テルモ株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03(3374)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部、CAFO室、JSOX室担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F
【電話番号】 03(6742)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
経理部、財務部、税務部、CAFO室、JSOX室担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 448,628 523,482 613,842
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 165,331 ) ( 178,844 )
税引前四半期利益又は
(百万円) 74,928 93,044 97,060
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
58,601 71,696 77,268
四半期(当期)利益
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 26,758 ) ( 21,708 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 36,077 102,045 115,732
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 776,416 935,904 856,662
資産合計 (百万円) 1,257,797 1,401,522 1,351,192
基本的１株当たり四半期
77.63 94.82 102.33
(当期)利益
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 35.41 ) ( 28.70 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 77.44 94.76 102.11
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.7 66.8 63.4
営業活動による
(百万円) 73,471 98,357 121,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 63,022 △ 59,250 △ 85,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,652 △ 39,262 △ 7,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 169,760 204,905 200,770
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)においては、当第１四半期に見られた、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）影響からの医療需要の回復傾向が継続して見られ、概ね当社グループの販売は好調
に推移しました。一方で、全産業・全地域で見られているサプライチェーンの混乱と製造費のインフレ、工場の操
業度低下等の問題は、当社グループにおいても顕在化し、第４四半期から次期にかけて、引き続きその安定・確保
に対応を必要とすると見られます。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 伸長率 為替影響除く
当第３四半期
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
売上収益 448,628 523,482 16.7 11.9
売上総利益 241,268 278,841 15.6 10.2
調整後営業利益 88,489 107,157 21.1 13.3
営業利益 75,272 94,455 25.5 16.9
税引前四半期利益 74,928 93,044 24.2 －
四半期利益 58,502 71,696 22.6 －
71,696
親会社の所有者に帰属する四半期利益 58,601 22.3 －
当第３四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 伸長率 為替影響除く
当第３四半期
地域
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
日本 148,349 155,034 4.5 4.5
欧州 87,547 103,997 18.8 11.2
米州 131,132 161,219 22.9 17.2
アジア他 81,598 103,231 26.5 17.6
海外計 300,279 368,447 22.7 15.5
523,482
合計 448,628 16.7 11.9
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＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 16.7％増 の 5,235億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業、ホスピタルシステム事業の輸液ポンプやシリンジポン
プの好調に加え、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業、ニューロバスキュラー事業において需要が着実
に回復し、前年同期比4.5％の増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業とニューロバスキュラー事業、血液・細胞テクノロジーカンパニーに
おいて需要が顕著な回復を示し、前年同期比22.7％の増収となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は、 売上収益の増加により 、前年同期比 15.6％増 の 2,788億円 となりました。
＜調整後営業利益＞
調整後営業利益は、 売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、 前年同期比 21.1％増 の 1,072億
円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利
益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いて
います。
＜営業利益＞
営業利益は、 調整後営業利益の増加により、 前年同期比 25.5％増 の 945億円 となりました。
＜税引前四半期利益＞
税引前四半期利益は、 営業利益の増加により、 前年同期比 24.2％増 の 930億円 となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加により、 前年同期比 22.3％増 の 717億円 とな
りました。
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期 伸長率 為替影響除く
当第３四半期
報告セグメントの名称
連結累計期間 (％) 伸長率(％)
連結累計期間
売上収益 238,405 294,403 23.5 17.1
心臓血管カンパニー (日本) 36,608 38,478 5.1 5.1
(海外) 201,796 255,924 26.8 19.2
売上収益 129,023 138,733 7.5 6.1
ホスピタルカンパニー (日本) 102,594 107,664 4.9 4.9
(海外) 26,429 31,069 17.6 10.8
売上収益 81,007 90,154 11.3 5.9
血液・細胞テクノロジー
(日本) 8,954 8,700 △2.8 △2.8
カンパニー
81,453
(海外) 72,053 13.0 6.9
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＜心臓血管カンパニー＞
日本では、 TIS事業やニューロバスキュラー事業の需要が回復し、増収となりました。海外では、北米・欧州に
おいてTIS事業とニューロバスキュラー事業の需要が顕著な回復を示し、グローバルの売上収益は 前年同期比
23.5％増 の 2,944億円 となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
ホスピタルシステム事業においては、日本・海外ともに、医療需要の回復やさらなる医療体制の充実に伴い、
輸液ポンプやシリンジポンプの販売が好調に推移しました。また、アライアンス事業も引き続き拡大していま
す。グローバルの売上収益は 前年同期比 7.5％増 の 1,387億円 となりました。
＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
日本では、血液センター向け製品を中心に、わずかに減収となりました。海外では、全血採血やアフェレシス
治療、細胞処理製品の需要が回復した結果、グローバルの売上収益は 前年同期比 11.3％増 の 902億円 となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、 503億円増加 して １兆4,015億円 となりました。これは主に、生産設備等への投資により有形固定資
産が 157億円増加 、為替相場が円安に推移した影響及び新ITシステムへの投資等によりのれん及び無形資産が 149億
円増加 したことによるものです。
負債合計は、 289億円減少 して 4,656億円 となりました。これは主に、設備関係の支払等により営業債務及びその
他の債務が 117億円減少 、社債の償還等により社債及び借入金が77億円減少したことによるものです。
資本合計は、 792億円増加 して 9,359億円 となりました。これは主に、四半期利益の計上により 717億円増加 、上記
同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により 303億円増加 した一方で、剰余金の配当により 234億円減
少 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、984億円 (前年同期は 735億円の取得 )となりました。税引前四半期利益 930億
円 、減価償却費及び償却費 433億円 、法人所得税の支払額275億円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、593億円 (前年同期は 630億円の使用 )となりました。生産設備等への投資に伴
う有形固定資産の取得による支出408億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出154億円が
