富士電機株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
561,310 619,981 875,927
売上高 （百万円）
13,956 34,122 50,401
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
25,396 41,926
（百万円） △ 4,033
（当期）純損益
31,041 34,624 67,437
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
424,863 483,871 461,254
純資産額 （百万円）
1,078,999 1,050,641 1,051,952
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
177.80 293.52
（円） △ 28.24
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.5 41.6 39.6
自己資本比率 （％）
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
79.93
１株当たり四半期純損益 （円） △ 42.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第145期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第146期第３四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更
しております。
また、第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダスト
リー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変更してお
ります。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔パワエレ エネルギー〕
㈱茨城富士は、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。
〔食品流通〕
信州富士電機㈱は、2021年10月１日付で㈱三重富士との吸収合併により消滅しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令
和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外
事業拡大等の成長戦略を推進しています。
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、素材価格高騰や半導体不足が継続する中、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復基調により、製造業の設備投資の持ち直しの動きが継続しました。こうし
た中で、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、器具
分野、オートメーション分野、半導体分野の需要が大幅に拡大しました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品調達難による生産影響を受けた
ものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し、「発電プラント」を除く４部門で増加
し、前年同期に比べ586億71百万円増加の6,199億81百万円となりました。
損益面では、素材価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加に加え、原価低減の推進や製品販売価格の値上
げ等により、営業損益は前年同期に比べ185億87百万円増加の326億60百万円となりました。経常損益は前年同期に
比べ201億66百万円増加の341億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ294億29百万円増
加の253億96百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、第３四半期連結
累計期間としては過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：1,620億70百万円（前年同期比 18.9％増加） 営業損益：91億61百万円（前年同期比 41億83百万円増
加）
器具分野を中心に全ての分野において需要が拡大し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、電力流通及び産業向け電源機器の大口案件等により、売上高は前年同期を上回
りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が拡大し、売上高、営業損益とも
に前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益とも
に前年同期を上回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：2,137億45百万円（前年同期比 6.0％増加） 営業損益：65億56百万円（前年同期比 42億56百万円増
加）
ＩＴソリューション分野の売上高が減少したものの、オートメーション分野を中心に需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ及びＦＡコンポーネントを中心に国内外で需要が拡大し、売上高、営
業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件等を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回
りました。
・設備工事分野は、電気設備工事及び空調設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りま
した。
・ＩＴソリューション分野は、前年同期の公共分野及び文教分野の大口案件影響等により、売上高、営業損益とも
に前年同期を下回りました。
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■半導体部門
売上高：1,294億43百万円（前年同期比 15.2％増加） 営業損益：191億65百万円（前年同期比 77億38百万円増
加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向け
のパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。また、パワー半導体の生産能力増強及び
研究開発に係る費用が増加したものの、売上高の大幅な増加により、営業損益も前年同期を上回りました。
