新光電気工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
135,498 200,821 188,059
売上高 （百万円）
16,122 54,837 26,507
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,937 37,857 18,018
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または
11,137 38,487 19,112
（百万円）
包括利益
145,418 186,785 153,393
純資産額 （百万円）
224,839 291,807 240,977
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
80.97 280.24 133.38
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
64.7 64.0 63.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
23,607 45,857 33,801
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,773 △ 34,259 △ 32,148
キャッシュ・フロー
財務活動による
559 201 538
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
41,021 54,712 42,508
（百万円）
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
39.72 119.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績および財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機とする、社
会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野において需要が
大きく拡大し、また、自動車市場向け等において半導体の需給逼迫が顕在化するなど、旺盛な需要環境が継続し
ました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、パソコン、
サーバー向けの需要拡大によりフリップチップタイプパッケージの売上が大きく増加し、ハイエンドスマート
フォン向けにＩＣ組立の受注が増加しました。また、リードフレームは、自動車向けをはじめとして大幅な増収
となり、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、好調な半導体市場を背景に売上が大きく増加しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ653億23百万円（48.2％）増加し2,008億21百万円と
なりました。収益面につきましては、旺盛な需要を背景とする各製品の売上増加に伴う収益性の向上や、為替
相場において円安基調が継続したことなどにより、経常利益は前年同期に比べ387億14百万円（240.1％）増加
し548億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ269億19百万円（246.1％）増加し378
億57百万円となり、前年同期比で大幅な増収増益と、売上高、各利益とも過去最高となりました。
当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は89.1％となり、前年同期より2.5ポイント上昇しまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは110円（前年同期は104円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
当セグメントの売上高は前年同期に比べ445億34百万円（54.1％）増加し1,267億87百万円となりました。
フリップチップタイプパッケージでは、パソコンおよびサーバー向けに需要が拡大したことなどから、売上
が大幅に増加し、ＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向けに受注が大きく増加しました。また、プラス
チックＢＧＡ基板は先端メモリーや自動車向けの受注が拡大しました。
経常利益は前年同期に比べ281億1百万円（271.2％）増加し384億61百万円となりました。フリップチップ
タイプパッケージの売上が、高付加価値製品をはじめとして大きく増加し、また、為替相場において円安基
調が継続したことなどに伴い、収益性が向上しました。
（メタルパッケージ）
当セグメントの売上高は前年同期に比べ196億95百万円（41.4％）増加し672億89百万円となりました。
リードフレームは、自動車市場向けが好調に推移したことに加え、幅広い用途において需要が増加したこと
を背景に大幅な増収となりました。セラミック静電チャックは、引き続き半導体製造装置市場における旺盛
な需要に支えられ売上が大きく増加しました。ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加し、ＣＰＵ向け
ヒートスプレッダーは、増収となりました。
経常利益は前年同期に比べ101億3百万円（178.1％）増加し157億75百万円となりました。リードフレー
ム、セラミック静電チャックの増収効果および為替相場において円安基調が継続したことなどによります。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前の
ものです。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ508億30百万円増加し2,918億7百万円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ406億79百万円増加し1,652億13百万円となりまし
た。これは主に、売掛金および手許流動性預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ101億50百万円増加し1,265億94百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固
定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ174億37百万円増加し1,050億22百万円となりました。これは主に、買
掛金、短期借入金および未払法人税等が増加し、未払金および未払費用が減少したことなどによるものであり
ます。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ333億92百万円増加し1,867億85百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以
下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は458億57百万円（対前年同期比94.3％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費および仕入債務の増加などにより資金が増加し、売
上債権の増加、法人税等の支払および棚卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは342億59百万円（対前年同期比50.4％増）の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は2億1百万円（対前年同期比64.0％減）となりました。
主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したことによるものであ
ります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の425億8百万円から122億3百万円増加し547億12百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。また、当社では、プラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップ
タイプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向
けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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(8)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに決定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
当社は、プラスチックパッケージにおいて半導体市場における今後の需要拡大に対応するため、当社主力製品
である高性能半導体向けフリップチップタイプパッケージの生産体制強化を目的として、2021年10月４日開催の
取締役会において、生産拠点新設等の設備投資を実施することを決議いたしました。
①設備投資の目的
パソコンやサーバーなどに搭載されるＣＰＵ等の高性能半導体向けフリップチップタイプパッケージは、半
導体の高機能化・高速化と省電力化に対応する半導体パッケージとして、今後も旺盛な需要が続くことが見込
まれます。当社におきましては、これまで更北工場（長野市）、若穂工場（同）および高丘工場（長野県中野
市）において、フリップチップタイプパッケージの生産体制強化に努めてまいりましたが、さらなる生産能力
拡充をはかるべく、新たな拠点を開設し４工場体制とするとともに、更北工場・若穂工場における生産能力増
強をはかるものです。
②設備投資の内容
a.設備の内容 生産拠点の新設、フリップチップタイプパッケージ製造設備
b.投資額 2022～2025年度投資額計 1,400億円
本設備投資に必要な資金は自己資金、借入等をもって充当する方針です。
c.設置場所 新拠点（長野県千曲市（予定））、更北工場・若穂工場（長野県長野市）
d.生産能力 本設備投資によりフリップチップタイプパッケージの生産能力は、現行比約50％程度増強す
ることを見込んでおります。
③設備の稼働時期
更北工場・若穂工場における設備投資につきましては2023年度より、新拠点につきましては2024年度以降に
順次稼働を予定しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
135,171,942 135,171,942
計 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,072,000 1,350,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,042
単元未満株式 普通株式 － －
135,171,942
発行済株式総数 － －
1,350,720
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,900 81,900 0.06
新光電気工業株式会社 －
80番地
81,900 81,900 0.06
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
専務執行役員 専務執行役員
経営企画・リスクマネジメント・法務・ 経営企画・リスクマネジメント・法務・ 牧野 恭久 2021年11月１日
コンプライアンス・知的財産・経理部門 コンプライアンス・知的財産・経理・資
担当 材部門担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
42,940 55,659
現金及び預金
51,767
受取手形及び売掛金 －
70,687
受取手形、売掛金及び契約資産 －
116
有価証券 －
2,214 5,228
商品及び製品
13,372 15,631
仕掛品
6,179 7,997
原材料及び貯蔵品
7,949 10,016
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
124,534 165,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,441 36,438
建物及び構築物（純額）
32,278 55,026
機械装置及び運搬具（純額）