主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、393億円 (前年同期は 57億円の使用 )となりました。社債の償還による支出100
億円、配当金の支払額234億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 41億円増加 し
て 2,049億円 となりました。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 375億円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,038,000,000
計 3,038,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 759,521,040 759,521,040
市場第一部 100株
計 759,521,040 759,521,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 759,521,040 ― 38,716 ― 52,103
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,251,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,561,325 ―
756,132,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
137,240
発行済株式総数 759,521,040 ― ―
総株主の議決権 ― 7,561,325 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区幡ケ谷
テルモ株式会社 3,251,300 － 3,251,300 0.43
二丁目44番１号
計 ― 3,251,300 － 3,251,300 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 200,770 204,905
営業債権及びその他の債権 128,770 133,681
その他の金融資産 ９ 1,116 1,842
棚卸資産 175,576 185,893
未収法人所得税等 510 775
17,222 16,745
その他の流動資産
流動資産合計
523,966 543,844
非流動資産
有形固定資産 299,679 315,334
のれん及び無形資産 471,834 486,713
持分法で会計処理されている投資 3,644 4,030
その他の金融資産 ９ 19,449 21,443
繰延税金資産 23,729 20,952
8,887 9,203
その他の非流動資産
非流動資産合計 827,225 857,677
資産合計 1,351,192 1,401,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,528 71,788
社債及び借入金 ５，９ 42,072 32,377
その他の金融負債 ９ 7,784 7,140
未払法人所得税等 14,311 10,079
引当金 374 464
63,295 66,034
その他の流動負債
流動負債合計
211,366 187,885
非流動負債
社債及び借入金 ５，９ 218,497 220,488
その他の金融負債 ９ 32,122 27,950
繰延税金負債 15,962 12,205
退職給付に係る負債 6,639 6,979
引当金 96 102
9,845 10,005
その他の非流動負債
非流動負債合計 283,163 277,732
負債合計
494,530 465,617
資本
資本金 38,716 38,716
資本剰余金 51,829 51,874
自己株式 △ 6,838 △ 6,245
利益剰余金 775,078 823,177
△ 2,123 28,381
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 856,662 935,904
資本合計 856,662 935,904
負債及び資本合計 1,351,192 1,401,522
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ４，７
448,628 523,482
207,360 244,641
売上原価
売上総利益
241,268 278,841
販売費及び一般管理費 166,546 183,738
その他の収益 2,309 1,814
1,758 2,461
その他の費用
営業利益
75,272 94,455
金融収益 1,745 759
金融費用 1,421 2,603
△ 668 433
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
74,928 93,044
16,426 21,348
法人所得税費用
四半期利益 58,502 71,696
四半期利益の帰属
親会社の所有者 58,601 71,696
△ 98 －
非支配持分
四半期利益 58,502 71,696
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 77.63 94.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 77.44 94.76
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益
165,331 178,844
74,527 86,248
売上原価
売上総利益
90,804 92,596
販売費及び一般管理費 57,519 63,523
その他の収益 551 686
389 1,161
その他の費用
営業利益
33,448 28,597
金融収益 1,247 328
金融費用 478 1,269
51 106
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
34,269 27,762
7,526 6,054
法人所得税費用
四半期利益 26,743 21,708
四半期利益の帰属
親会社の所有者 26,758 21,708
△ 15 －
非支配持分
四半期利益 26,743 21,708
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 35.41 28.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 35.37 28.69
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益
58,502 71,696
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,172 106
測定する金融資産
139 15
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
1,311 121
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 24,377 30,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ 143 228
497 △ 20
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 23,736 30,227
項目合計
その他の包括利益 △ 22,424 30,348
四半期包括利益 36,077 102,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,176 102,045
△ 99 －
非支配持分
四半期包括利益 36,077 102,045
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益
26,743 21,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
509 △ 158
測定する金融資産
3 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
512 △ 158
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 10,078 22,283
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1 164
83 △ 99
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 9,993 22,349
項目合計
その他の包括利益 △ 9,480 22,190
四半期包括利益 17,262 43,898
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,277 43,898
△ 15 －
非支配持分
四半期包括利益 17,262 43,898
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
非支配持分 合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日時点の残高
38,716 51,858 △ 14,103 705,765 △ 27,423 754,813 69 754,883
四半期利益 － － － 58,601 － 58,601 △ 98 58,502
－ － － － △ 22,424 △ 22,424 △ 0 △ 22,424
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 58,601 △ 22,424 36,176 △ 99 36,077
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － 96 △ 14 △ 82 0 － 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 21,109 － △ 21,109 － △ 21,109
その他の資本の構成要素
－ － － 1,532 △ 1,532 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 49 99 102 35 187 － 187
転換社債型新株予約権付
－ △ 29 6,501 △ 121 － 6,350 － 6,350
社債の転換
所有者との取引額合計 － △ 79 6,694 △ 19,610 △ 1,580 △ 14,574 － △ 14,574
38,716 51,779 △ 7,408 744,756 △ 51,428 776,416 △ 29 776,386
2020年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