■発電プラント部門
売上高：443億42百万円（前年同期比 12.7％減少） 営業損益：△11億26百万円（前年同期比 28億79百万円減
少）
・発電プラント分野は、前年同期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前年同期を下回りまし
た。また、売上高の減少及び案件差等により、営業損益も前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高：653億40百万円（前年同期比 20.8％増加） 営業損益：15億66百万円（前年同期比 59億79百万円増加）
・自販機分野は、国内外の需要が拡大し、売上高は前年同期を上回りました。また、売上高の増加及び固定費削減
等の推進により、営業損益も前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前年同
期を上回りました。
■その他部門
売上高：393億91百万円（前年同期比 2.5％増加） 営業損益：16億73百万円（前年同期比 ４億98百万円増加）
（注）・第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変
更しております。
・第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダス
トリー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」
に変更しております。
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（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は１兆506億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億11百万円減
少しました。
流動資産は6,249億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ棚卸資産が125億43百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,255億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は2,411億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億48百万円増加しました。ま
た、投資その他の資産は1,844億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億34百万円減少しました。これは、
主に投資有価証券が、売却を主因として、39億１百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,667億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億28百万円減少
しました。
流動負債は3,546億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ短期借入金が184億98百万円増加した一方で、仕入債務が131億78百万円、未払法人税等が83億48百万
円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,121億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億78百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が198億45百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は2,079億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億
19百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は19.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイン
ト減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,838億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億17百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が142億49百万円、為替換算調整勘定が50億79百万円、
それぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は41.6％となり、前連結会計年度
末に比べ2.0ポイント増加しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は244億39百万円であり、各部門の研究成果及び研究
開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,359件です。
■パワエレ エネルギー部門
ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用して、受配電設備の保全計画立案から設備の監視、設備更新計画の立案までを支援する
「まるごとスマート保安サービス」を開発し発売しました。エッジコントローラで収集した稼動データをクラウド
上のサーバに蓄積して一元管理し、設備の稼働監視と劣化診断を行うことで予防保全を可能にし、設備保全業務の
効率化を支援します。
産業変電分野では、冷却用に大豆由来の天然エステル絶縁油（ＦＲ３）を採用した導油式のＦＲ３適用変圧器を
開発しました。ＦＲ３は、従来の鉱油系絶縁油に比べて生分解性や引火点が高いため、環境負荷の低減や防火設備
への投資費用および火災保険費用の削減を可能にします。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮおよびＧ－ＴＷⅠＮラムダ 母線プラグイン」シリー
ズにおいて、半導体装置やデータセンター、低圧受電盤、分電盤向けに標準の30ｍｍピッチ品と、北米・アジア・
ＥＵの規格を取得したグローバル対応の30ｍｍ・70ｍｍピッチ品を開発し発売しました。プラグイン方式により、
省スペース化と施工作業性が向上し、容量変更や増設が容易になります。また、ユーザーのグローバルな展開に貢
献します。さらに、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮ」シリーズ32～100ＡＦ用の「ＩＰ５４対応Ｎ形外
部操作ハンドル」および「ＩＰ２０対応端子カバー」を開発し発売しました。外部操作ハンドルは、防塵・防水性
能に関する保護等級ＩＰ５４に対応するとともに、盤面フラット形の化粧板をオプションとして準備し、ハンドル
