ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 高橋 紀章
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5258（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 高橋 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 6,224,701 7,302,230 11,801,236
経常利益 (千円) 1,819,863 2,330,489 3,022,862
四半期(当期)純利益 (千円) 1,221,649 1,611,858 2,133,198
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 28,280,840 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 6,842,850 6,558,412 5,566,627
総資産額 (千円) 10,086,977 10,153,346 9,186,958
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.20 59.08 75.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 67.8 64.6 60.6
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,442,068 819,274 3,093,641
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 280,262 △ 845,199 △ 739,957
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 375,080 △ 376,661 △ 2,731,579
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 2,680,630 1,114,968 1,517,132
末(期末)残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.76 38.72
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用
しておりますが、影響が軽微であることから、当該基準等を適用する前の実績値に対する前年同期比を記載して説明
しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せない中、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回
復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大、原料の価格高騰や半導体供給の不足等により、引
き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現し
ていくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディング
を確実にしていくために最も重要であると考えています。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は73億２百万円（前年同期比17.3％増加）、営業利益は23
億16百万円（同27.5％増加）、経常利益は23億30百万円（同28.1％増加）、四半期純利益は16億11百万円（同31.9％増
加）と増収増益かつ過去最高益となりました。
セグメントごとに見てみますと、キーパー製品等関連事業の売上高は38億８百万円（前年同期比8.3％増加）、セグメ
ント利益は11億38百万円（同6.3％増加）となりました。キーパーラボ運営事業の売上高は39億27百万円（前年同期比
29.2％増加）、セグメント利益は11億78百万円（同57.9％増加）と大幅な増収増益となりました。
このように引続き、「人々の清潔意識」が上がっている事と、KeePerの高評価を「ユーチューブを見て」や「SNSでの
評価を見て」、「家族や友人に聞いて」の口コミでの施工が、各店舗とも新車及び既販車へのコーティングが増大して
おります。特に芸能人や有名モータージャーナリストなどが「EX KeePer」の評価を見て、企画ものではないにも関わら
ず、自身で興味を持たれて自分の愛車に「EX KeePer」を施工され、その効果をユーチューブ内で高評価をしている動画
は、大きな反響として口コミで広がっております。
キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、外出制限
などがあり、本業である燃料油販売数量の低下が続いておりましたが、車をキレイにするKeePerの需要は高く、高単価
のコーティングが堅調に伸びております。しかし最需要期である12月に入ると、ガソリンなどの燃料油の店頭価格が大
幅に上がってきて、店頭で燃料油以外の車への消費意欲を急速に低下させてしまい、洗車・コーティングの消費にブ
レーキがかかってしまいました。しかし１月に入ると元通りに戻りましたので、あくまで12月の一時的なものだったと
考えております。
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そして、昨年の11月11日より、キーパープロショップ用にカスタマイズした「Web予約システム」が稼働開始となりま
した。現在、約3,000店舗が運用を開始し、早速、「EXキーパーやダイヤモンドキーパーなど、コーティングの予約が入
り始めた」や「新規のお客様のご予約が増えた」など、反応も上々となってきており、予約数も着実に上昇傾向です。
しかし、予約が沢山入ってきている店舗、逆に予約があまり入ってこない店舗もあり、運用方法などの見直しもおこな
いつつ、プロモーション活動を積極的におこなっていきます。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、一昨年に純正採用された、『SUBARU Wダイヤモ
ンドKeePer』は、新型車両が続々と発売されている中、高品質、高付加価値であるSUBARU WダイヤモンドKeePerを選ば
れるお客様が確実に多くなってきております。またクレームがないKeePerはディーラー営業マンにとってもお勧めしや
すく、着実に付帯率が上昇しております。
さらに、昨年の９月１日より、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会
社より、KeePerボディーコートが発売され、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」が
ラインナップされました。しかし、最大のトヨタ自動車の販売会社への導入に、当初の予想よりも多く手間と長い時間
を要することが判明してきており、体制も含め、営業活動を大きく変更しつつあります。
現在の全国のトヨタ関連の販売会社274社への導入の進捗状況は、
・２月10日現在、コンタクトが取れた販社が83社。
・内、導入に向けての交渉に入った販社が57社。
・内、「性能テスト」など実車を使っての導入の検討に入った販社が50社。
・内、導入を決定いただき、実際の導入スケージュールが立った販社が26社。
・内、すでに販売が始まっていて、製品の納入が始まっている販社が10社。
トヨタモビリティパーツへの導入が決定した段階で判断を誤ったのは、その約1年前から導入が始まったSUBARUの場合
は販売会社がほとんど直営であったので販社への浸透が非常に速かったのですが、その販売と同じようなイメージでト