1,896 2,667
工具、器具及び備品（純額）
6,960 6,969
土地
34,973 20,473
建設仮勘定
110,551 121,576
有形固定資産合計
無形固定資産 1,130 849
投資その他の資産
45 46
投資有価証券
1,266 1,555
退職給付に係る資産
3,108 2,245
繰延税金資産
356 328
その他
△ 16 △ 7
貸倒引当金
4,761 4,168
投資その他の資産合計
116,443 126,594
固定資産合計
240,977 291,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
29,544 35,064
買掛金
25,000 30,000
短期借入金
10,655 8,342
未払金
7,575 11,949
未払法人税等
8,999 7,606
未払費用
2,697 8,945
その他
84,471 101,907
流動負債合計
固定負債
2,572 2,582
退職給付に係る負債
540 531
その他
3,112 3,114
固定負債合計
87,584 105,022
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
108,953 141,715
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
157,213 189,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 245 △ 46
為替換算調整勘定 △ 1,970 △ 1,767
△ 1,604 △ 1,375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,820 △ 3,189
153,393 186,785
純資産合計
240,977 291,807
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
135,498 200,821
売上高
111,330 137,705
売上原価
24,167 63,116
売上総利益
9,279 10,619
販売費及び一般管理費
14,887 52,496
営業利益
営業外収益
68 39
受取利息
737 1,744
為替差益
484 612
その他
1,290 2,396
営業外収益合計
営業外費用
39 46
支払利息
15 9
その他
54 55
営業外費用合計
16,122 54,837
経常利益
特別損失
547 856
固定資産除却損
547 856
特別損失合計
15,575 53,981
税金等調整前四半期純利益
3,945 15,266
法人税、住民税及び事業税
691 857
法人税等調整額
4,637 16,123
法人税等合計
10,937 37,857
四半期純利益
10,937 37,857
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,937 37,857
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
198
繰延ヘッジ損益 △ 21
202
為替換算調整勘定 △ 82
303 228
退職給付に係る調整額
199 630
その他の包括利益合計
11,137 38,487
四半期包括利益
（内訳）
11,137 38,487
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,575 53,981
税金等調整前四半期純利益
11,927 20,427
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 323 △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 43
39 46
支払利息
294
為替差損益（△は益） △ 169
517 673
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,417 △ 21,448
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,628 △ 5,047
4,456 5,226
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 400 △ 1,399
4,854
△ 185
その他
23,783 56,821
小計
70 42
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 46
△ 208 △ 10,960
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
23,607 45,857
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 652 △ 1,079
512 692
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 22,128 △ 33,368
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 99
△ 354 △ 404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,773 △ 34,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 5,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 3,377 △ 4,728
△ 63 △ 70
その他
559 201
財務活動によるキャッシュ・フロー
404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 417
975 12,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,046 42,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,021 ※ 54,712
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に製品の出荷時点で収益認
識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより
履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は得意先から部品を仕入、加工を行った
上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計
算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸
資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。さらに、買い戻し義務を負っている有償支給取引に
ついては、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品として認識するとともに、有償支給
取引に係る負債を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,490百万円減少し、売上原価は2,278百万円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ211百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は366百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 41,634百万円 55,659百万円
有価証券勘定 200百万円 －百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △813百万円 △947百万円
現金及び現金同等物 41,021百万円 54,712百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月24日
普通株式 1,688 12.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 1,688 12.5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,364 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 2,364 17.5 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
82,253 47,593 129,847 5,651 135,498 135,498
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
324 324 2,365 2,689
－ △ 2,689 －
売上高または振替高
82,253 47,918 130,171 8,016 138,188 135,498
計 △ 2,689
10,360 5,672 16,032 598 16,631 16,122
セグメント利益 △ 508
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
一時点で移転される財 126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 － 200,821
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
ＩＣリードフレーム － 32,241 32,241 3,663 35,904 － 35,904
ＩＣパッケージ 126,787 8,396 135,183 92 135,276 － 135,276
気密部品 － 26,651 26,651 2,966 29,618 － 29,618
その他 － － － 22 22 － 22
顧客との契約から生じ
126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 － 200,821
る収益
その他の収益 － － － － － － －
126,787 67,289 194,076 6,745 200,821 200,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
487 487 3,381 3,869
－ △ 3,869 －
売上高または振替高
126,787 67,776 194,564 10,126 204,690 200,821
計 △ 3,869
38,461 15,775 54,237 1,490 55,727 54,837
セグメント利益 △ 890
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プラスチックパッケージ」の売上
高が1,831百万円、セグメント利益が39百万円、「メタルパッケージ」の売上高が658百万円、セグメント
利益が172百万円、それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 80.97円 280.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,937 37,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,937 37,857
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,089
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………2,364百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………17.5円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月29日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 浩平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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