第一実業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 雄 三
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 98,882 107,980 140,029
経常利益 (百万円) 4,578 5,612 6,464
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,355 3,986 4,754
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,451 4,238 6,764
純資産額 (百万円) 51,526 57,017 53,845
総資産額 (百万円) 110,875 133,295 119,958
１株当たり四半期(当期)
(円) 313.83 372.50 444.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 312.49 370.96 442.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.36 42.68 44.77
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 124.32 161.83
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なるため、売上高又は営業利益に変動のあった報告セグメントについては、以下の経営成績に関する説明において
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、終盤にかけて新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原
材料の不足及び価格高騰、輸出環境の悪化などへの不安が強まった結果、ＩＴ関連需要やソフトウエア投資は引
き続き増大の流れにあるものの、それまで押し上げられていた景況感が横ばいに転じ設備投資抑制の動きが生じ
るなど、景気回復への期待に歯止めがかかる状況となりました。
このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加した
ため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 1,079億80百万円 （前年同四半期は988億82百万円） となりまし
た。また、営業利益は 49億87百万円 （前年同四半期は40億30百万円） 、経常利益は 56億12百万円 （前年同四半期
は45億78百万円） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39億86百万円 （前年同四半期は33億55百万円） となり
ました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億80百万円減少し、営業利
益及び経常利益はそれぞれ67百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事
業」に変更しております。
プラント・エネルギー事業
国内外向け各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は 90億3百万円 （前年同四半期は219億34百
万円） 、セグメント利益（営業利益）は 3億36百万円 （前年同四半期は8億41百万円） となりました。収益認識
会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は98億26百万円減少し、営業利益は8百万円減少
しております。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は 119億20百万円 （前年同四半期は86
億77百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 4億18百万円 （前年同四半期は2億21百万円） となりまし
た。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は14百万円増加し、営業利益は11
百万円減少しております。
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産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上
高は 127億85百万円 （前年同四半期は115億88百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 5億36百万円 （前
年同四半期は1億31百万円の損失） となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期
間の売上高は46百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております 。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は
163億93百万円増加 の 400億22百万円 （前年同期比69.4％増） 、セグメント利益（営業利益）は 23億88百万円
（前年同四半期は14億90百万円） となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期
間の営業利益は37百万円減少しております 。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が増加したため、
売上高は 245億20百万円 （前年同四半期は216億7百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 9億22百万円
（前年同四半期は5億76百万円） となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間
の売上高は19百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 82億26百万円 （前年同
四半期は79億26百万円） となり、セグメント利益（営業利益）は 8億24百万円 （前年同四半期は8億48百万円）
となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は9百万円減少し、営業
利益は9百万円減少しております 。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は 13億45百万円 （前年同
四半期は33億24百万円） となり、セグメント損益（営業損益）は 79百万円の損失 （前年同四半期は2億96百万
円） となりました 。 収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91百万円減少
し、営業利益は1百万円増加しております 。
その他
売上高は 38百万円減少 の 1億57百万円 （前年同期比19.6％減） 、セグメント損益（営業損益）は 58百万円減少
の 65百万円の損失 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 133億36百万円増加 の 1,332億95百万円 と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製品の増加があったことによるもので
あります。
負債合計は、 101億63百万円増加 の 762億77百万円 となりました。これは主に、短期借入金の減少があったもの
の、支払債務の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、 31億72百万円増加 の 570億17百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 39億86百万円 の計上があったことによるものであります 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は280百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
注 2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式11,500株
を処分しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 11,086,400 5,105
― ― 3,786
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
377,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,367 ―
10,636,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
72,600
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 106,367 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
377,100 ― 377,100 3.40
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 377,100 ― 377,100 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,295 31,139
※１ 34,053
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形及び売掛金 32,572 －
※１ 6,061
電子記録債権 2,081
商品及び製品 13,314 21,771
仕掛品 1,256 1,525
原材料及び貯蔵品 437 565
前渡金 13,935 13,399
その他 6,023 8,049
△ 76 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 102,839 116,460
固定資産
有形固定資産 3,137 3,014
無形固定資産 1,320 1,446
投資その他の資産
投資有価証券 9,932 9,734
退職給付に係る資産 1,283 1,265
繰延税金資産 513 503
その他 1,093 1,017
△ 163 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,661 12,374
固定資産合計 17,118 16,834
資産合計 119,958 133,295
負債の部
流動負債
※１ 36,148
支払手形及び買掛金 30,678
※３ 7,113 ※３ 6,334
短期借入金
未払法人税等 1,096 483
前受金 21,347 24,752
引当金 1,703 927
1,949 5,206
その他
流動負債合計 63,889 73,852
固定負債
長期借入金 480 390
繰延税金負債 994 1,259
引当金 32 19
退職給付に係る負債 420 462
296 294
その他
固定負債合計 2,224 2,425
負債合計 66,113 76,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,812
