株式会社三ッ星 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,576,880 6,916,698 7,637,791
売上高 （千円）
243,977 257,360 281,450
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,066 260,105 188,432
（千円）
期）純利益
243,120 261,021 331,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,871,432 6,165,938 5,959,647
純資産額 （千円）
9,823,125 10,741,726 9,979,789
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
148.78 227.19 164.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
59.8 57.4 59.7
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
68.99 74.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、ワクチン接
種率の上昇により一時的に国内感染者が減少しましたが、新たな感染力が強い変異株の出現により、再び社会経済
活動の正常化が遅れ、先行きは不透明な状況となっております。
このようななか、当社はＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核にすえた経営方針のもと「新分野開拓」「新製品創
出」「新顧客増強」「新グローバル戦略推進」の４Ｓ運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高
まり、脱炭素化社会への流れなどめまぐるしく変化する環境に適応し、それに伴うニーズに即応する技術開発を通
じて、環境そのものの改善に貢献することを第一に活動しております。
当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資・設備関連は持ち直しつつあるなか
で、当社は防災・復旧工事への取り組みや新製品開発を中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸
数が前年比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影
響に伴う生産調整や原材料価格の上昇影響がありますが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会
社は大幅な増収増益となりました。
また、当期は基幹システムを５月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,916百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は215百
万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は257百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は260百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
また、国土交通省が運営する民間企業等により開発された新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータ
ベースである新技術情報提供システム（NETIS）に当社の「水中機器用フロートケーブル」が2022年１月28日に登
録となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外経済のさらなる下振
れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移しました。販売量に関しては、ゴム電線（前年同期比4.1％
減）、プラスチック電線（前年同期比4.0％増）の結果となり前年比較では横ばいで推移しました。
ただし、国内銅価格は依然1,111千円／トン（期中平均）と高値で推移したため、ゴム電線（前年同期比17.8％
増）、プラスチック電線（前年同期比31.1％増）の売上高は4,789百万円(前年同期比30.1％増)となりました。
また、海外子会社でのゴム電線の生産が順調に推移し現地販売でのＢｔｏＢにも大きく寄与したことにより売上
が増加しました。
セグメント利益につきましては、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、原材料
高騰による価格転嫁が遅れた事で123百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期より減少する結果となりました。
新製品の開発においては、2020年に『コンポジットハイウェイアワード2020』（主催：コンポジットハイウェイコ
ンソーシアム、後援：経済産業省中部経済産業局）でグランプリを獲得した技術を実用化し、優れた耐張力・耐屈
曲性を有する「マルチケーブル」を開発しました。さらに、自然災害に備えたケーブルとして「緊急災害用ケーブ
ル(ＥＤ－ＣＶ 耐張力・水密型ケーブル)」の販売も開始しました。
またこのたび、ＰＶＣ（塩ビ）素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイクル・安
全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『PVC Award 2021』（主催：塩ビ工業・環境協会
など、後援：経済産業省など）で、当社の「水中機器用フロートケーブル」が準大賞を受賞しました。
「水中機器用フロートケーブル」は水中作業に使用する機器用のケーブルに、発泡塩ビを被覆することで、水に
浮くケーブルとして2019年に販売を開始しました。軟質ＰＶＣ(塩ビ)発泡体の耐久性や弾力性などの特徴が活かさ
れたこの製品は、水中工事での作業性を大幅に向上させただけでなく、ケーブル自体の破損も防ぐ機能も持ってお
ります。今後も、引き続き販路拡大に努めてまいります。
新組織面では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラ
ボ」を新設しました。また海洋の科学技術に関する国際的コンベンション「Techno-Ocean 2021」への出展などを
通して海洋分野における産学官のネットワークの構築に貢献しております。
さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しており、2018年から始めた複数の大学と共同研究も継続して行って
おります。
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今後も技術・営業の両部門が連携し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいり
ます。
［ポリマテック］
ポリマテック事業では、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の更正管とオフィス関連部材の受注で若干
の回復がありましたが、今期からの落ち込みが大きく、全体の売上高は1,395百万円(前年同期比3.4％減)となりま
した。
セグメント利益につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少
