株式会社フレアス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 関根 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,702,535 3,182,187 3,672,197
経常利益 (千円) 43,290 236,687 102,695
親会社株主に帰属する
(千円) 14,160 166,647 59,320
四半期(当期)純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 14,160 166,647 59,320
純資産額 (千円) 1,513,487 1,734,788 1,559,357
総資産額 (千円) 3,243,896 3,504,126 3,189,895
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 6.07 71.36 25.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.00 70.27 25.15
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 46.66 49.32 48.86
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.14 31.95
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当社は、2021年４月１日付にて、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式取得を実
行し、スカイハート株式会社を完全子会社といたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けているもの
の、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回
復傾向にありました。しかし、世界的には新型コロナウィルス感染症の再拡大等の影響により、先行き不透明な状
況が続きました。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少等に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、前四半期比
では状況が改善し施術回数が増加しております。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人
に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護施
設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業として
当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、フランチャイズ事業の推進を加速したことで、マーケット
シェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,182,187 千円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は 199,873 千
円（前年同四半期営業損失66,760千円）、経常利益は 236,687 千円（前年同四半期比446.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 166,647 千円（前年同四半期比1,076.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウィルス感染の再拡大の影響に伴い、一部の介護施設で外部者の施設へ
の立ち入りが制限されましたが、４度目の緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向けてサービスの再開を訴求
してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、
日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、
サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グ
ループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,463,574千円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は639,362千円（前年同四
半期比95.0％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ契約締結後の１カ月間、直営事業所の営業担当者が専属で
加盟店の営業活動を実施する新プランの提供を開始したこと等で、「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズ
の新規加盟数が11件となりました。
以上の結果、売上高は448,463千円（前年同四半期比72.5％増）、セグメント利益は137,692千円（前年同四半
期比127.9％増）となりました。
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③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進する
ことで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。一方で訪問看護事業及び新規事業である
看護小規模多機能型居宅介護事業のため体制整備などに注力し費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は270,149千円（前年同四半期比23.9％増）、セグメント損失は35,316千円（前年同四半期
セグメント利益14,499千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,838,773 千円（前期比11.9％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金が 1,365,147 千円（前期比11.7％増）、売掛金が 1,019,713 千円（前期比14.4％増）及び立替金が
398,799 千円（前期比6.9％増）であります。
また、固定資産は、 665,353 千円（前期比1.7％増）となりました。主な内訳は、のれんが 235,965 千円（前期比
3.4％減）、契約関連無形資産が 263,461 千円（前期比6.2％減）及び投資その他の資産が 63,546 千円（前期比10.0％
減）であります。
この結果、総資産は 3,504,126 千円（前期比9.9％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 860,428 千円（前期比37.1％増）となりました。主な内訳は、１
年内返済予定の長期借入金が 314,130 千円（前期比2.2％減）、1年以内償還予定の社債が 100,000 千円（前期比
400.0％増）及び未払金が 148,000 千円（前期比84.9％増）であります。
また、固定負債は 908,910 千円（前期比9.4％減）となりました。主な内訳は、長期借入金が 674,142 千円（前期比
4.5％減）及び社債が 10,000 千円（前期比90.0％減）であります。
この結果、負債合計は 1,769,338 千円（前期比8.5％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,734,788 千円（前期比11.3％増）となりました。主な内訳
は、資本金が 291,924 千円（前期比0.5％増）、資本剰余金が 281,924 千円（前期比0.5％増）及び利益剰余金が
1,154,505 千円（前期比16.9％増）であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,336,600 2,336,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,336,600 2,336,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 2,336,600 － 291,924 － 281,924
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,357
2,335,700
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
900
発行済株式総数 2,336,600 － －
総株主の議決権 － 23,357 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,581 1,365,147
売掛金 891,307 1,019,713
貯蔵品 8,897 7,910