利益剰余金 42,436 45,307
△ 895 △ 857
自己株式
株主資本合計 50,434 53,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099 2,768
繰延ヘッジ損益 △ 141 △ 187
為替換算調整勘定 81 690
237 247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,518
新株予約権
107 96
26 36
非支配株主持分
純資産合計 53,845 57,017
負債純資産合計 119,958 133,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 98,882 107,980
83,423 90,374
売上原価
売上総利益 15,459 17,605
販売費及び一般管理費 11,428 12,617
営業利益 4,030 4,987
営業外収益
受取利息 71 66
受取配当金 168 189
仕入割引 146 225
持分法による投資利益 18 12
為替差益 22 81
補助金収入 169 89
76 90
その他
営業外収益合計 673 756
営業外費用
支払利息 32 23
支払手数料 56 62
コミットメントフィー 25 7
11 37
その他
営業外費用合計 125 131
経常利益 4,578 5,612
特別利益
会員権売却益 5 －
326 177
投資有価証券売却益
特別利益合計 331 177
特別損失
62 5
投資有価証券売却損
特別損失合計 62 5
税金等調整前四半期純利益 4,847 5,784
法人税、住民税及び事業税
1,306 1,455
186 331
法人税等調整額
法人税等合計 1,492 1,787
四半期純利益 3,354 3,997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,355 3,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,354 3,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,167 △ 330
繰延ヘッジ損益 61 △ 45
為替換算調整勘定 △ 148 608
15 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,097 241
四半期包括利益 4,451 4,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,452 4,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 9
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
（2）履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識しておりましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込額をアフ
ターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについて主として財又はサービスが合意
された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金と
して計上する方法に変更しております。なお、四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品
保証引当金については独立掲記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,980百万円減少し、売上原価は9,912百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 50 百万円
電子記録債権 － 百万円 64 百万円
支払手形 － 百万円 336 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 44 百万円
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 6,000 百万円 6,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 656 百万円 556 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 641 60.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 748 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 642 60.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
21,934 8,677 11,588 23,628 21,607 7,926 3,324 98,687
セグメント間の内部
83 26 433 808 291 21 － 1,665
売上高又は振替高
計 22,018 8,703 12,022 24,436 21,898 7,948 3,324 100,352
セグメント利益又は
841 221 △ 131 1,490 576 848 296 4,143
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
195 98,882 － 98,882
セグメント間の内部
20 1,686 △ 1,686 －
売上高又は振替高
計 216 100,569 △ 1,686 98,882
セグメント利益又は
△ 7 4,136 △ 105 4,030
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △105百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、棚卸資産の調整額
△108百万円 及びその他の調整額 0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ ． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
9,003 11,920 12,785 40,022 24,520 8,226 1,345 107,822
セグメント間の内部
103 415 331 762 258 － － 1,872
売上高又は振替高
計 9,106 12,335 13,116 40,784 24,779 8,226 1,345 109,695
セグメント利益又は
336 418 536 2,388 922 824 △ 79 5,346
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
157 107,980 － 107,980
セグメント間の内部
20 1,893 △ 1,893 －
売上高又は振替高
計 178 109,873 △ 1,893 107,980
セグメント利益又は
△ 65 5,280 △ 293 4,987
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △293百万円 には、セグメント間取引消去 △247百万円 、棚卸資産の調
整額 △81百万円 及びその他の調整額 35百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事業セグメントの
区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、「プラント・エネルギー事業」
「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて作成したものを
記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー事業」の売上高は
9,826百万円減少、セグメント利益は8百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は14百万円増
加、セグメント利益は11百万円減少し、 「産業機械事業」の売上高は46百万円減少、セグメント利益は0百万円減
少し、「エレクトロニクス事業」のセグメント利益は37百万円減少し、「自動車事業」の売上高は19百万円減少、
セグメント利益は1百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は9百万円減少、セグメント利益は9百万円減少
し、「航空・インフラ事業」の売上高は91百万円減少、セグメント利益は1百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12年31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
5,871 8,387 6,092 7,227 11,254 7,394 1,341 107 47,675
中国
767 625 2,227 19,937 5,738 1 － 5 29,303
アジア
1,815 39 4,146 11,106 927 739 － 44 18,819
米州
215 908 268 1,430 6,522 87 0 － 9,433
ヨーロッパ
327 1,959 34 317 76 3 1 － 2,720
その他地域
5 － 15 3 0 － 2 － 26
外部顧客への
9,003 11,920 12,785 40,022 24,520 8,226 1,345 157 107,980
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含ん
でおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
313円83銭 372円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,355 3,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,355 3,986
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,692,414 10,703,011
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
312円49銭 370円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 46,166 44,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2021年11月５日開催の当社取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第99期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 642百万円
② １株当たりの中間配当金 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 神 代 勲
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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