操作部を盤面の内側に埋め込むことで、誤操作や盤輸送時の破損などのリスクを低減できます。端子カバーは、保
護等級ＩＰ２０に対応することで、盤内機器のメンテナンス時の安全性を向上し、機械制御盤の電気安全規格（Ｉ
ＥＣ６０２０４－１、ＮＦＰＡ７９）を満足できます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は50億89百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
システム事業拡大に向けて、データセンターや半導体工場、鉄鋼、鋳造、セメント、ごみ処理、化学、ガス、医
薬・食品、電力、発電プラントなどのプラントシステムの開発・生産体制を強化するために東京工場（東京都日野
市）に「プラントシステム棟」を新設し稼働を開始しました。現地のプラントを高い再現性で模擬する検証システ
ムにより、工場出荷時のシステムの完成度を高め、実プラントの早期立ち上げ・稼働に貢献します。また、長年
培った技術や経験を基に、さまざまなプラントに幅広く適用可能なプラントシステムの標準プラットフォームを構
築しました。要求仕様に応じて、機器やソフトウェアを組み合わせて提供することで、リードタイムの短縮やシス
テムの品質・信頼性向上に貢献します。さらに、プラントシステムを構成する製品、ソフトウェアやソリューショ
ンをお客様に知っていただくために、実際の製品や大画面モニタを用いて紹介するコミュニケーションエリアを設
けています。
スマートファクトリーを実現するため、パワエレ事業におけるシステム製品のマザー工場である東京工場で、自
営の第５世代移動通信システム（ローカル５Ｇ）の実証実験を開始しました。工作機械や加工中の金属部品などの
遮蔽物が多い環境下で電波の伝搬を調査し、生産管理システムなどの工場全体の情報を管理する基幹システムと、
機械加工現場にある設備や機器との間における大容量データ通信の有効性を実証しています。本実証実験で得られ
た知見を当社の生産活動に活用するとともに、ローカル５Ｇの特長を生かしたソリューションを創出します。
ＦＡコンポーネント分野では、プログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」を活用して生産工
程における製品加工の異常を検知・分析する「異常診断ソリューション」を開発し発売しました。アナリティク
ス・ＡＩの一つである多変量統計的プロセス管理（ＭＳＰＣ：Ｍｕｌｔｉｖａｒｉａｔｅ Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａ
ｌ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）を用いた異常検出技術により、設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼
働中のデータをリアルタイムで比較し、それらの乖離を検知して異常を知らせます。これにより、次工程への不良
品の流出を抑制します。
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また、高速性とリアルタイム性を備えたオープンネットワークであるＥｔｈｅｒＣＡＴに対応したプログラマブ
ルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」の新ＣＰＵモジュール「ＳＰＨ５０００ＥＣ」を開発し発売しま
した。本ＣＰＵモジュールに、ＥｔｈｅｒＣＡＴを使って「サーボシステムＡＬＰＨＡ７」や他社のスレーブ機器
を接続して、高速・高精度なモーションシステムを構築できます。さらに、当社が用意したファンクションブロッ
クを組み合わせて、お客様にとって最適なモーションシステムを短期間で構築できます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は69億49百万円です。
■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大
しています。
産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール1,700Ｖ／800Ａ ＤｕａｌＸＴを開発し製品系列に加え、量産を開始しまし
た。さらに大容量系列では、1,200Ｖ／2,400Ａ、1,700Ｖ／2,400Ａのサンプル展開を開始しました。ＲＣ−ＩＧＢ
Ｔ（逆導通ＩＧＢＴ）技術の採用によりパワー密度が更に向上し、同じパッケージのままで電流定格を拡大しまし
た。パワーエレクトロニクス機器の大容量・小型・軽量化に貢献します。
第７世代ＩＧＢＴモジュールは、標準品の系列化が昨年度末に完了し、駆動機能や保護機能を備えたＩＰＭ（Ｉ
ｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｐｏｗｅｒ Ｍｏｄｕｌｅ）の系列化を進めています。第７世代ＩＧＢＴ－ＩＰＭは、Ｆ
Ａ、工作機械、空調機器向けに650Ｖ／20～250Ａ、1,200Ｖ／10～150Ａの系列化が完了しました。さらに大容量の
650Ｖ／300～450Ａ、1,200Ⅴ／200～300Ａはサンプル展開を開始しました。また、ルームエアコンやモータードラ
イブ向けには650Ｖ／15～30Ａの第３世代小容量ＩＰＭを開発しました。本製品はデバイスのプロセス条件を最適
化することにより、インバータの発生損失と放射ノイズのトレードオフ特性を改善しました。これにより、省エネ
とＥＭＣ規格対応を実現します。
さらに、Ｓｉ（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使ったＳｉＣモ
ジュール製品の系列化を進めています。第２世代トレンチＭＯＳＦＥＴチップを搭載した1,200Ⅴ／300～600Ａ、
1,700Ｖ／200～400ＡのＡｌｌ－ＳｉＣモジュールのサンプル展開を開始しました。ＳｉＣチップにより、電力変
換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。
車載用モジュールでは、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）の2021年以降のモデル向けに、第４世
代直接水冷技術や次世代チップ技術を適用して電力密度を更に高めた直接水冷型パワーモジュールを開発していま
す。また、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭの系列拡大を進めています。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシ
ステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。
産業用ディスクリート製品では、従来に比べて順方向電圧ＶＦを低減し、サージ電流耐量の指標であるＩＦＳＭ
を高めた第２世代ＳｉＣ－ＳＢＤを開発しました。サーバや通信基地局などの電源向けに、650Ｖ／10Ａの量産を
