株式会社テスク 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小橋 敏男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,454,216 1,631,299 1,979,815
売上高 （千円）
162,353 168,396 169,709
経常利益 （千円）
107,750 169,903 176,925
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,000 302,000 302,000
資本金 （千円）
350 350 350
発行済株式総数 （千株）
1,179,041 1,293,659 1,251,072
純資産額 （千円）
3,559,310 3,644,683 3,615,665
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
318.12 525.34 522.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
33.1 35.5 34.6
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
119.09 252.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異
動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナの感染者数が減少したことから、行動制限が緩和
されてサービス消費が増加したことを受けて、２四半期ぶりのＧＤＰのプラス成長が見込まれるように景気回復
への兆しが見えつつありましたが、2022年に入って感染者数が急増したことにより、先々の経済状況に予断を許
さない状態となっています。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては巣ごもり特需からの反動減による前年比マ
イナス業績の企業が多く、卸・メーカー業においても為替・原油高の影響による原価高などで想定通りの業績を
上げられない企業も見受けられました。しかしながら、少子高齢化や地方においては過疎化などを見据えた省力
化へのニーズは強く、デジタルトランスフォーメーションへの期待も大きいことから、積極的なＩＴ投資に取り
組まれる企業も数多く見られました。
また、当情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資の増加基調は引き続き強いものの、もはや慢性的となっ
ているエンジニア不足に加え、半導体不足によるＩＴ機器の不足の影響もあり、さまざまな需給のバランスを注
視しながらの経営が求められる状況にあります。
このような状況下、当社におきましては主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や
「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を軸とするプロジェクトが順調に受注できており、受注プロジェクトにおいても堅調に進
捗させることができています。また、新サービスである商談．ｎｅｔとＳａｆｒｉについても受注件数が増えて
おり、徐々に全社業績に貢献する事業となりつつあります。また、当第３四半期においては、大型案件の一部で
納品検収もあり、売上・利益ともに押上げ効果もありました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は16億31百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は１億70百万
円（前年同期比101.1％）、経常利益は１億68百万円（前年同期比103.7％）、四半期純利益は１億69百万円（前
年同期比157.7％）となりました。
１． 財政状態
①資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、15億21百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が２億50百万円、仕掛品が32百万円、その他の流動資産が65百万円減少し
たものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億69百万円増加（前事業年度末の受取手形及び売掛金との比
較）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて８百万円増加し、21億23百万円となりました。これは主に、建物が32百
万円、投資有価証券が33百万円減少したものの、その他の有形固定資産が38百万円、無形固定資産が42百万円
増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ29百万円増加し、36億44百万円となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、４億64百万円となり
ました。これは主に、賞与引当金が33百万円減少したものの、その他の流動負債が59百万円増加したことによ
るものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42百万円減少し、18億86百万円となりました。これは主に長期借入金が
47百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ13百万円減少し、23億51百万円となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、12億93百万円となり
ました。これは主に、自己株式取得により１億円減少したものの、利益剰余金が１億50百万円増加したことに
よるものであります。
２． 経営成績
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当第３四半期累計期間の売上高は16億31百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は１億70百万円（前年同期
比101.1％）、経常利益は１億68百万円（前年同期比103.7％）、四半期純利益は１億69百万円（前年同期比
157.7％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
350,000 350,000
普通株式
（市場第二部） 100株
350,000 350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高（千円）
増減額（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
43,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
305,800 3,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
400
単元未満株式 普通株式 － －
350,000
発行済株式総数 － －
3,058
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄
43,800 43,800 12.54
株式会社テスク －
一丁目18番９号
43,800 43,800 12.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,030,777 780,397
現金及び預金
275,577
受取手形及び売掛金 －
644,909
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,997
有価証券 －
4,657 962
商品及び製品
53,171 20,707
仕掛品
136,451 71,102
その他
1,500,634 1,521,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,217,504 ※ 1,185,329
建物（純額）
461,491 461,491
土地
220,980 259,153
その他（純額）
1,899,976 1,905,974
有形固定資産合計
無形固定資産 12,471 55,428
投資その他の資産
140,410 106,915
投資有価証券
62,172 55,288
その他
202,583 162,203
投資その他の資産合計
2,115,030 2,123,606
固定資産合計
3,615,665 3,644,683
資産合計
負債の部
流動負債
74,328 74,438
買掛金
63,360 63,360
１年内返済予定の長期借入金
16,350 16,686
未払法人税等
63,500 30,000
賞与引当金
711 3,219
受注損失引当金
217,960 277,028
その他
436,210 464,733
流動負債合計
固定負債
97,009 99,319
リース債務
1,804,960 1,757,440
長期借入金
26,412 29,531
その他
1,928,382 1,886,290
固定負債合計
2,364,592 2,351,024
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
106,146 106,146
資本剰余金
820,076 970,780
利益剰余金
△ 23,798 △ 124,532
自己株式
1,204,424 1,254,394
株主資本合計
評価・換算差額等
46,648 39,265
その他有価証券評価差額金
46,648 39,265
評価・換算差額等合計
1,251,072 1,293,659
純資産合計
3,615,665 3,644,683
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,454,216 1,631,299
売上高
887,564 1,137,873
売上原価
566,652 493,425
売上総利益
398,485 323,388
販売費及び一般管理費
168,166 170,037
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
3,418 3,037
受取配当金
5,287 4,400
助成金収入
1,512 1,053
その他
10,224 8,495
営業外収益合計
営業外費用
8,864 9,898
支払利息
6,646
支払手数料 －
526 237
その他
16,036 10,135
営業外費用合計
162,353 168,396
経常利益
特別利益
134,453
補助金収入 －
29,099 60,222
投資有価証券売却益
163,552 60,222
特別利益合計
特別損失
134,453
固定資産圧縮損 －
29,659
－
本社移転費用
164,112
特別損失合計 －
161,793 228,618
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,878 46,185
17,165 12,529
法人税等調整額
54,043 58,715
法人税等合計
107,750 169,903
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、従来は、顧客との契約を開発工程毎に締結しており、各
取引単位で収益を認識しておりましたが、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の結合の
要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなして処理する方法に変更してお
ります。また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来、進捗部分について成果の確実性が認
められる案件につきましては、工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、従来は検収基準で
収益を認識していた契約のうち、履行義務の充足を合理的に見積もることができない契約について、一定条件
下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足
にかかる進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が77,002千円増加し、売上原価は57,720千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,282千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は、1,123千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期会計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
圧縮記帳額 （建物） 134,453千円 134,453千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 70,136千円 105,920千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 20,322 60 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 20,322 60 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年４月
１日 至 2021年12月31日）
当社は、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割
合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注1） 合計
システム開発
1,116,540
システム開発（注2） － 1,116,540
475,507
商品（注2） － 475,507
1,592,048 － 1,592,048
顧客との契約から生じる収益
14,265 24,985 39,250
その他の収益
1,606,313 24,985 1,631,299
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の業務を
行っております。
２．システム開発は、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービスや、
これらに関連した受託開発業務および保守業務等をいい、履行義務が充足された一時点または一定の
期間にわたり、収益を認識しております。
商品は、コンピュータ機器の販売、保守業務およびクラウドサービス業務等をいい、履行義務が充足
された一時点または一定の期間にわたり、収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 318円12銭 525円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 107,750 169,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 107,750 169,903
普通株式の期中平均株式数（千株） 338 323
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間 （2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間 （2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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