
株主資本
37,220 37,220
資本金
273,468 273,468
資本剰余金
1,961,106 2,026,312
利益剰余金
2,271,794 2,337,001
株主資本合計
評価・換算差額等
17,420 23,331
繰延ヘッジ損益
17,420 23,331
評価・換算差額等合計
2,289,215 2,360,332
純資産合計
2,944,906 3,220,316
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,567,190 1,717,742
売上高
863,689 973,868
売上原価
703,501 743,873
売上総利益
523,174 540,025
販売費及び一般管理費
180,326 203,848
営業利益
営業外収益
30
受取配当金 －
2,945
助成金収入 －
6
受取補償金 －
54 0
その他
3,029 7
営業外収益合計
営業外費用
252 148
支払利息
1,529 379
為替差損
29
－
その他
1,781 557
営業外費用合計
181,574 203,298
経常利益
181,574 203,298
税引前四半期純利益
72,210 76,626
法人税等
109,364 126,671
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の
通りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第１四半期累計期間において重要な見直しは行って
おりません。
【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与え
る影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生ずる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表へ
の影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行高 － －
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して
販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集
中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 8,067千円 6,714千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 61,275 19 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月12日
2021 年11月26日
普通株式 61,465 19 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内
の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
33円91銭 39円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 109,364 126,671
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 109,364 126,671
普通株式の期中平均株式数（株） 3,225,000 3,235,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円86銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 5,227 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・61,465千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月26日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2021年10月１日から2022年９月30日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２，ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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