株式会社HCSホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社HCSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社HCSホールディングス
【英訳名】 HCS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目4番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番38号
【電話番号】 03-5690-9435
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
3,497,464 3,540,039 4,758,937
売上高 (千円)
310,085 349,185 398,313
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
153,588 277,676 208,014
(千円)
(当期)純利益
167,244 290,094 212,520
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,491,097 3,566,296 2,536,374
純資産額 (千円)
3,937,312 4,628,701 4,067,602
総資産額 (千円)
71.11 112.25 96.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
104.05
(円) - -
(当期)純利益
62.59 76.07 61.57
自己資本比率 (%)
第5期 第6期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
40.32 54.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第5期第3四半期連結累計期間及び第5期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載して
おりません。
3.当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第6期第3四半
期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から第6期第3四半期連
結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社は、2021年9月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHCS
Vietnam Co., Ltd.を清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。
2/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ591,543千円増加し
2,460,267千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売
出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,444千円減少し
2,168,433千円となりました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティ
ンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、建物(純額)等が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ435,812千円減少し978,383
千円となりました。これは主として、短期借入金及び未払法人税等が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33,011千円減少し84,020千
円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029,922千円増加し
3,566,296千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売
出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し、自己株式が減少したも
のであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く中、ワクチン接種率が向上、また、緊急事態宣言が9月30日
をもって解除され、海外経済の改善とともに徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見られます。し
かしながら、先行きにつきましては、より感染力の強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける
半導体供給面での制約、原料価格の高騰による下振れリスク等の新たな懸念も生じており、依然として不透明な
経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継
続とともに従業員の安全・安心確保を図るICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力
化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジ
タルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は引き続き増加基調を維持しておりま
す。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定
的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、DXを推進する企業の事業部門向け案件、
デジタルマーケティング支援案件などのDX領域の拡大に努めてまいりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,540,039千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は
308,121千円(同8.0%増)、経常利益は349,185千円(同12.6%増)、当社の持分法適用関連会社である株式会
社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったこと
により持分変動利益52,218千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,676千円(同80.8%
増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
電力案件の立ち上がり遅れや中断、金融や運輸案件での案件規模縮小などにより受注量が減少しましたが、高
収益であるSalesforce案件や航空案件等での受注増に加えて電力案件が回復、また、ローコード開発プラット
フォーム「OutSystems」の開発・導入案件が伸長しました。以上の結果、売上高は2,036,884千円(前年同四半
期比2.1%減)、セグメント利益は433,530千円(同5.1%増)となりました。
(ERP事業)
流通小売業向け開発案件や前年度好調だったパートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小しましたが、ク
ラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件など高収益案件を選別受注
し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は915,127千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメ
ント利益は300,787千円(同13.8%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
テレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が伸長、また、店頭デモ案
件の受注が拡大しました。以上の結果、売上高は588,027千円(前年同四半期比28.2%増)、セグメント利益は
97,367千円(同35.4%増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,677,300 2,677,300
普通株式 JASDAQ 標準となる株式であ
(スタンダード) り単元株式数は100
株であります。
2,677,300 2,677,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年10月1日~
68,000 2,677,300 27,642 183,995 27,642 138,995
2021年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,676,000 26,760
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり単元株式数
は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
2,677,300
発行済株式総数 - -
26,760
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
6/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,050,560 1,674,646
現金及び預金
739,298
売掛金 -
704,117
売掛金及び契約資産 -
8,257 6,120
仕掛品
2,513 3,140
貯蔵品
75,290 80,864
その他
△ 7,196 △ 8,621
貸倒引当金
1,868,724 2,460,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
719,139 682,908
建物(純額)
938,379 938,379
土地
37,979 35,124
その他(純額)
1,695,498 1,656,412
有形固定資産合計
無形固定資産
219,819 196,267
のれん
144,679 122,483
その他
364,499 318,750
無形固定資産合計
138,880 193,269
投資その他の資産
2,198,878 2,168,433
固定資産合計
4,067,602 4,628,701
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
234,478 237,457
買掛金
※ 568,000 ※ 280,000
短期借入金
48,004 48,004
1年内返済予定の長期借入金