ヨタ自動車の販売を考えてしまったのが誤りでした。
トヨタ自動車の場合は、全国の販売会社が、それぞれ非常に高い独立性を持って経営されており、その一社一社に対
して独自のアプローチが必要であり、導入までに時間がかかる事と、導入決定しても、その後の技術研修や販売戦略の
打ち合わせで非常に時間がかかること。しかし、手間と時間がかかる分、導入がされ、販売が始まれば非常に強い販売
チャンネルになり得ることは間違いなく、時間と手間をしっかりかけて、この強力な販売チャンネルが着実に成長すれ
ば、何物にも代えがたい強力かつ着実なチャンネルになっていく事を確信しつつあり、トヨタ自動車販売会社へ製品の
差別化とし、SDGsを意識した、ECOプラスダイヤモンドキーパーの新発売(2021年12月開示済み)など、どんどん新しい施
策を打ち出して行きます。
キーパーLABO運営事業
キーパーLABO運営事業においては、半導体不足で新車の製造が遅れ、納車が遅れている中にも関わらず、「ユー
チューブ見て」や「SNSでの評価を見て」などで新車へのコーティングの施工依頼が多くなっております。それに加えて
今乗っている車をキレイにしようと既販車のコーティングも増大しており、KeePerを指名して購入される方が新車・既
販車共に非常に多くなっております。
また、Web予約システムの導入から1年以上が経ち、店舗スタッフも「こうしたら予約が多くなる」や、逆に「こうし
たら予約が少なくなってしまう」など、Web予約システムの的確な運用方法を、かなり習得してきている事も大きなプラ
ス要因となっております。
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その為、コーティングの施工台数はさらに増加し、EXキーパーは、施工台数が4,458台の前年比64.4%増、売上で約６
億70 百万円と大幅な実績の上乗せとなりました。一番人気である、ダイヤモンドキーパーシリーズは、施工台数は
19,407台の前年比31.9％増加、売上12億45百万円と大きく伸びております。また、クリスタルキーパーは17.9％増加と
なり、全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸びを示しております。
加えて、洗車需要も大きく向上し、総来店台数も24.3%増加と大幅に増加しました。そして、平均単価は前期13,699円
から今期14,383円と5.0％増となり、昨年に大幅に向上した、キーパーLABOの運営効率が、更にアップした結果となりま
した。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
埼玉県 東浦和店 断熱工事・ＬＥＤ照明増設工事（７月実施済）
愛知県 大府店 リプレイスオープン（８月実施済）
埼玉県 浦和美園店 ブース８台増設 及び 埼玉トレーニングセンター開所（10月実施済）
三重県 名張店 照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）
岐阜県 大垣店 照明ＬＥＤ化工事（11月実施済）
愛知県 小牧山店 ３台分の作業場増設（11月実施済）
愛知県 守山店 敷地借増し店舗拡充
千葉県 野田店 ２台分の作業場増設、新ブランディングへ変更
埼玉県 草加店 ブース３台増設、新ブランディングへ変更
神奈川県 相模原淵野辺店 ３台分の作業場増設
三重県 鈴鹿店 ブース４台増設、新ブランディングへ変更
三重県 松阪店 ブース２台増設
愛知県 甚目寺店 ブース２台増設
年間10店舗前後の新規出店を計画しており、既に蒲郡店と茅ヶ崎店、白石店、厚木店（２月11日開店）の４店舗が開
店しました。これに加え、博多店、前橋店、富山店、京都店、山形店の５店舗が、申請、工事などをおこなっており、
今期開店に向け準備を進めています。また、新座店は申請関連で時間がかかっており来期以降の開店となる見込みで
す。KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディラーへのサポート強化も考
え、全国47都道府県に出店をし、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ９億66百万円増加し、101億53百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が４億２百万円減少、売掛金が５億50百万円増加、土地が４億75百万円増加したこと等
によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、35億94百万円となりました。こ
れは主として、買掛金が２億76百万円減少、未払金が２億11百万円減少、契約負債が１億45百万円増加、長期借入金が
１億18百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億91百万円増加し、65億58百万円となりました。
これは主として利益剰余金が四半期純利益により16億11百万円増加した一方で、配当により５億45百万円減少したこと
等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ４億２百万円減
少し、11億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ６億22百万円減少し、８億19百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期純利益23億26百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加５億72百万円、法人税等の支払額
７億21百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ５億64百万円増加し、８億45百万円となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出８億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１百万円増加し、３億76百万円となりました。支出の主な内訳
は、長期借入金の返済による支出１億70百万円、配当金の支払額５億45百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累
計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2021年12月31日 ） （2022年2月14日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 ― 1,007,224
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社タニ 愛知県大府市月見町６丁目145 5,797,600 21.25
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 4,657,600 17.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,735,900 6.36
社（信託口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目３－13 1,280,000 4.69
賀来 聡介 東京都荒川区 1,178,000 4.32
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-
名古屋中小企業投資育成株式会社 832,000 3.05
30
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 704,500 2.58
