株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,503,258 4,679,115 6,095,742
売上高 （千円）
194,146 277,158 249,050
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
46,801 165,961
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 414,923
純損失（△）
92,800 157,453
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 371,444
3,720,670 3,296,167 3,256,425
純資産額 （千円）
5,855,355 5,183,660 4,977,277
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.56 12.69
（円） △ 31.59
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.5 63.5 65.4
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
2.70 6.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第42期第３四半期連結累計期間及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部
門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において
客観的に見積ることは困難であります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マス
ク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の
変更」に記載しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は 、 昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず 、
経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており 、 先行きは不透明な状況となっております 。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の解除後においてもテレ
ワークの継続など消費者の購買行動の変化に伴い広告をはじめとする積極的な販売促進活動には至っておらず、
依然、自粛傾向が続いており当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。
そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべ
く、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての営業展開と、前
連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営
業活動に注力してまいります。
当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進
展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課
題に対して、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後
も営業展開を進めてまいります。
以上の結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高は4,679,115千円（前年同四半期比3.9％増） 、 営業利益は
238,035千円（前年同四半期比41.2％増） 、 経常利益は277,158千円（前年同四半期比42.8％増） 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は165,961千円（前年同四半期比254.6％増）となりました 。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ206,382千円増加し 、 5,183,660千円
となりました 。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が335,726千円増加したことによるものであります 。
また負債は、前連結会計年度末に比べ166,640千円増加し、1,887,492千円となりました。これは主に電子記録
債務が84,183千円、買掛金が91,643千円増加したことによるものであります 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,741千円増加し 、 3,296,167千円となりました 。 これは主に利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い165,961千円増加した一方 、 配当金の支払いにより117,711千円
減少したことによるものであります 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,480,000
計 48,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2021年10月１日～
－ 13,520,000 － 513,680 － 463,680
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
440,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,076,000 130,760 （注）１、２
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
13,520,000
発行済株式総数 － －
130,760
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．単元株式数は100株であります。
３．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株
式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社アイドマ 富山県富山市
440,900 440,900 3.26
マーケティングコ 豊田町１－３－ －
ミュニケーション 31
440,900 440,900 3.26
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴う当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,203,395 2,188,369
現金及び預金
692,560
受取手形及び売掛金 －
1,028,287
受取手形、売掛金及び契約資産 －
55,256 61,901
仕掛品
4,380 4,549
原材料
80,205 65,783
その他
3,035,797 3,348,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
194,227 186,171
建物（純額）
19,487 17,846
構築物（純額）
399 99
車両運搬具（純額）
48,642 36,375
工具、器具及び備品（純額）
245,938 245,938
土地
508,695 486,431
有形固定資産合計
無形固定資産
305,681 259,332
ソフトウエア
378,754 362,750
のれん
123 112
その他
684,559 622,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
589,772 573,066
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
36,274 34,136
敷金
38,746 31,609
繰延税金資産
49,668 53,568
その他
748,224 726,141
投資その他の資産合計
1,941,479 1,834,768
固定資産合計
4,977,277 5,183,660
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 33,633
16,525
支払手形
※２ 427,260
343,076
電子記録債務
407,686 499,329
買掛金
※１ 229,000 ※１ 180,000
短期借入金
41,508 231,508
１年内返済予定の長期借入金
57,925 64,505
未払金
80,006 73,960
未払費用
123,440 40,453
未払法人税等
80,767 153,889
その他
1,379,936 1,704,539
流動負債合計
固定負債
332,516 174,844
長期借入金
8,399 8,108
その他
340,915 182,952
固定負債合計
1,720,851 1,887,492
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,456,883 2,505,133
利益剰余金
△ 200,086 △ 200,086
自己株式
3,234,157 3,282,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,518 10,010
その他有価証券評価差額金
18,518 10,010
その他の包括利益累計額合計
3,750 3,750
新株予約権
3,256,425 3,296,167
純資産合計
4,977,277 5,183,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,503,258 4,679,115
売上高
3,559,046 3,622,547
売上原価
944,212 1,056,568
売上総利益
775,670 818,532
販売費及び一般管理費
168,541 238,035
営業利益
営業外収益
86 26
受取利息
4,482 4,772
受取配当金
10,988
受取手数料 －
1,815
投資事業組合運用益 －
3,739
為替差益 －
11,167 27,800
助成金収入
3,281 1,756
雑収入
30,006 39,910
営業外収益合計
営業外費用
949 744
支払利息
1,668
為替差損 －
413
投資事業組合運用損 －
1,274
自己株式取得費用 －
95 42
その他
4,401 787
営業外費用合計
194,146 277,158
経常利益
特別利益
67,615
助成金収入 －
3,750
－
新株予約権戻入益
71,365
特別利益合計 －
特別損失
※１ 120,179 ※１ 3,331
臨時休業等による損失
※２ 24,211
－
棚卸資産評価損
144,391 3,331
特別損失合計
121,120 273,827
税金等調整前四半期純利益
71,736 97,002
法人税、住民税及び事業税
2,582 10,863
法人税等調整額
74,319 107,866
法人税等合計
46,801 165,961
四半期純利益
（内訳）
46,801 165,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
45,998
△ 8,508
その他有価証券評価差額金
45,998
その他の包括利益合計 △ 8,508
92,800 157,453
四半期包括利益
（内訳）
92,800 157,453
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これにより 、 ソフトウエアの受注制作に係る収益について 、 従来は顧客の検収時点で収益を認識する方法に
よっておりましたが 、 少額かつ取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約を除き 、 履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す 。 また 、 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は 、 主として見積総原価に対する実際原価の割合（イ
ンプット法）によっております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響
額を 、 第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります 。
この結果 、 当第３四半期連結累計期間の売上高が76,000千円 、 売上原価が67,012千円増加し 、 売上総利益 、 営
業利益 、 経常利益 、 及び税金等調整前四半期純利益が8,988千円増加しております 。 なお 、 利益剰余金の当期首
残高への影響はありません 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示して
いた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表
示しております 。 なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会
計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計
基準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表
に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2021年３月31日 2021年12月31日
当座貸越極度額 1,460,000千円 1,460,000千円
借入実行残高 220,000千円 180,000千円
差引額 1,240,000千円 1,280,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
2021年３月31日 2021年12月31日
支払手形 －千円 11,267千円
電子記録債務 －千円 106,468千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等によ
る損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
※２ 棚卸資産評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、当第３四
半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生した棚卸資産評価損を特別損失に
計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 109,012千円 88,962千円
のれん償却額 27,045千円 16,003千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 121,679 ９ 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月７日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
[株主資本の金額の著しい変動]
当社は2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第３四半期連結累計期間で自己株式440,900株の取得
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,999千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が200,086千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月10日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上（注） 4,407,339 4,407,339
システム開発・保守関係売上（注） 271,776 271,776
顧客との契約から生じる収益 4,679,115 4,679,115
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,679,115 4,679,115
（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ３円56銭 12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 46,801 165,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
46,801 165,961
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,153,190 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………4円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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