黒田精工株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
9,284,066 12,695,556 13,289,499
売上高 （千円）
881,142 357,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 44,904
親会社株主に帰属する四半期（当
561,178 126,694
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 109,663
する四半期純損失（△）
140,407 603,150 566,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,894,051 9,863,154 9,306,758
純資産額 （千円）
18,924,694 21,207,214 19,659,244
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
98.91 22.37
（円） △ 19.37
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.0 45.6 46.4
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
54.38
（円） △ 16.64
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第78期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、輸送
費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて持ち直しの傾向が見られました。但し、一部業種
は部品不足による自動車の減産等の影響を大きく受けました。
こうした状況下、当社グループにおいては主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車、家電向け金型
システム商品の需要が堅調に推移し、受注高は15,486百万円（前年同期比6,513百万円、72.6％増）と大幅な改
善となりました。売上高は駆動システムの増産が寄与し、12,695百万円（前年同期比3,411百万円、36.7％増）
と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与して、営業利益は880百万円（前年同期比838百万円増）、経常利益は881
百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益561百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失109百万円）と大きく改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム
当セグメントでは、主要市場である半導体製造装置・各種分析関連装置分野向けを中心に高水準な受注が継
続し、受注高は8,171百万円（前年同期比4,740百万円、138.1％増）と大幅に増加しました。受注高の増加には
及ばないものの、生産体制増強に努めた結果売上高は6,257百万円（前年同期比2,313百万円、58.7％増）とな
り、営業利益は882百万円（前年同期は営業損失28百万円）と大幅な増収に伴い利益改善となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型の受注増加と家電用モーターコア等の受注増加により、受注高
は4,267百万円（前年同期比1,163百万円、37.5％増）と増加となりました。売上高は、新規大口取引先での量
産開始の遅れと東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、結果として4,030百
万円（前年同期比919百万円、29.6％増）、営業利益は201百万円（前年同期比54百万円、37.1％増）と増収増
益となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械等システム商品の緩やかな回復基調により、受注においては前年同期を上回っ
たものの、部品納期の長期化等の影響を受け売上は微増となりました。また収益面では、人件費をはじめとし
た固定費の増加及び連結子会社の業績不振の影響を受け厳しい状況が続きました。その結果、受注高は3,054百
万円（前年同期比611百万円、25.0%増）、売上高は2,416百万円（前年同期比180百万円、8.1％増）、営業損失
183百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は21,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,547百万
円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が1,470百万円、有形固定資産の
増加により固定資産が77百万円増加したことによるものです。
負債合計額は11,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して991百万円増加しました。これは主に仕入債
務等の増加により流動負債が730百万円、その他に含まれるリース債務等の増加により固定負債が261百万円増
加したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は9,863百万円となり、前連結会計年度末と比較して556百万円
増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が515百万円、為替換算調整勘定等の増加に
よりその他の包括利益累計額が27百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は213百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
5,683,150 5,683,150
普通株式 当社における標準となる
（市場第二部）
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,683,150 5,683,150
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
（株）
2021年10月1日～
－ 5,683,150 － 1,911,680 － 505,396
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
5,667,200 56,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,450
単元未満株式 普通株式 － －
5,683,150
発行済株式総数 － －
56,672
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川町
（自己保有株式）
7,500 7,500 0.13
－
580番地16
黒田精工株式会社
7,500 7,500 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,157,480 2,740,929
現金及び預金
※２ 3,583,944 ※１ ,※２ 3,274,317
受取手形及び売掛金
※３ 38,771 ※３ 117,026
電子記録債権
1,032,891 1,298,995
商品及び製品
1,670,848 2,068,402
仕掛品
693,845 974,154
原材料及び貯蔵品
290,418 462,193
その他
△ 5,714 △ 3,235
貸倒引当金
9,462,486 10,932,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,437,212 2,396,258
建物及び構築物（純額）
1,869,755 1,869,755
土地
2,561,819 2,774,176
その他（純額）
6,868,787 7,040,190
有形固定資産合計
無形固定資産
801,248 746,445
のれん
173,574 166,386
その他
974,823 912,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,824,434 1,818,171
投資有価証券
530,173 504,703
その他
△ 1,462 △ 1,467
貸倒引当金
2,353,146 2,321,406
投資その他の資産合計
10,196,758 10,274,429
固定資産合計
19,659,244 21,207,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,001,550 1,368,779
支払手形及び買掛金
1,480,456 2,516,351
電子記録債務
2,149,756 1,060,024
短期借入金
91,789 237,578
未払法人税等
177,278 131,898