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目８-12 692,000 2.54
９）
鈴置 力親 愛知県大府市 644,400 2.36
折川 京祐 富山県富山市 432,000 1.58
折川 ひかり 富山県富山市 432,000 1.58
計 － 18,386,000 67.40
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,000,437株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,000,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,692 ―
27,269,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,240
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,692 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 1,000,400 － 1,000,400 3.54
４丁目17番地
計 ― 1,000,400 － 1,000,400 3.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 池本 茂次 2021年10月８日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,132 1,114,968
※ 187,899
受取手形 166,410
売掛金 880,552 1,431,256
商品 731,453 748,347
貯蔵品 45,626 64,939
前払費用 190,139 125,047
その他 11,178 81,273
△ 313 △ 507
貸倒引当金
流動資産合計 3,542,179 3,753,224
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,566,276 2,702,616
構築物（純額） 173,511 174,690
機械及び装置（純額） 80,178 73,044
車両運搬具（純額） 34,095 32,960
工具、器具及び備品（純額） 125,891 122,991
土地 1,593,759 2,069,250
15,058 119,193
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,588,770 5,294,747
無形固定資産
ソフトウエア 37,191 44,949
60,258 45,540
その他
無形固定資産合計 97,450 90,489
投資その他の資産
投資有価証券 19,578 19,746
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 44,841 39,772
敷金及び保証金 340,436 352,023
建設協力金 281,036 271,738
保険積立金 11,868 11,868
繰延税金資産 259,786 318,724
その他 286 23
△ 276 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 958,557 1,014,883
固定資産合計 5,644,778 6,400,121
資産合計 9,186,958 10,153,346
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,183 191,673
1年内返済予定の長期借入金 331,332 382,109
未払金 549,923 338,510
未払法人税等 780,702 805,679
未払費用 194,763 243,536
賞与引当金 37,390 43,143
契約負債 － 145,393
125,368 147,817
その他
流動負債合計 2,487,663 2,297,863
固定負債
長期借入金 331,936 450,270
退職給付引当金 308,871 342,083
役員退職慰労引当金 255,593 254,134
資産除去債務 232,222 246,539
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,132,667 1,297,070
負債合計 3,620,330 3,594,933
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,007,224
利益剰余金 5,397,712 6,389,686
△ 2,188,286 △ 2,188,449
自己株式
株主資本合計 5,564,207 6,556,018
評価・換算差額等
2,419 2,393
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,419 2,393
純資産合計 5,566,627 6,558,412
負債純資産合計 9,186,958 10,153,346
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,224,701 7,302,230
1,319,089 1,350,609
売上原価
売上総利益 4,905,611 5,951,620
※ 3,088,549 ※ 3,634,792
販売費及び一般管理費
営業利益 1,817,062 2,316,828
営業外収益
受取利息 689 708
受取配当金 199 209
為替差益 1,031 9,091
受取手数料 2,724 3,876
902 1,803
その他
営業外収益合計 5,547 15,689
営業外費用
支払利息 2,478 2,004
267 23
その他
営業外費用合計 2,746 2,028
経常利益 1,819,863 2,330,489
特別利益
183 12
固定資産売却益
特別利益合計 183 12
特別損失
固定資産除売却損 4,101 2,170
22,186 1,733
減損損失
特別損失合計 26,288 3,903
税引前四半期純利益 1,793,758 2,326,599
法人税、住民税及び事業税
601,201 741,302
△ 29,093 △ 26,560
法人税等調整額
法人税等合計 572,108 714,741
四半期純利益 1,221,649 1,611,858
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,793,758 2,326,599
減価償却費 123,714 140,658
減損損失 22,186 1,733
貸倒引当金の増減額（△は減少） 229 △ 69
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,367 33,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,517 △ 1,458
受取利息及び受取配当金 △ 889 △ 917
為替差損益（△は益） 43 △ 421
支払利息 2,478 2,004
固定資産除売却損益（△は益） 3,918 2,157
売上債権の増減額（△は増加） △ 714,716 △ 572,193
棚卸資産の増減額（△は増加） 61,745 △ 36,207
仕入債務の増減額（△は減少） 54,207 △ 276,509
前払費用の増減額（△は増加） 114,867 65,092
未払金の増減額（△は減少） 100,693 △ 195,233
未払費用の増減額（△は減少） 54,990 48,773
契約負債の増減額（△は減少） － 38,753
16,958 △ 34,190
