株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 17,149,145 19,255,730 23,485,572
経常利益 (千円) 1,139,321 1,322,166 1,469,416
四半期(当期)純利益 (千円) 774,757 889,976 1,025,054
持分法を適用した場合の
(千円) 6,660 1,885 15,106
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 10,237,572 17,824,569 11,063,631
総資産額 (千円) 16,929,134 27,369,928 17,808,388
１株当たり
(円) 51.46 59.05 68.08
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 5.00 24.00
自己資本比率 (％) 60.5 65.1 62.1
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.38 24.40
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される
中、このところ一部に持直しの動きが見られます。
また、世界経済につきましても総じて回復傾向にありますが、未だ残る新型コロナウイルス感染症の余波に加
え、新たな変異株の出現によるサプライチェーンへの影響や人流の再停滞により、景気が下振れするリスクがあり
ます。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、産業や事業規模を問わずＤＸ
の重要性が再認識され、これまで以上に需要が増しております。また、ニューノーマルが意識され、ＩＴを活用し
た新しいビジネスの創出や既存ビジネスの変革が多様化の一途を辿る一方で、ＩｏＴ・クラウド・ＡＩ等の先端技
術者及びプロジェクトマネージャー等、人材不足はより一層顕著な問題になっております。
このような状況の中、当社は、お客様のＤＸ推進・電子帳簿保存法対応を支援する製品、ビッグデータ活用ツー
ル等を拡充しました。また、多様な動物とのコミュニケーション変革を目指す「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄｏｌｉｔｔｌ
ｅ（ドリトル）」や、学生と社会をつなげる「教育応援サポーター」等、新しい枠組みを創出しました。業績面で
は、戦略的に拡充している広範な事業ポートフォリオが奏功し、民間における旺盛なシステム投資需要の取込みで
公共関連事業の反動減を吸収できたことにより、事業全体は順調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高19,255百万円と前年同四半期と比べ2,106百万円
（12.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,367百万円（前年同四半期は営業利益1,126百万
円）、経常利益1,322百万円（前年同四半期は経常利益1,139百万円）、四半期純利益889百万円（前年同四半期は四
半期純利益774百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（公共関連事業）
主に最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム・財務システム・貿易システム・航
空管制システム・自動車関連システム・健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラ基盤のシステム実
現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまでトータルソリューションの技術
支援を行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,583百万円と前年同四半期と比べ44百万円（0.8％）の減収となりました。
またセグメント利益は、952百万円と前年同四半期と比べ41百万円（4.2％）の減益となりました。これは主に、
積極的に新規案件を積上げたものの、前年同四半期の業績に貢献した大規模案件の反動減が大きいことによるも
のです。
（エンタープライズ事業）
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワー
ク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを
行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高4,828百万円と前年同四半期と比べ826百万円（20.6％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、555百万円と前年同四半期と比べ107百万円（23.9％）の増益となりました。これは
主に、特定のクラウドプラットフォームに限られない柔軟なソリューションの提供で、クラウドベースの事業改
善案件を取込んだことによるものです。
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（広域ソリューション事業）
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、Ａ
Ｉソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第３四半期累計期間は、売上高3,641百万円と前年同四半期と比べ380百万円（11.7％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、480百万円と前年同四半期と比べ58百万円（13.9％）の増益となりました。これは主
に、同セグメントにおける広範なソリューションとそれを活かした事業戦略が、旺盛なシステム投資需要を着実
に取込み、組込み系の鈍化をセグメント全体で補ったことによるものです。
（イノベーション事業）
主に法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、Ｉ
ｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションを提供しております。
当第３四半期累計期間は、売上高5,202百万円と前年同四半期と比べ944百万円（22.2％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、638百万円と前年同四半期と比べ190百万円（42.6％）の増益となりました。これは
主に、インフラ設計・構築の堅調な伸びに加え、新たに獲得した大規模案件が始動したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第３四半期における総資産は27,369百万円となり、前事業年度末と比べ9,561百万円増加しました。
前事業年度末と比べ増加した主な内容は次のとおりです。
投資有価証券は9,103百万円増加し12,714百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価によ
るものです。
仕掛品は78百万円増加し92百万円となりました。当社は年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、
四半期末の数値は前事業年度末と比べ、仕掛品が増加する傾向にあります。
このほか、現金及び預金は307百万円増加し4,528百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の余波が長引く中、当社は、より広く、より長期的な視野で常にＢＣＰ（事業継続計
画）を見直し、実効性を高め、当社の事業を取巻く複合的なリスクに対処する必要があります。事業継続力及び
コーポレートガバナンス体制を強化し、信頼性の向上と持続的な成長を実現してまいります。
また、情報サービス産業における高スキル人材の獲得についても厳しい競争状態が続いており、人材がかけがえ
のない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定着率向上に向けた取組みが求められます。
この様な状況を踏まえ、当社は、従業員及び求職者にとってより魅力ある企業になるべく、企業認知度を高め、高
付加価値をつけるための教育・研修投資及び働き方改革等の施策により、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,214,400
に制限のない、標準と
なる株式
普通株式 15,075,000
完全議決権株式(その他) 150,750 同上
普通株式 3,542
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,750 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,214,400 ― 1,214,400 7.45
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,214,400 ― 1,214,400 7.45
(注) 自己株式は、2021年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,300株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,221,234 4,528,270
電子記録債権 16,941 14,341
売掛金 5,392,861 －
売掛金及び契約資産 － 5,517,368
商品及び製品 56,735 13,075
仕掛品 14,071 92,837
短期貸付金 2,500 4,500
その他 111,112 128,347
△ 2,500 △ 4,500
貸倒引当金
流動資産合計 9,812,956 10,294,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,263,437 1,276,908