立替金 372,991 398,799
その他 41,864 48,988
△ 1,750 △ 1,786
貸倒引当金
流動資産合計 2,535,892 2,838,773
固定資産
有形固定資産 17,657 52,159
無形固定資産
のれん 244,217 235,965
契約関連無形資産 280,769 263,461
40,761 50,219
その他
無形固定資産合計 565,748 549,646
投資その他の資産 70,597 63,546
固定資産合計 654,003 665,353
資産合計 3,189,895 3,504,126
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 20,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 321,044 314,130
未払金 80,033 148,000
未払法人税等 27,261 84,935
賞与引当金 59,575 28,042
119,780 185,320
その他
流動負債合計 627,695 860,428
固定負債
社債 100,000 10,000
長期借入金 705,543 674,142
退職給付に係る負債 24,824 26,673
172,475 198,094
その他
固定負債合計 1,002,842 908,910
負債合計 1,630,538 1,769,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,394 291,924
資本剰余金 280,394 281,924
利益剰余金 987,858 1,154,505
－ △ 70
自己株式
株主資本合計 1,558,647 1,728,284
新株予約権 710 6,503
純資産合計 1,559,357 1,734,788
負債純資産合計 3,189,895 3,504,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,702,535 3,182,187
1,549,155 1,573,017
売上原価
売上総利益 1,153,379 1,609,169
販売費及び一般管理費 1,220,140 1,409,295
営業利益又は営業損失（△） △ 66,760 199,873
営業外収益
助成金収入 116,671 39,533
3,940 5,092
その他
営業外収益合計 120,612 44,626
営業外費用
支払利息 8,906 5,052
1,654 2,759
その他
営業外費用合計 10,560 7,812
経常利益 43,290 236,687
特別利益
－ 35,241
事業譲渡益
特別利益合計 － 35,241
特別損失
固定資産除却損 0 －
5,005 －
減損損失
特別損失合計 5,005 －
税金等調整前四半期純利益 38,285 271,928
法人税、住民税及び事業税
14,743 100,750
9,381 4,530
法人税等調整額
法人税等合計 24,125 105,281
四半期純利益 14,160 166,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,160 166,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,160 166,647
四半期純利益
四半期包括利益 14,160 166,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,160 166,647
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日。）第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、貯蔵品の国内の販売において、出荷時から当該貯蔵品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載から
重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 25,312千円 31,980千円
12,883 〃 18,520 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
務諸表計上額
(注)１ (注)２
マッサージ マッサージ
(注)３
計
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 2,224,467 260,032 2,484,499 218,035 － 2,702,535
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,224,467 260,032 2,484,499 218,035 － 2,702,535
セグメント利益又は損失
327,913 60,406 388,319 14,499 △ 469,580 △ 66,760
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては5,005千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業
セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
務諸表計上額
(注)１ (注)２
マッサージ マッサージ
(注)３
計
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 2,463,574 448,463 2,912,038 270,149 － 3,182,187
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,463,574 448,463 2,912,038 270,149 － 3,182,187
セグメント利益又は損失
639,362 137,692 777,054 △ 35,316 △ 541,864 199,873
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業及び看護小規模多機
能型居宅介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
マッサージ直営 マッサージフラ
(注)
計
事業 ンチャイズ事業
＜財又はサービスの種類別の内訳＞
訪問マッサージ 2,463,450 ― 2,463,450 ― 2,463,450
フランチャイズロイヤルティ ― 198,932 198,932 ― 198,932
その他のフランチャイズ加盟店
― 230,008 230,008 ― 230,008
向けサービス
その他 124 ― 124 269,545 269,669
顧客との契約から生じる収益 2,463,574 428,941 2,892,516 269,545 3,162,061
その他の収益 ― 19,522 19,522 603 20,125
外部顧客への売上高 2,463,574 448,463 2,912,038 270,149 3,182,187
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護
支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益
が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円07銭 71円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
14,160 166,647
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,160 166,647
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,330,985 2,335,444
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円00銭 70円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
27,516 36,069
2018年７月23日開催の取締 第４回新株予約権の発行
役会決議によるストックオ 2021年６月29日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション 議により付与されたストッ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
クオプション
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 280個 （新株予約権方式）
普通株式 28,000株 （株式数 50,000株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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