木村工機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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木村工機株式会社(E35449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町Ａ番23号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 西島 務
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,891,658 6,988,844 10,525,608
売上高 （千円）
1,030,766 837,034 1,410,756
経常利益 （千円）
706,116 569,612 960,141
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
744,896 744,896 744,896
資本金 （千円）
3,849,000 3,849,000 3,849,000
発行済株式総数 （株）
6,217,802 6,725,568 6,385,585
純資産額 （千円）
12,749,804 14,330,375 12,925,817
総資産額 （千円）
184.59 151.54 251.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
48.8 46.9 49.4
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
78.00 62.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の影響が残り不透明な状況で推移
しましたが、ワクチン接種の進捗や緊急事態宣言の解除等による段階的な経済活動の再開、海外での経済活動の活
性化等により、回復の兆しも見られてきました。一方でグリーンインフレの進行から原油を始めとした資源価格や
原材料価格の高騰と海外のロックダウンに伴う供給不安から、半導体を始めとする電子部品等の納期遅延が、生産
に深刻な影響を及ぼすなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当空調業界を取り巻く状況といたしましては、公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備
投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化
しており、本格的な回復までには至っていません。
このような中、当社の当第３四半期累計期間における売上高については、当第３四半期会計期間において回復基
調にあるものの、新型コロナウイルスの影響により積み上がりが鈍かった第２四半期会計期間の影響が色濃く残
り、完全に挽回しきれていない状況となりました。
一方で分野別では病院などの保健分野が堅調に推移し、製品別では当期に販売を開始した主力製品のルーフトッ
プ外調機の改良型が好調に推移しました。
受注高においては、保健分野で公共施設、病院等、産業分野で半導体関連や食品関連工場、給食センター等の受
注が順調に推移し、製品においては、ルーフトップ外調機がけん引したことで、当第３四半期累計期間においても
前年同期比で増加となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,988,844千円（前年同期比11.4％減少）、営業利益
595,447千円（同41.9％減少）、経常利益837,034千円（同18.8％減少）、四半期純利益569,612千円（同19.3％減
少）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は14,330,375千円となり、前事業年度末に比べ1,404,557千円増加い
たしました。これは主に、建設仮勘定の増加840,078千円、棚卸資産の増加370,461千円、現金及び預金の増加
214,838千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,604,806千円となり、前事業年度末に比べ1,064,575千円増加いた
しました。これは主に、短期借入金の増加1,001,000千円、仕入債務の増加330,539千円、未払法人税等の減少
163,454千円、賞与引当金の減少80,159千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,725,568千円となり、前事業年度末に比べ339,982千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による増加569,612千円、自己株式の取得による減少136,262千円、剰
余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86,293千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,849,000 3,849,000
普通株式
（市場第二部） 100株
3,849,000 3,849,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,849,000 － 744,896 － 637,896
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,736,900 37,369
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
3,849,000
発行済株式総数 － －
37,369
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
111,500 111,500 2.90
木村工機株式会社 大阪市中央区上町Ａ番23号 －
111,500 111,500 2.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,341,386 2,556,225
現金及び預金
※１ 530,568
485,599
受取手形
※１ 1,124,479
752,792
電子記録債権
1,888,728 1,431,146
売掛金
533,938 631,045
製品
169,664 291,940
仕掛品
508,203 659,282
原材料及び貯蔵品
69,060 103,262
前払費用
212 104,126
その他
△ 11,887 △ 11,768
貸倒引当金
6,737,698 7,420,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,050,885 995,289
建物（純額）
16,203 18,701
構築物（純額）
497,732 493,474
機械及び装置（純額）
3,708 2,675
車両運搬具（純額）
180,492 180,798
工具、器具及び備品（純額）
2,989,144 3,144,144
土地
23,255 9,909
リース資産（純額）
164,830 1,004,908
建設仮勘定
4,926,252 5,849,901
有形固定資産合計
無形固定資産
42,681 37,055
ソフトウエア
7,092 1,695
リース資産
12,780
ソフトウエア仮勘定 －
262 262
その他
50,036 51,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,380 33,743
投資有価証券
3,285 14,125
長期前払費用
703,232 702,270
繰延税金資産
500,472 284,770
その他
△ 26,539 △ 26,539
貸倒引当金
1,211,830 1,008,371
投資その他の資産合計
6,188,119 6,910,065
固定資産合計
12,925,817 14,330,375
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,210 1,035
支払手形
※１ 953,878
720,685
電子記録債務
353,055 455,578
買掛金
※２ 755,000 ※２ 1,756,000
短期借入金
60,332 91,987
１年内返済予定の長期借入金
23,072 11,970
リース債務
205,577 215,815
未払金
46,487 49,763
未払費用
226,543 63,088
未払法人税等
58,698
未払消費税等 －
11,971
前受金 －
19,140
契約負債 －
37,233 91,609
預り金
133,639 53,480
賞与引当金
21,653 14,318
役員賞与引当金
7,367 6,735
製品保証引当金
2,667,527 3,784,402
流動負債合計
固定負債
1,444,048 1,368,839
長期借入金
9,754 1,281
リース債務
106,126 106,126
資産除去債務
1,984,105 2,041,928
退職給付引当金
295,122 293,597
役員退職慰労引当金
33,547 8,631
その他
3,872,704 3,820,404
固定負債合計
6,540,231 7,604,806
負債合計
純資産の部
株主資本
744,896 744,896
資本金
資本剰余金
637,896 637,896
資本準備金
59,754 59,754
その他資本剰余金
697,650 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,650,000 2,650,000
別途積立金
2,264,025 2,738,868
繰越利益剰余金
5,031,525 5,506,368
利益剰余金合計
自己株式 △ 94,938 △ 231,200
6,379,133 6,717,714
株主資本合計
評価・換算差額等
6,451 7,853
その他有価証券評価差額金
6,451 7,853
評価・換算差額等合計
6,385,585 6,725,568
純資産合計
12,925,817 14,330,375
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,891,658 6,988,844
売上高
4,661,071 4,271,694
売上原価
3,230,586 2,717,150
売上総利益
2,205,885 2,121,702
販売費及び一般管理費
1,024,701 595,447
営業利益
営業外収益
175,907
保険解約返戻金 －
28,839 72,756
助成金収入
7,438 16,591
作業くず売却益
10,748 6,589
その他
47,026 271,844
営業外収益合計
営業外費用
17,346 15,543
支払利息
17,361 12,504
債権売却損
6,254 2,208
その他
40,961 30,256
営業外費用合計
1,030,766 837,034
経常利益
特別損失
4,796 218
固定資産除却損
4,796 218
特別損失合計
1,025,970 836,816
税引前四半期純利益
319,853 267,204
法人税、住民税及び事業税
319,853 267,204
法人税等合計
706,116 569,612
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 70,693千円
電子記録債権 － 5,886
電子記録債務 － 306,221
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前事業年度は12行）と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 5,850,000千円 4,450,000千円
借入実行残高 755,000 1,756,000
差引額 5,095,000 2,694,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 219,659千円 218,369千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 95,635 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 94,769 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであり、その分類は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
製品の種類別、品目別
空調システム機器の売上高
冷温水式ＡＨＵ 1,173,580千円
冷温水式ＦＣＵ 464,388
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 3,704,238
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機 508,321
その他 1,138,316
顧客との契約から生じる収益 6,988,844
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,988,844
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 6,988,844
顧客との契約から生じる収益 6,988,844
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,988,844
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 184円59銭 151円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 706,116 569,612
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 706,116 569,612
普通株式の期中平均株式数（株） 3,825,376 3,758,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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