非支配持分 合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日時点の残高
38,716 51,829 △ 6,838 775,078 △ 2,123 856,662 － 856,662
四半期利益 － － － 71,696 － 71,696 － 71,696
－ － － － 30,348 30,348 － 30,348
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 71,696 30,348 102,045 － 102,045
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － △ 5 33 － △ 27 0 － 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 23,440 － △ 23,440 － △ 23,440
その他の資本の構成要素
－ － － △ 156 156 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 62 91 － 26 180 － 180
転換社債型新株予約権付
－ △ 11 470 － － 459 － 459
社債の転換
所有者との取引額合計 － 45 592 △ 23,597 156 △ 22,803 － △ 22,803
38,716 51,874 △ 6,245 823,177 28,381 935,904 － 935,904
2021年12月31日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 74,928 93,044
減価償却費及び償却費 40,324 43,317
持分法による投資損益（△は益） 668 △ 433
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 633 △ 373
受取利息及び受取配当金 △ 409 △ 483
支払利息 1,421 1,316
為替差損益（△は益） △ 591 1,291
固定資産除売却損益（△は益） 138 326
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,266 △ 2,899
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,098 △ 5,354
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 8,141 △ 6,079
7,039 2,473
その他
小計
92,912 126,144
利息及び配当金の受取額 619 788
利息の支払額 △ 873 △ 1,060
△ 19,186 △ 27,516
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,471 98,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 144 △ 0
定期預金の払戻による収入 300 2
有形固定資産の取得による支出 △ 47,366 △ 40,827
有形固定資産の売却による収入 9 1
無形資産の取得による支出 △ 15,058 △ 15,446
有価証券の取得による支出 △ 1,565 △ 1,133
有価証券の売却による収入 2,900 178
△ 2,099 △ 2,026
子会社又はその他の事業の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,022 △ 59,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 －
長期借入れによる収入 ５ 70,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 764
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 4,572 △ 5,093
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 21,077 △ 23,402
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,652 △ 39,262
△ 1,935 4,291
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,861 4,135
166,898 200,770
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 169,760 204,905
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は
ホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループ
は、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされ
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資
産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で
表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利
用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及
び仮定から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一です。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う
製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパ
ニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
血液・細胞
連結財務諸表
心臓血管 ホスピタル
(注)１
テクノロジー 合計
計上額
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
外部顧客への
238,405 129,023 81,007 448,437 191 448,628
売上収益
セグメント利益
56,032 20,476 14,438 90,948 △ 2,458 88,489
(調整後営業利益)
(調整項目)
買収無形資産の償却費 △ 5,201 － △ 6,009 △ 11,211 372 △ 10,838
△ 2,378
一時的な損益(注)２
営業利益
75,272
金融収益 1,745
金融費用 △ 1,421
△ 668
持分法による投資損益
税引前四半期利益 74,928
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額 191百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２) セグメント利益の調整額 △2,458百万円 には、棚卸資産の調整額 413百万円 、欧州医療機器規則(MDR)への
適合に伴う準備費用 △1,762百万円 等が含まれております。
２．一時的な損益 △2,378百万円 には、条件付対価の公正価値変動 △1,838百万円 、事業再編費用 △383百万円 等
が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
血液・細胞
連結財務諸表
心臓血管 ホスピタル
(注)１
テクノロジー 合計
計上額
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
外部顧客への
294,403 138,733 90,154 523,291 190 523,482
売上収益
セグメント利益
72,326 19,345 17,191 108,862 △ 1,705 107,157
(調整後営業利益)
(調整項目)
買収無形資産の償却費 △ 5,496 － △ 6,294 △ 11,791 △ 50 △ 11,841
△ 860
一時的な損益(注)２
営業利益
94,455
金融収益 759
金融費用 △ 2,603
433
持分法による投資損益
税引前四半期利益 93,044
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額 190百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２) セグメント利益の調整額 △1,705百万円 には、棚卸資産の調整額 △85百万円 、欧州医療機器規則(MDR)への
適合に伴う準備費用 △1,962百万円 等が含まれております。
２．一時的な損益 △860百万円 には、条件付対価の公正価値変動 △213百万円 、事業再編費用 △645百万円 等が含
まれております。
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５．社債及び借入金
(1) 社債
前第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の
帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債6,337百万円です。
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社債の
帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債459百万円です。
(2) 重要な借入
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入
れを行いました。
１．目的
中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の流動性確保
２．借入先の名称
①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行
３．借入金額及び利率
①350億円、固定金利、②350億円、固定金利
４．借入実行日
①2020年６月10日、②2020年６月５日
５．返済期日
①2027年６月10日、②2027年６月７日
６．担保提供資産
なし
７．財務制限条項
なし
当第３四半期連結累計期間において、重要な借入に該当する事項はありません。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 10,531 14 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 10,577 14 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 11,340 15 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 12,100 16 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び
