中外鉱業株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
29,505,123 34,443,101 39,452,935
売上高 （千円）
73,819 355,973 226,973
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
55,890 343,675 175,665
（千円）
期）純利益
55,773 343,675 175,670
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,458,199 6,864,837 6,568,268
純資産額 （千円）
8,199,170 8,609,725 8,268,563
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.19 1.19 0.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.65 79.73 79.44
自己資本比率 （％）
第129期 第130期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
0.05 0.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により経
済活動の再開や正常化への期待、各国の金融緩和策等から回復の兆しがみられるものの、地政学リスクや新たな変
異ウイルスの再拡大に伴う景気下振れ懸念、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロ
ナウイルス感染症や地政学リスク、原油価格や先進国の物価上昇等の影響から総じて上昇基調で推移いたしまし
た。プラチナ・パラジウム価格は、中国での排ガス触媒への充填量増加や各国の地球環境問題の取り組みから需要
増加が見込まれたものの、半導体の供給不足による自動車生産台数の低迷及び電気自動車の台頭による需要減少懸
念から総じて下落基調で推移いたしました。業績については、金・白金族の集荷量や宝飾品の販売が底堅く推移し
たことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環
境は良好であるものの、地価高止まりによる仕入価格の高騰、不動産賃貸業界においてはリモートワーク等の拡大
を背景にオフィス規模縮小や撤退により空室率の増加が懸念される等、先行き不透明な状況の中、業績は改善傾向
で推移いたしました。機械市況においては、部品・部材不足から納期の正常化に不透明感があるものの、中小事業
者向けの補助金や自動車、半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから業績は改善傾向で
推移いたしました。コンテンツ事業においては、コロナ禍による物販イベントの規模縮小があったものの、ECサイ
トでの販売や人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は好調に推移いたしました。
①財政状態
当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より341,161千円増加し、8,609,725千円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より244,660千円増加し、6,178,384千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加（1,059,730千円から1,468,754千円へ409,023千円の増加）及び原料及
び貯蔵品の増加（26,578千円から248,522千円へ221,943千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,958,425千円から3,440,272千円へ518,153千円の減少）でありま
す。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より96,500千円増加し、2,431,340千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より101,411千円増加し、1,375,528千円となりました。
増加の主なものは買掛金の増加（190,688千円から356,288千円へ165,600千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より56,819千円減少し、369,358千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より296,568千円増加し、6,864,837千円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金の増加（350,752千円から697,287千円へ346,535千円の増加）であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は34,443,101千円（前年同四半期29,505,123千円 16.7％
増）、営業損益は415,317千円の利益（前年同四半期113,740千円の利益）、経常損益は355,973千円の利益（前年
同四半期73,819千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は343,675千円の利益（前年同四半期55,890千
円の利益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,298千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益も同額増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は30,856,149千円（前年同四半期27,189,133千円）、営業損益は295,029千
円の利益（前年同四半期240,440千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は589,416千円（前年同四半期146,519千円）、営業損益は35,341千円の利益
（前年同四半期35,833千円の損失）となりました。
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機械事業におきましては、売上高は676,965千円（前年同四半期559,055千円）、営業損益は14,061千円の利益
（前年同四半期45,083千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,285,981千円（前年同四半期1,594,627千円）、営業損益は374,762
千円の利益（前年同四半期258,246千円の利益）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
289,747,982 289,747,982
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
額（千円）
2021年10月１日～
－ 289,747 － 6,248,926 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,531,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
287,909,500 2,879,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
306,782
単元未満株式 普通株式 － －
289,747,982
発行済株式総数 － －
2,879,095
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
1,531,700 1,531,700 0.53
中外鉱業株式会社 －
内二丁目４番１号
1,531,700 1,531,700 0.53
計 － －
（注）当社は 、 2021年８月12日開催の取締役会決議において 、 2021年８月13日に 、 東京証券取引所の自己株式立会外買付取
引（ToSTNeT-3）において普通株式1,428,500株（取得総額50,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う決議
をいたしました。この決議に基づき、第２四半期連結会計期間に取得した自己株式は以下の通りです。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式総数 1,428,500株
③株式の取得価額の総額 49,997,500円
④取得期間 2021年８月13日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け
上記の自己株式の取得の結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,531,900株（発行済株式総数に
対する所有株式数の割合 0.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,958,425 3,440,272
現金及び預金
418,430 388,095
売掛金
1,059,730 1,468,754
商品及び製品
395,151 462,205
仕掛品
26,578 248,522
原材料及び貯蔵品
13,167 54,039
仕掛不動産
229 194
預け金
102,080 156,369
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
5,933,724 6,178,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,170,820 1,200,350
建物及び構築物
△ 662,642 △ 695,960
減価償却累計額
508,177 504,390
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 525,475 527,780
△ 467,149 △ 472,840
減価償却累計額
58,326 54,940
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,472,391 1,472,391
149,990 149,990
その他
△ 110,262 △ 116,442
減価償却累計額
39,728 33,548
その他（純額）