開始しました。電源機器の高効率化と信頼性向上に貢献します。
車載用ディスクリート製品では、第２世代ワンチップイグナイタを開発しました。従来製品と比べて、基本性
能・機能を維持しつつ、車載用途に要求される耐ノイズ性能であるＢＣＩ（Ｂｕｌｋ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｉｎｊｅ
ｃｔｉｏｎ）耐性を向上させ、より過酷な環境でも使用できるようにしました。
ＩＣ製品では、ＬＥＤ照明などの電源向けに低ＴＨＤ（全高調波ひずみ）制御回路と起動回路を内蔵した臨界
モードＰＦＣ（力率改善）制御ＩＣを開発しました。ＴＨＤ制御回路によりＰＦＣ回路部の入力電流が低ひずみ化
され高調波規格への対応が容易になります。また、起動回路により電源投入時のＬＥＤ照明の高速起動と待機時の
ＰＦＣ回路の低待機電力化による電源の省エネの両立が可能となります。
感光体製品では、オフィス向け高速モノクロＡ３複写機用有機感光体を開発しました。新たに開発した摩耗と傷
付き耐性に優れた樹脂を採用し、高感度特性を備えた電荷発生材と組み合わせることにより、長期にわたる安定し
た印字品質を実現します。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は81億51百万円です。
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■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損を抑制する技術や寿命を拡大する技術を開発して
います。また、風力発電の高度な系統連系条件でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置や太陽光パ
ネルの出力が変動しても安定した無駄のない電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスとして、コロナ禍においてもお客様への対応を可能とするリモート技術や診断時間を短
縮する技術を開発しています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億87百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、スマートフォンで決済可能なキャッシュレス装置を開発しました。当社が開発した自販機用通
信端末「ＭＣＵ」と自販機表面に貼り付けたステッカーなどの二次元コード（ＱＲコード）だけで構成されていま
す。利用者は、スマートフォンの決済アプリケーションを立ち上げて自販機前面のＱＲコードを読み取り、決済ア
プリケーション上で商品を選択すると自動的に決済され商品が購入できます。缶・ボトル用自販機から適用を開始
し、食品用自販機や物品用自販機に拡大していく予定です。従来に比べて安価に導入できるため、キャッシュレス
決済に対応した自販機台数の拡大に貢献します。
通貨機器分野では、釣銭機およびコインメカニズム（硬貨処理装置）が11月１日に発行された新500円硬貨に対
応しました。既に市場に設置されている機器も順次適用を進めています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は23億32百万円です。
■新技術・基盤技術部門
脱炭素化に向けて、太陽光発電が電力系統に大量導入されると需給バランスを保つために火力発電が減少しま
す。それに伴い、火力発電の発電機の回転体が持つ慣性の作用が低下し、事故などで需給バランスが崩れたときに
系統周波数の維持が困難になります。そこで、本来、慣性の作用を持たない太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫して
慣性の作用を疑似的に持たせることで系統周波数を維持する機能を開発しています。電流制御型と電圧制御型の２
方式の周波数維持機能（疑似慣性制御）をＰＣＳに実装して模擬系統につなげることで系統事故による周波数変動
を再現し、各方式の系統周波数を維持する効果を確認できました。さらに、両方式が混在した場合の相互干渉に関
する課題抽出を完了しました。今後は、抽出した課題の対策案を検討する予定です。
アナリティクス・ＡＩでは、お客様や自社のＤＸの推進に寄与するＡＩエンジンを開発しています。ＡＩによる
異常診断では、通常、診断結果に至った主な原因が分かりません。そこで、ＡＩに入力されたデータと診断結果の
関係を自動で分析することにより、主な原因を抽出する技術を開発しました。現在、この原因推定機能を工場にお
ける製造管理・運転管理システム「ＭａｉｎＧＡＴＥ」へ実装するための開発を進めています。
北極海航路を利用した船舶の航行が増加する中、国際海事機関（ＩＭＯ）を中心に国際的な排出規制の検討が始
まっています。そこで、道路用集塵機で培った集塵技術を応用して、船舶向けにディーゼルエンジンの排ガスに含
まれる微粒子（ＰＭ）を効果的に捕集する技術を開発しています。国立研究開発法人 海上技術安全研究所の設備
を利用した性能評価により、高い集塵特性が得られることを検証しました。ＳＯｘを削減するスクラバー技術や排
熱回収技術と組み合わせることで、船舶の排ガスをよりクリーンにするだけでなく、エネルギー利用の効率化と耐
用寿命の延伸も期待できます。
■その他部門
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は28百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の
前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれら
の記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年2月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（市場第一部） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（市場第一部） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
6,460,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、
（相互保有株式）
単元株式数は100株で
8,800
普通株式
あります。
142,587,500 1,425,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
240,391
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,875
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,460,300 6,460,300 4.33
-
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
