中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 28,853 44,361 40,327
経常利益 (百万円) 2,360 3,027 2,532
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,435 2,057 1,593
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,936 2,093 2,381
純資産額 (百万円) 62,323 64,262 62,768
総資産額 (百万円) 70,941 75,568 69,466
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.00 74.53 57.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.1 84.3 89.6
第97期 第３四半期 第98期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
(円)
１株当たり四半期純利益 17.13 56.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の全
出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
2/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞は
あったものの、ワクチン接種等の対策が進み感染者数が減少したことで、各種制限の緩和など経済活動の正常化に
向けた動きも見られました。一方で、新変異株の感染拡大への懸念やサプライチェーンの混乱による影響等、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
鉄鋼需要につきましては、中国において減速の動きが見られるものの、国内では粗鋼生産が前年同期を上回る水
準で推移するなど、回復傾向が続きました。
このような環境のもと、当社グループは主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努め
てまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は443億６千１百万円と前年同期比155億８百万円の増収、
経常利益は30億２千７百万円と前年同期比６億６千７百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５
千７百万円と前年同期比６億２千２百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方
針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧くださ
い。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が高水準で推移し、エネルギー・諸資材価格も
上昇するなどコスト面では厳しい環境が継続しました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要及
び建築向け需要の回復を背景に、主要製品である厚板の販売数量が前年同期比で増加し、販売価格の値上げも浸
透したことにより、収益環境は後半にかけて大きく改善しました。
その結果、売上高は424億４千２百万円と前年同期比156億１千８百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は
28億１千１百万円と前年同期比６億３千８百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、積極的な営業活動によりグリスフィルターのレンタル枚数や厨房工事の受注が
増加し、広告看板部門においても受注が増加したことから、売上高は４億９千４百万円と前年同期比３千３百万
円の増収、セグメント利益(営業利益)は４千１百万円と前年同期比１千４百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上
高は４億６千３百万円と前年同期比５千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１億７千万円と前年同期
比１千９百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の工期遅延等により、売上高は９億６千２百万円と前年
同期比８千７百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失
(営業損失)は５千７百万円)となりました。
3/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は506億８千６百万円で、前連結会計年度末より74億８千２百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は248億８千１百万円で、前連結会計年度末より13億８千万円の減少となりました。その主な要因は、
有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は102億６百万円で、前連結会計年度末より45億６千６百万円の増加となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金、未払金が増加したことによるものです。
固定負債は10億９千９百万円で、前連結会計年度末より４千２百万円の増加となりました。その主な要因は、
退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は642億６千２百万円で、前連結会計年度末より14億９千３百万円の増加となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受
注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上
昇により、生産高も前年同期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日 )
名古屋証券取引所
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,586,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,611,100 276,111 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,111 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
5/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,586,100 ― 2,586,100 8.56
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,586,100 ― 2,586,100 8.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,764 6,864
※1 21,722
受取手形及び売掛金 10,785
※1 2,811
電子記録債権 1,609
有価証券 15,502 10,600
商品及び製品 2,908 4,355
仕掛品 1,387 1,498
原材料及び貯蔵品 3,181 2,709
その他 64 123
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,203 50,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,328 6,956
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 10,048 9,309
土地 1,801 1,801
建設仮勘定 126 117
0 4
その他（純額）
有形固定資産合計 19,305 18,189
無形固定資産
149 253
投資その他の資産
投資有価証券 5,788 5,393
退職給付に係る資産 157 104
繰延税金資産 390 399
その他 474 544
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,807 6,439
固定資産合計 26,262 24,881
資産合計 69,466 75,568
8/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,477
支払手形及び買掛金 4,273
※1 103
電子記録債務 64
未払金 388 908
未払法人税等 231 727
未払消費税等 51 331
賞与引当金 391 230
役員賞与引当金 6 9
234 417
その他
流動負債合計 5,640 10,206
固定負債
役員退職慰労引当金 14 10
退職給付に係る負債 967 1,013
75 74
その他
固定負債合計 1,057 1,099
負債合計 6,697 11,306
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,672 4,676
利益剰余金 52,134 53,584
△ 1,363 △ 1,358
自己株式
株主資本合計 61,350 62,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 942 896
為替換算調整勘定 △ 24 －
△ 37 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881 872
非支配株主持分 537 580
純資産合計 62,768 64,262
負債純資産合計 69,466 75,568
9/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,853 44,361
22,966 37,423
売上原価
売上総利益 5,886 6,938
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,770 2,124
役員報酬及び給料手当 864 850
賞与引当金繰入額 75 89
退職給付費用 74 73
709 735
その他
販売費及び一般管理費合計 3,494 3,873
営業利益 2,391 3,064
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 47 79
受取賃貸料 56 56
為替差益 － 0
24 36
雑収入
営業外収益合計 137 180
営業外費用
支払利息 4 4
固定資産処分損 117 174
為替差損 19 －
28 38
雑損失
営業外費用合計 169 217
経常利益 2,360 3,027
特別利益
－ 41
関係会社出資金売却益
特別利益合計 － 41
特別損失
101 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 101 －
税金等調整前四半期純利益 2,259 3,069
法人税等 774 966
四半期純利益 1,485 2,102
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,435 2,057
10/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,485 2,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 422 △ 45
為替換算調整勘定 13 24
15 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 450 △ 9
四半期包括利益 1,936 2,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,886 2,048
非支配株主に係る四半期包括利益 49 44
11/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.の
全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る
負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価が1,755百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が６百万円
それぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 186百万円
電子記録債権 ― 495
支払手形 ― 71
電子記録債務 ― 11
12/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,924百万円 1,839百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 220 8 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 331 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 26,823 461 518 1,049 28,853
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 16 6 1,872 392 2,288
計 26,840 467 2,391 1,442 31,141
セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,173 26 190 △ 57 2,333
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,333
セグメント間取引消去 58
四半期連結損益計算書の営業利益 2,391
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
42,442 494 463 962 44,361
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高 42,442 494 463 962 44,361
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 10 4 184 349 548
計 42,452 498 647 1,311 44,910
セグメント利益又はセグメント損失(△) 2,811 41 170 △ 4 3,019
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,019
セグメント間取引消去 45
四半期連結損益計算書の営業利益 3,064
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で1,755百
万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
14/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 52円00銭 74円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,435 2,057
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,435 2,057
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,597,670 27,609,649
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第98期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 331百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
15/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