その他
小計 1,663,073 1,541,781
利息及び配当金の受取額
889 917
利息の支払額 △ 2,478 △ 2,004
△ 219,414 △ 721,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,442,068 819,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,241 △ 841,903
有形固定資産の売却による収入 250 12
無形固定資産の取得による支出 △ 20,285 △ 2,510
貸付金の回収による収入 50 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,344 △ 14,121
敷金及び保証金の回収による収入 264 2,534
建設協力金の支払による支出 △ 56,500 －
△ 14,455 10,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 280,262 △ 845,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 162,889 △ 170,889
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 163
△ 212,104 △ 545,608
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,080 △ 376,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,682 △ 402,164
現金及び現金同等物の期首残高 1,893,947 1,517,132
※ 2,680,630 ※ 1,114,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客へ
の販売に伴い付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識し、顧客のポイント利用時に売上の減額処
理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した
独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ28,655千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は74,275千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 33,729千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,103,161 千円 1,329,635 千円
賞与引当金繰入額 27,733 〃 43,143 〃
退職給付費用 31,208 〃 35,940 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,517 〃 6,661 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,680,630千円 1,114,968千円
現金及び現金同等物 2,680,630千円 1,114,968千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 212,104 15.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 545,608 20.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,184,017 3,040,683 6,224,701 ― 6,224,701
セグメント間の内部
333,572 ― 333,572 △ 333,572 ―
売上高又は振替高
計 3,517,589 3,040,683 6,558,273 △ 333,572 6,224,701
セグメント利益 1,070,834 746,227 1,817,062 ― 1,817,062
（注） セグメント間の内部売上高333,572千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 143,858 ― 143,858 ― 143,858
仙台営業所 343,538 ― 343,538 ― 343,538
東京営業所 680,898 ― 680,898 ― 680,898
横浜営業所 303,379 ― 303,379 ― 303,379
名古屋営業所 741,131 ― 741,131 ― 741,131
大阪営業所 366,676 ― 366,676 ― 366,676
広島営業所 344,284 ― 344,284 ― 344,284
福岡営業所 451,254 ― 451,254 ― 451,254
東日本 ― 2,037,339 2,037,339 ― 2,037,339
西日本 ― 1,889,869 1,889,869 ― 1,889,869
顧客との契約から生
3,375,021 3,927,208 7,302,230 ― 7,302,230
じる収益
外部顧客への売上高 3,375,021 3,927,208 7,302,230 ― 7,302,230
セグメント間の内部
433,067 ― 433,067 △ 433,067 ―
売上高又は振替高
計 3,808,088 3,927,208 7,735,297 △ 433,067 7,302,230
セグメント利益 1,138,800 1,178,027 2,316,828 ― 2,316,828
（注） セグメント間の内部売上高433,067千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
①セグメント利益又は損失の測定方法の変更
キーパー製品等関連事業における新車カーメーカーへの自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道
具機器類の開発・製造、販売が増加基調にあり、今後、顧客獲得戦略の多様化及び売上高構成比率の変化が見込まれ
るため、第１四半期会計期間より、間接費等についての配賦方法の見直しを実施しました。これは事業の実態を適切
に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために実施したものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損失の算定
方法に基づき作成したものを開示しております。
②会計方針の変更
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間は、「キーパーLABO運営事業」の売上高が28,655千
円減少し、セグメント利益が28,655千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
43円20銭 59円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,221,649 1,611,858
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,221,649 1,611,858
普通株式の期中平均株式数(株) 28,280,502 27,280,424
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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