8,800 8,800 0.01
-
株式会社富士交易 橋三丁目13番５号
6,469,100 6,469,100 4.33
計 － -
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれて
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
76,546 75,628
現金及び預金
319,644
受取手形及び売掛金 －
314,506
受取手形、売掛金及び契約資産 －
66,319 57,760
商品及び製品
65,023 51,783
仕掛品
51,847 61,103
原材料及び貯蔵品
53,723 68,703
その他
△ 3,897 △ 4,488
貸倒引当金
629,207 624,997
流動資産合計
固定資産
209,758 219,358
有形固定資産
23,426 21,773
無形固定資産
投資その他の資産
136,282 132,381
投資有価証券
21,043 21,803
退職給付に係る資産
32,604 30,704
その他
△ 461 △ 455
貸倒引当金
189,468 184,434
投資その他の資産合計
422,652 425,566
固定資産合計
92 77
繰延資産
1,051,952 1,050,641
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
167,260 154,082
支払手形及び買掛金
21,744 40,242
短期借入金
18,183 9,835
未払法人税等
35,239
前受金 －
40,106
契約負債 －
15,698 9,611
製品保証引当金
98,289 100,789
その他
356,416 354,666
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
96,686 76,841
長期借入金
150 157
役員退職慰労引当金
53,322 58,090
退職給付に係る負債
49,122 42,013
その他
234,281 212,103
固定負債合計
590,698 566,770
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
46,003 45,959
資本剰余金
271,772 286,021
利益剰余金
△ 7,340 △ 7,354
自己株式
358,021 372,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,761 56,791
その他有価証券評価差額金
322 302
繰延ヘッジ損益
1,539 6,618
為替換算調整勘定
1,351 770
退職給付に係る調整累計額
58,975 64,483
その他の包括利益累計額合計
44,257 47,175
非支配株主持分
461,254 483,871
純資産合計
1,051,952 1,050,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
561,310 619,981
売上高
421,044 457,794
売上原価
140,265 162,187
売上総利益
126,192 129,526
販売費及び一般管理費
14,073 32,660
営業利益
営業外収益
232 454
受取利息
2,467 1,962
受取配当金
8
持分法による投資利益 －
382
為替差益 －
922 1,016
その他
3,631 3,816
営業外収益合計
営業外費用
1,074 1,227
支払利息
523
持分法による投資損失 －
1,160
為替差損 －
1,513 603
その他
3,748 2,354
営業外費用合計
13,956 34,122
経常利益
特別利益
269 89
固定資産売却益
248 8,481
投資有価証券売却益
517 8,571
特別利益合計
特別損失
390 479
固定資産処分損
14 109
投資有価証券評価損
407
事業撤退損 －
335
生産拠点統合費用 －
※１ 16,657
－
製品不具合対策費
17,063 1,331
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
41,362
△ 2,589
純損失（△）
12,736
法人税等 △ 297
28,625
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,291
1,742 3,229
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,396
△ 4,033
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,625
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,291
その他の包括利益
32,638 974
その他有価証券評価差額金
454
繰延ヘッジ損益 △ 19
5,779
為替換算調整勘定 △ 301
854
退職給付に係る調整額 △ 749
13
△ 313
持分法適用会社に対する持分相当額
33,333 5,998
その他の包括利益合計
31,041 34,624
四半期包括利益
（内訳）
28,853 30,904
親会社株主に係る四半期包括利益
2,188 3,719
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに
対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識
する方法から純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,711百万円増加し、売上原価は19,680百万円増加し、販
売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業利益は88百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ376百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制
限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難な
ことから、当第３四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（1）金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員 242百万円 従業員 174百万円
リース契約に伴う買取保証 2,050 リース契約に伴う買取保証 1,262
その他12社 4,212 その他13社 3,855
計 6,505 計 5,292
（2）製品不具合に係る偶発債務