133,376 41,272
未払法人税等
111,273 55,559
賞与引当金
23,320 19,651
役員賞与引当金
2,101
受注損失引当金 -
295,743 294,336
その他
1,414,195 978,383
流動負債合計
固定負債
74,636 38,633
長期借入金
2,205
関係会社清算損失引当金 -
42,396 43,182
その他
117,032 84,020
固定負債合計
1,531,228 1,062,404
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 183,995
資本金
2,164,829 2,531,574
資本剰余金
574,672 808,025
利益剰余金
△ 323,410 -
自己株式
2,506,091 3,523,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2
その他有価証券評価差額金 -
△ 1,849 △ 2,538
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,847 △ 2,538
32,129 45,239
非支配株主持分
2,536,374 3,566,296
純資産合計
4,067,602 4,628,701
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,497,464 3,540,039
売上高
2,304,389 2,294,315
売上原価
1,193,074 1,245,723
売上総利益
907,665 937,601
販売費及び一般管理費
285,408 308,121
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
1,287
受取配当金 -
14,827
持分法による投資利益 -
71,425 63,792
不動産賃貸収入
20,770 16,132
その他
93,489 94,760
営業外収益合計
営業外費用
7,350 4,610
支払利息
21,093
持分法による投資損失 -
34,101 35,259
不動産賃貸原価
10,951
上場関連費用 -
6,268 2,874
その他
68,813 53,696
営業外費用合計
310,085 349,185
経常利益
特別利益
2
投資有価証券売却益 -
52,218
-
持分変動利益
52,221
特別利益合計 -
特別損失
2,700
-
関係会社清算損失引当金繰入額
2,700
特別損失合計 -
310,085 398,706
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,503 96,061
52,939 11,830
法人税等調整額
147,443 107,892
法人税等合計
162,641 290,813
四半期純利益
9,053 13,137
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,588 277,676
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
162,641 290,813
四半期純利益
その他の包括利益
4,882
その他有価証券評価差額金 △ 2
△ 279 △ 716
為替換算調整勘定
4,602
その他の包括利益合計 △ 719
167,244 290,094
四半期包括利益
(内訳)
158,194 276,984
親会社株主に係る四半期包括利益
9,049 13,109
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下
「収益認識適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。なお、収益認識適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、受注制作のソフトウェアについ
て、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第3四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 連結子会社(株式会社日比谷コンピュータシステム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行3行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 900,000千円 500,000千円
借入実行残高 500,000 220,000
差引額 400,000 280,000
13/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 64,753千円 69,130千円
のれんの償却額 23,552 23,552
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 37,800 17.5 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 37,800 17.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 6,523 2.5 2021年9月30日 2021年12月15日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)1株当たり配当額は、株式上場に係る記念配当2.5円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあ
たり、2021年6月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が
272,749千円増加、自己株式が323,410千円減少しております。また、2021年7月28日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ59,036千円増加しております。さらに、新株予約権(ストックオプション)の行使に
伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,959千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が183,995千円、資本剰余金が2,531,574千
円となっております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス (注)1 計上額
ERP事業 計
ティング事業
事業 (注)2
売上高
2,080,995 957,926 458,542 3,497,464 3,497,464
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
8,545 2,636 679 11,860
△ 11,860 -
又は振替高
2,089,540 960,562 459,221 3,509,325 3,497,464
計 △ 11,860
412,402 264,397 71,906 748,706 285,408
セグメント利益 △ 463,297
(注)1.セグメント利益の調整額△463,297千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス (注)1 計上額
ERP事業 計
ティング事業
事業 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,036,884 915,127 588,027 3,540,039 - 3,540,039
その他の収益 - - - - - -
2,036,884 915,127 588,027 3,540,039 3,540,039
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3,109 3,500 1,071 7,680
△ 7,680 -
又は振替高
2,039,994 918,627 589,098 3,547,719 3,540,039
計 △ 7,680
433,530 300,787 97,367 831,685 308,121
セグメント利益 △ 523,563
(注)1.セグメント利益の調整額△523,563千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
及び「セグメント利益」に与える重要な影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
71.11円 112.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 153,588 277,676
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
153,588 277,676
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,160,000 2,473,801
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
-円 104.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 194,889
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、当第3四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第3四半期連結会計期間の
末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
2【その他】
(中間配当に関する事項)
第6期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
6,523千円
(2) 1株当たりの金額
2.5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月15日
17/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社HCSホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社HCS
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日
から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社HCSホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社HCSホールディングス(E36660)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20