業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する
収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本
36,608 102,594 8,954 148,157 191 148,349
欧州 59,881 7,262 20,403 87,547 － 87,547
米州 91,608 6,408 33,115 131,132 － 131,132
50,306 12,757 18,534 81,598 － 81,598
アジア他
合計 238,405 129,023 81,007 448,437 191 448,628
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
血液・細胞 要約四半期
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー
カンパニー 計上額
日本
38,478 107,664 8,700 154,844 190 155,034
欧州 74,487 7,682 21,827 103,997 － 103,997
米州 116,903 7,543 36,772 161,219 － 161,219
64,533 15,843 22,854 103,231 － 103,231
アジア他
合計 294,403 138,733 90,154 523,291 190 523,482
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領
域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
58,601 71,696
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
4 0
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
58,605 71,697
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 754,856,119 756,170,427
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株) 1,557,571 133,912
374,708 351,682
ストック・オプション(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 756,788,398 756,656,021
基本的１株当たり四半期利益(円) 77.63 94.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 77.44 94.76
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
26,758 21,708
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
0 0
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
26,758 21,708
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 755,638,136 756,310,583
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株) 645,137 16,939
358,386 348,031
ストック・オプション(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 756,641,659 756,675,553
基本的１株当たり四半期利益(円) 35.41 28.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 35.37 28.69
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
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９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1,056 － 1,056
その他 － 5,310 － 5,310
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 5,199 － 2,768 7,967
－ － 2,082 2,082
その他
合計 5,199 6,366 4,851 16,417
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 3,305 － 3,305
－ － 3,658 3,658
条件付対価
合計 － 3,305 3,658 6,963
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当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1,784 － 1,784
その他 － 6,322 － 6,322
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 5,466 － 2,359 7,826
－ － 3,454 3,454
その他
合計 5,466 8,107 5,813 19,387
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 275 － 275
－ － 3,775 3,775
条件付対価
合計 － 275 3,775 4,051
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当
第３四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b) デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くこ
とにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定
しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分
しております。
(c) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によってお
り、マイルストンの達成状況により、０から26.5百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付
対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達
成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考
慮して、公正価値を算定しております。
また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の
業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生すること
となります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定して
おり、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並
びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
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③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高
3,057 4,851
利得又は損失合計
純損益(注)１ △115 28
その他の包括利益(注)２ △235 187
購入 1,407 975
売却 － △200
－ △28
その他
四半期末残高 4,114 5,813
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」及び「金融収益」に含まれておりま
す。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高
836 3,658
企業結合 1,151 346
決済 － △693
公正価値の変動(注)２ 2,093 355
2 108
在外営業活動体の換算差額
四半期末残高 4,084 3,775
(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。
２．主に要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び
「金融費用」に含まれております。
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(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のと
おりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
40,401 40,508 29,952 30,050
長期借入金 220,168 220,645 222,913 223,159
(注) １年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分しております。
(b) 社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき算
定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似し
た社債を参考に公正価値を算定しております。社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの活発な市場で
取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
10．偶発債務
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・12,100百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 之 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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