宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 1,235 1,061 1,619
経常利益 (百万円) 965 622 1,284
親会社株主に帰属する
(百万円) 567 318 756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 607 973 930
純資産額 (百万円) 22,941 24,238 23,265
総資産額 (百万円) 24,280 25,712 24,780
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.17 7.96 18.91
純利益金額
自己資本比率 (％) 90.4 89.6 89.7
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.80 2.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変
異株が蔓延し経済活動に少なからず影響を及ぼし、欧州における地政学的なリスクも加わって依然として予断を許
さない状況が続いております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルスの感染者数は二ケタ台に
抑えられているため製造業への影響は軽微であり、国内消費の増加も寄与し経済活動は急速に拡大しております。
このような状況下、当社グループは、引続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発
の着工に備えて、給食センターなどの臨時賃貸物件の撤去や多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居
の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長期期間の契約更新は避けるなどの
処置を取っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,061百万円（前年同期比14.1%減）、営業利益385百万
円（前年同期比53.5%減）、経常利益622百万円（前年同期比35.5%減）親会社株主に帰属する四半期純利益318百万
円（前年同期比43.8%減）を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は25,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加いたしま
した。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,474百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に預り金と預り保証金等
の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増
加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが都市更新開発を進めております中国深セン市は、中国中央政府が進める華南最大の経済圏粤港澳
大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市として世界のハイテク、金融並びに医療の最先端企業が集結し、
イノベーションによる経済発展の革新的エンジンとしての存在感を鮮明にしております。当社グループはこの先進
的な「グレーターベイエリア」において、日本を始めとする世界30カ国のグローバル企業200社が本格的な研究開発
拠点もしくは中国本社機能を集結させる総延べ床面積70万㎡の大規模施設「ワールドイノベーションセンター」
（仮称：以下「WIC」といいます。）を建設するプロジェクトを進めております。
都市更新再開発は、昨年12月計画草案を福田区政府が承認し、第2ステップの申請主体（皇冠電子）の規カク編成
案を作成するため深セン市都市規カク設計研究院及び株式会社日建設計と規カク設計契約を本年１月18日付で締結
し本格的な協議、調整を進めております。今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2024年に第一
期完工、2026年中にはグランドオープンを目指しております。また、人材面でも建築分野に秀でた開発責任者を採
用・任命するなど再開発プロジェクト体制の構築を進めております。
一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に80社
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を超える先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米の大手企業が強い関
心を示すなど、今後開発手続きが進むに従って進出企業はさらに増えるものと思われます。
なお、東京証券取引所の所属業種において、昨年10月１日より当社は従来の電気機器から不動産業に変更となり
ました。現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投
資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載
すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(市場第一部) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式 40,001,400
完全議決権株式(その他) 400,014 ―
普通株式 13,043
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,014 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
500 - 500 0.00
一丁目23番１号
株式会社
計 ― 500 - 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,176 9,012
営業未収入金 154 306
その他 671 727
△ 18 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 8,983 9,894
固定資産
有形固定資産 7 7
無形固定資産
のれん 157 127
土地使用権 896 933
0 0
その他
無形固定資産合計 1,054 1,062
投資その他の資産
長期貸付金 13,368 13,340
1,366 1,407
その他
投資その他の資産合計 14,734 14,748
固定資産合計 15,796 15,818
資産合計 24,780 25,712
負債の部
流動負債
未払法人税等 102 85
引当金 1 1
251 227
その他
流動負債合計 355 314
固定負債
退職給付に係る負債 7 7
1,151 1,151
その他
固定負債合計 1,159 1,159
負債合計 1,515 1,474
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 4,582 4,901
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,762 23,081
その他の包括利益累計額
△ 542 △ 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 542 △ 30
非支配株主持分 1,045 1,187
純資産合計 23,265 24,238
負債純資産合計 24,780 25,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 1,235 1,061
114 130
営業原価
営業総利益 1,121 930
販売費及び一般管理費 292 545
営業利益 828 385
営業外収益
受取利息 127 184
24 55
その他
営業外収益合計 152 240
営業外費用
為替差損 15 -
固定資産除却損 - 3
0 -
その他
営業外費用合計 15 3
経常利益 965 622
特別損失
- 10
新株予約権失効損
特別損失合計 - 10
税金等調整前四半期純利益 965 612
法人税、住民税及び事業税
269 238
57 9
法人税等調整額
法人税等合計 326 247
四半期純利益 639 364
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 567 318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 639 364
その他の包括利益
△ 31 608
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 31 608
四半期包括利益 607 973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542 831
非支配株主に係る四半期包括利益 64 141
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 152百万円 184百万円
のれんの償却額 29百万円 29百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
不動産賃貸管理事業に付随する収入 17
顧客との契約から生じる収益 17
その他の収益（注） 1,043
外部顧客への売上高 1,061
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円17銭 7円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
567 318
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
567 318
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,014 40,014
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
武 田 茂
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊 藤 恭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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