が効率生産に大きく影響したことと、原材料値上げに伴う製品の価格改定が遅れた事が重なりましたが、一方で
チューブの海外売上が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったことにより12百万円(前年同期比41.7％増)
となりました。
新製品の開発においては、機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチック、環境に配慮したバイオプ
ラチックや廃プラスチックの押出技術を確立し商品開発を進めてまいります。また、2021年10月より抗ウィルス手
摺りカバーの販売を開始し同時に横展開の商品開発を進めてまいります。
原材料を取り巻く環境は依然として供給面と価格面とも厳しい状況が続くと予測されますが、第４四半期半ばよ
り実施予定の主要材料の値上げに伴う製品価格の改定を今期中に実施すると共に、営業部と技術課の連携を強化し
て新たな案件獲得に向けて顧客への訪問件数を増やし活動してまいります。
また、海外市場においては国際事業部と連携し、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイに絞り異形押出
製品のＷＥＢ面談での需要調査を引き続き進めてまいります。
第４四半期半ばからの販売面の見通しは、遅れていた新規得意先からの内装建材部材の量産を2022年2月より開
始する予定です。また、既存顧客の拡販案件の量産も開始します。
［電熱線］
電熱線事業では、自動車に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用ロボット
向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のＥＶ化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制御に必要
な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、各社のＢＣＰ対策や、在庫水準の
見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではスピー
ド感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。また、数
年前から取り組んできた自動車関連、産業機器、抵抗器業界への「新分野開拓」、「新顧客増強」が成果として現
れてきました。
その結果、売上高は731百万円（前年同期比62.6％増）となり、セグメント利益につきましては79百万円（前年
同期セグメント利益１百万円）となりました。
当事業におきましても原材料の調達難、価格上昇の懸念がありますが、材料の調達先を多様化し、調達の安定化
を図ってまいります。また、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、カーボンニュート
ラルを背景とした新たな需要の開拓にも取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改
善と原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ842百万円増加し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が457百万円、商品及び製品が252百万円、原材料及び貯蔵品が197百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し
ました。これは主に有形固定資産その他が38百万円、投資有価証券が22百万円、無形固定資産が21百万円減少した
こと等によるものであります。
この結果、総資産は10,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し
ました。これは主に電子記録債務が437百万円、短期借入金が153百万円、支払手形及び買掛金が133百万円増加し
ましたが、賞与引当金が28百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,506百万円となり、前連結
会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に長期借入金が149百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は、4,575百万円となり前連結会計年度末に比べ555百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が202百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
121,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,140,900 11,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,755
単元未満株式 普通株式 － －
1,266,655
発行済株式総数 － －
11,409
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
121,000 121,000 9.55
株式会社三ッ星 －
丁目４番８号
121,000 121,000 9.55
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,752,462 1,424,749
現金及び預金
※２ 2,851,601
2,393,861
受取手形及び売掛金
※２ 727,764
513,585
電子記録債権
999,259 1,251,263
商品及び製品
267,665 273,424
仕掛品
298,841 496,345
原材料及び貯蔵品
87,895 131,298
その他
6,313,570 7,156,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,519,568 1,520,459
土地
1,334,670 1,296,016
その他（純額）
2,854,239 2,816,476
有形固定資産合計
無形固定資産 186,878 165,401
投資その他の資産
567,717 545,156
投資有価証券
57,583 58,444
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
625,101 603,400
投資その他の資産合計
3,666,218 3,585,278
固定資産合計
9,979,789 10,741,726
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 671,646
538,211
支払手形及び買掛金
1,053,574 1,491,171
電子記録債務
31,458 185,251
短期借入金
325,383 327,663
１年内返済予定の長期借入金
66,589 63,693
リース債務
149,652 147,703
未払金
41,955 52,026
未払法人税等
70,108 41,655
賞与引当金
105,298 88,896
その他
2,382,232 3,069,708
流動負債合計
固定負債
1,322,186 1,172,669
長期借入金
30,214 40,223
退職給付に係る負債
215,857 174,183
リース債務
69,651 119,003
その他
1,637,909 1,506,078
固定負債合計