賞与引当金
10,550 6,301
受注損失引当金
868,041 1,188,837
その他
5,779,424 6,509,769
流動負債合計
固定負債
2,192,215 2,092,481
長期借入金
20,271 23,116
役員退職慰労引当金
75,946
環境対策引当金 －
37,624
資産除去債務 －
1,441,736 1,445,858
退職給付に係る負債
842,892 1,235,209
その他
4,573,061 4,834,290
固定負債合計
10,352,485 11,344,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,996 1,911,680
資本金
1,507,830 1,516,507
資本剰余金
3,788,129 4,286,452
利益剰余金
△ 8,936 △ 8,936
自己株式
7,190,019 7,705,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,638 758,695
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
301,494 336,464
為替換算調整勘定
58,789 59,110
退職給付に係る調整累計額
1,941,324 1,968,671
その他の包括利益累計額合計
175,415 188,780
非支配株主持分
9,306,758 9,863,154
純資産合計
19,659,244 21,207,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,284,066 12,695,556
売上高
7,060,918 9,211,850
売上原価
2,223,148 3,483,705
売上総利益
2,180,448 2,602,896
販売費及び一般管理費
42,700 880,809
営業利益
営業外収益
13,251 22,760
受取配当金
1,736 683
持分法による投資利益
25,956
為替差益 －
29,361 29,590
設備賃貸料
8,060 23,551
スクラップ売却益
32,653 30,211
その他
85,062 132,753
営業外収益合計
営業外費用
38,287 43,365
支払利息
17,681 25,689
売上割引
38,174
為替差損 －
32,084 2,694
シンジケートローン手数料
46,439 60,671
その他
172,667 132,420
営業外費用合計
881,142
経常利益又は経常損失（△） △ 44,904
特別利益
72 10
固定資産売却益
239,105 23,573
雇用調整助成金
239,177 23,583
特別利益合計
特別損失
1,611 454
固定資産除却損
16,327
環境対策引当金繰入額 －
4,332
クレーム対策関連費用 －
258,959 40,573
新型コロナウイルス感染症関連損失
281,230 41,028
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
863,697
△ 86,958
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 39,769 275,941
15,052
△ 20,779
法人税等調整額
18,990 290,993
法人税等合計
572,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 105,948
3,715 11,525
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
561,178
△ 109,663
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
572,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 105,948
その他の包括利益
246,401
その他有価証券評価差額金 △ 7,943
38,068
為替換算調整勘定 △ 2,004
1,959 320
退職給付に係る調整額
246,355 30,445
その他の包括利益合計
140,407 603,150
四半期包括利益
（内訳）
138,997 588,525
親会社株主に係る四半期包括利益
1,410 14,624
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の
適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 1,344千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 130,917 千円 45,125 千円
※３ 受取電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取電子記録債権割引高 168,207千円 200,420千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 564,912千円 612,368千円
のれんの償却額 48,232千円 51,852千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020 年６月26日
普通株式 84,618 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 56,681 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
3,940,738 3,110,771 2,232,556 9,284,066 9,284,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,064 3,573 6,637
－ △ 6,637 －
又は振替高
3,943,803 3,110,771 2,236,129 9,290,704 9,284,066
計 △ 6,637
セグメント利益又は損失
147,143 59,126 42,700
△ 28,107 △ 59,909 △ 16,426
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△16,426千円は、セグメント間取引消去△1,238千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△15,187千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556 12,695,556
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,957 3,133 8,090
－ △ 8,090 －
又は振替高
6,257,332 4,030,119 2,416,194 12,703,646 12,695,556
計 △ 8,090
セグメント利益又は損失
882,399 201,769 900,383 880,809
△ 183,785 △ 19,573
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△19,573千円は、セグメント間取引消去91千円と報告セグメントに帰属
しない一般管理費△19,665千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 3,227,278 954,638 2,206,862 6,388,779
中国(香港を含む) 1,239,999 623,413 142,286 2,005,699
その他アジア 408,206 987,780 27,893 1,423,880
北米 749,841 1,341,898 15,430 2,107,170
ヨーロッパ 602,546 122,388 20,588 745,523
その他 24,502 － － 24,502
顧客との契約から
6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,252,375 4,030,119 2,413,061 12,695,556
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
△19円37銭 98円91銭
失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △109,663 561,178
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △109,663 561,178
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,673
（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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