△ 917,352 △ 936,326
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 346,084 340,581
土地
3,002,419 3,002,419
その他 580,972 574,831
減価償却累計額 △ 424,184 △ 442,551
156,788 132,279
その他（純額）
有形固定資産合計 3,505,292 3,475,280
無形固定資産
ソフトウエア 104,248 90,867
41,162 50,642
その他
無形固定資産合計 145,411 141,509
投資その他の資産
投資有価証券 3,611,201 12,714,549
長期貸付金 5,000 30,000
その他 733,527 771,347
△ 5,000 △ 57,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,344,728 13,458,896
固定資産合計 7,995,431 17,075,687
資産合計 17,808,388 27,369,928
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,342,786 1,354,693
短期借入金 335,990 567,320
1年内償還予定の社債 510,000 425,000
1年内返済予定の長期借入金 478,447 498,330
未払法人税等 283,467 243,305
賞与引当金 523,862 219,836
役員賞与引当金 30,000 22,500
株主優待引当金 38,948 2,354
1,028,463 1,281,000
その他
流動負債合計 4,571,965 4,614,339
固定負債
社債 760,000 560,000
長期借入金 767,732 951,207
繰延税金負債 547,308 3,322,063
97,750 97,750
長期未払金
固定負債合計 2,172,790 4,931,020
負債合計 6,744,756 9,545,359
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,148,014 2,158,196
利益剰余金 4,527,326 4,980,370
△ 354,892 △ 350,774
自己株式
株主資本合計 9,225,870 9,693,214
評価・換算差額等
1,837,760 8,131,354
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,837,760 8,131,354
純資産合計 11,063,631 17,824,569
負債純資産合計 17,808,388 27,369,928
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,149,145 19,255,730
14,836,978 16,626,089
売上原価
売上総利益 2,312,167 2,629,641
販売費及び一般管理費 1,185,995 1,261,997
営業利益 1,126,172 1,367,644
営業外収益
受取利息及び配当金 7,950 8,159
受取家賃 2,559 1,059
貸倒引当金戻入額 4,500 -
助成金収入 1,830 10,923
受取保険金 2,500 2,500
9,449 8,878
その他
営業外収益合計 28,789 31,520
営業外費用
支払利息 12,942 10,720
貸与資産減価償却費 495 -
貸倒引当金繰入額 - 54,000
固定資産除却損 2,202 10,276
- 2,001
その他
営業外費用合計 15,640 76,998
経常利益 1,139,321 1,322,166
特別利益
30,445 12,900
保険解約返戻金
特別利益合計 30,445 12,900
特別損失
1,910 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1,910 -
税引前四半期純利益 1,167,857 1,335,066
法人税等 393,100 445,090
四半期純利益 774,757 889,976
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社のシステム開発に係る収益の計上基準については、従来は工事完成基準又は工事進行基準を適用してお
りました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い
工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくイン
プット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の
売上高は273,116千円増加し、売上原価は180,489千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ92,627千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 102,322千円 91,872千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 300,931 20.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 361,540 24.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 75,392 5.00 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
広域ソリュー
合計 計算書計上額
公共関連
エンタープラ イノベーショ
（注１）
ション
（注２）
イズ事業 ン事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,627,910 4,002,703 3,260,394 4,258,138 17,149,145 ― 17,149,145
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,627,910 4,002,703 3,260,394 4,258,138 17,149,145 ― 17,149,145
セグメント利益 994,330 448,114 421,725 447,679 2,311,850 △ 1,185,677 1,126,172
(注) １ セグメント利益の調整額△1,185,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
広域ソリュー
合計 計算書計上額
公共関連
エンタープラ イノベーショ
（注１）
ション
（注２）
イズ事業 ン事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から 19,255,730
5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 ―
生じる収益
外部顧客への売上高 5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 ― 19,255,730
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,583,165 4,828,875 3,641,141 5,202,549 19,255,730 ― 19,255,730
セグメント利益 952,725 555,378 480,225 638,452 2,626,782 △ 1,259,138 1,367,644
(注) １ セグメント利益の調整額△1,259,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）で
あります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 18,000千円 26,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 84,739千円 91,713千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益 6,660千円 1,885千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス ( 注 ) 8,627,961千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 10,627,769千円
顧客との契約から生じる収益 19,255,730千円
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間に
わたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 51.46円 59.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 774,757 889,976
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 774,757 889,976
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,055 15,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第46期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,392千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 室 進 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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