2,078,623 2,065,270
有形固定資産合計
無形固定資産
10,840
コンテンツ資産 －
12,996 17,960
その他
23,836 17,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,071 100,071
投資有価証券
10,105 121,085
出資金
400,915 400,915
長期未収入金
116,383 121,890
敷金及び保証金
5,819 5,063
その他
△ 400,915 △ 400,915
貸倒引当金
232,379 348,110
投資その他の資産合計
2,334,839 2,431,340
固定資産合計
8,268,563 8,609,725
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
190,688 356,288
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
64,286 68,206
１年内返済予定の長期借入金
33,612 22,937
未払金
54,259 40,456
未払法人税等
3,600
ポイント引当金 －
3,415
契約負債 －
277,670 234,223
その他
1,274,117 1,375,528
流動負債合計
固定負債
170,415 122,312
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
12,695 9,495
預り敷金保証金
10,619 8,806
繰延税金負債
207,455 207,455
資産除去債務
21,040 17,336
その他
426,177 369,358
固定負債合計
1,700,295 1,744,887
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
350,752 697,287
利益剰余金
△ 31,344 △ 81,376
自己株式
6,568,334 6,864,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65 －
6,568,268 6,864,837
純資産合計
8,268,563 8,609,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,505,123 34,443,101
売上高
28,317,678 32,742,693
売上原価
1,187,445 1,700,407
売上総利益
1,073,704 1,285,090
販売費及び一般管理費
113,740 415,317
営業利益
営業外収益
3,521 14
受取利息及び配当金
8,392 8,947
国庫補助金収入
720 343
保険金収入
4,373 3,103
その他
17,006 12,408
営業外収益合計
営業外費用
5,079 6,100
支払利息
47,011 56,472
休山管理費
4,837 9,179
その他
56,928 71,752
営業外費用合計
73,819 355,973
経常利益
特別利益
593
固定資産売却益 －
※１ 7,655 ※１ －
補助金収入
7,655 593
特別利益合計
特別損失
0 4,451
固定資産除却損
※２ 5,134 ※２ －
操業休止関連費用
5,134 4,451
特別損失合計
76,340 352,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,449 10,253
△ 999 △ 1,813
法人税等調整額
20,449 8,440
法人税等合計
55,890 343,675
四半期純利益
55,890 343,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,890 343,675
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 117 －
55,773 343,675
四半期包括利益
（内訳）
55,773 343,675
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コン
テンツ事業の自社運営ECサイトで導入しているポイント制度において、従来は、会員に付与したポイントの利用に
よる費用負担に備えるため、将来利用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイン
トを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,298千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は314千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
雇用調整助成金等として政府及び各自治体より補助されるため、特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け発生した休業
補償費用等を、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減 価 償 却 費 53,367千円 65,695千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
（注）１ （注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売
27,189,133 135,472 556,715 1,594,627 29,174 29,505,123
－
上高
（2）セグメント間の
11,047 2,340 13,387
内部売上高又は － － － △ 13,387
振替高
27,189,133 146,519 559,055 1,594,627 29,174 29,518,511
計 △ 13,387
セグメント利益又は
240,440 258,246 388,877
△ 35,833 △ 45,083 △ 28,892 △ 275,136
セグメント損失（△）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売
29,505,123
上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は －
振替高
29,505,123
計
セグメント利益又は
113,740
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,136千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
275,136千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
（注）１ （注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売
30,856,149 578,368 676,012 2,285,981 46,589 34,443,101
－
上高
（2）セグメント間の
11,047 952 12,000
内部売上高又は － － － △ 12,000
振替高
30,856,149 589,416 676,965 2,285,981 46,589 34,455,101
計 △ 12,000
セグメント利益又は
295,029 35,341 14,061 374,762 703,403
△ 15,790 △ 288,085
セグメント損失（△）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売
34,443,101
上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は －
振替高
34,443,101
計
セグメント利益又は
415,317
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△288,085千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
288,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間から、「投資事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「そ
の他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高が1,298千円増加しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 29,528,917 － － － － 29,528,917
宝飾品販売 1,327,231 － － － － 1,327,231
不動産販売 － 547,495 － － － 547,495
不動産賃貸 － 27,935 － － 855 28,790
中古工作機械販売 － － 676,012 － － 676,012
グッズ販売 － － － 2,201,396 － 2,201,396
複合カフェ － － － 56,382 40,700 97,083
その他 － 2,938 － 28,202 5,033 36,174
顧客との契約から生じ
30,856,149 578,368 676,012 2,285,981 46,589 34,443,101
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 30,856,149 578,368 676,012 2,285,981 46,589 34,443,101
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電
収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0円19銭 1円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
55,890 343,675
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
55,890 343,675
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 289,646 288,850
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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