4,020,142 4,575,787
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,843
資本剰余金
3,523,211 3,726,129
利益剰余金
△ 148,342 △ 146,070
自己株式
5,645,044 5,850,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249,973 284,785
その他有価証券評価差額金
16,455 27,375
為替換算調整勘定
48,173 3,357
退職給付に係る調整累計額
314,602 315,518
その他の包括利益累計額合計
5,959,647 6,165,938
純資産合計
9,979,789 10,741,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,576,880 6,916,698
売上高
4,370,791 5,588,913
売上原価
1,206,089 1,327,784
売上総利益
1,036,936 1,112,740
販売費及び一般管理費
169,152 215,044
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
13,449 13,895
受取配当金
4,860 4,320
受取家賃
3,088 3,892
仕入割引
63,149 17,572
助成金収入
21,106 19,523
その他
105,680 59,229
営業外収益合計
営業外費用
9,356 8,537
支払利息
11,901
売上割引 －
6,000 3,000
訴訟関連費用
3,597 5,376
その他
30,855 16,914
営業外費用合計
243,977 257,360
経常利益
特別利益
1,998 66,786
投資有価証券売却益
65,383
退職給付制度終了益 －
1,479
－
固定資産売却益
3,478 132,169
特別利益合計
特別損失
1,746 2,373
固定資産除却損
6,840
投資有価証券売却損 －
3,369
－
事務所移転費用
1,746 12,584
特別損失合計
245,708 376,946
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,146 71,993
39,495 44,847
法人税等調整額
75,641 116,840
法人税等合計
170,066 260,105
四半期純利益
170,066 260,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
170,066 260,105
四半期純利益
その他の包括利益
74,595 34,811
その他有価証券評価差額金
262 10,919
為替換算調整勘定
△ 1,804 △ 44,815
退職給付に係る調整額
73,053 915
その他の包括利益合計
243,120 261,021
四半期包括利益
（内訳）
243,120 261,021
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し
ておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,338千円減少し、営業利益は11,347千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用
の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日で
あります。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますの
で、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響は
ないものと判断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っております
が、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回
復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環
境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,690 千円 2,595 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 － 1,245千円
電子記録債権 － 2,494
支払手形及び買掛金 － 4,041
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 143,864千円 154,749千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 57,187 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
3,682,361 1,444,428 450,090 5,576,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
778 92 870
－
売上高又は振替高
3,683,140 1,444,428 450,183 5,577,751
計
158,596 8,838 1,717 169,152
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
ゴム電線 2,083,036 － － 2,083,036
プラスチック電線 2,333,195 － － 2,333,195
押出成形品 － 1,339,542 － 1,339,542
機能樹脂品 － 54,220 － 54,220
電熱線 － － 731,749 731,749
その他 373,151 1,802 － 374,953
顧客との契約から
4,789,382 1,395,565 731,749 6,916,698
生じる収益
その他の収益 － － － －
4,789,382 1,395,565 731,749 6,916,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
983 93 1,076
－
売上高又は振替高
4,790,366 1,395,565 731,843 6,917,775
計
123,081 12,523 79,439 215,044
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電線」の売上高が10,864千円、セ
グメント利益が9,645千円、「ポリマテック」の売上高が38,474千円、セグメント利益が1,701千円、それぞ
れ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
148円78銭 227円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
170,066 260,105
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
170,066 260,105
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,143 1,144
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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