当社は、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用の支出に備えるため、当第３四半期
連結会計期間末において製品保証引当金9,090百万円を計上しております。当該製品保証引当金は、顧客の設
備の用途及び使用条件等に基づき合理的と考えられる方法により見積り計上しており、当該見積りに反映さ
れていない事象が発生した場合、追加で損失が発生する可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品不具合対策費
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものであり
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 26,260百万円 28,878百万円
のれんの償却額 580 590
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 6,427 45.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ
発電プラン その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
ンダスト
ト （注１） （注２） 計上額
ネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
134,649 192,762 109,898 50,667 53,919 19,412 561,310 － 561,310
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,691 8,837 2,436 154 175 19,008 32,304 △ 32,304 －
振替高
計 136,340 201,600 112,335 50,821 54,094 38,421 593,614 △ 32,304 561,310
セグメント利益
4,978 2,300 11,427 1,753 △ 4,413 1,175 17,221 △ 3,148 14,073
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,148百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ イ
パワエレ エ その他 調整額 損益計算書
発電プラン
半導体 食品流通 合計
ンダスト
ト （注１） （注２） 計上額
ネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
159,932 202,316 126,069 44,306 65,047 22,308 619,981 － 619,981
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,138 11,429 3,374 36 292 17,083 34,354 △ 34,354 －
振替高
計 162,070 213,745 129,443 44,342 65,340 39,391 654,335 △ 34,354 619,981
セグメント利益
9,161 6,556 19,165 △ 1,126 1,566 1,673 36,996 △ 4,335 32,660
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,336
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更し
ております。また、第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシス
テム インダストリー」としていた報告セグメントの名称を、「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ イン
ダストリー」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「パ
ワエレ エネルギー」で5,669百万円増加、「パワエレ インダストリー」で9,966百万円増加、「半導体」で222
百万円増加、「発電プラント」で4,143百万円増加、「食品流通」で324百万円減少、「その他」で33百万円増加
しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で59百万円減少、「パワエレ イン
ダストリー」で277百万円増加、「半導体」で83百万円減少、「発電プラント」で17百万円増加、「食品流通」
で80百万円減少、「その他」で16百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
発電プラ その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネル インダス
ント （注）
ギー トリー
日本 116,040 166,957 59,092 34,734 61,330 35,958 474,114 △32,889 441,224
アジア他 31,514 19,873 19,837 8,080 1,025 1,230 81,561 △656 80,904
中国 11,520 17,353 39,412 105 2,742 2,189 73,323 △802 72,521
欧州 393 4,779 8,467 40 － 0 13,681 △0 13,681
米州 2,602 4,781 2,633 1,381 241 13 11,654 △5 11,649
顧客との契約か
162,070 213,745 129,443 44,342 65,340 39,391 654,335 △34,354 619,981
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△28.24 177.80
半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,033 25,396
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △4,033 25,396
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,841 142,838
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
① 2021年10月28日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のと
おりであります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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