株式会社 東芝 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東芝 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月17日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 CEO 綱川 智
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当ゼネラルマネジャー 小野田 貴
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【今回の募集金額】
620,797,500円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年６月28日
効力発生日 2021年７月６日
有効期限 2022年７月５日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 700,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 700,000,000円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
700,000,000円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 137,955株
単元株式数 100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月開催の当社報酬委員会において、当社の執行役及び主要子会社（分社会社）の取締役の一部に
対して、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させ
ることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）を導入
する方針を決議いたしました。その後、当社は、2018年11月に本株式報酬制度を一部改定し、固定報酬としての株
式報酬に加えて、業績連動報酬としての株式報酬制度を導入し、また、2019年４月以降は、当社の執行役及び主要
子会社（分社会社）の取締役の一部に加え、当社の従業員の一部についても本株式報酬制度の趣旨に沿った同様の
インセンティブ（業績連動型）の対象といたしました。さらに、当社は、2020年４月以降、本株式報酬制度を改定
し、当社の取締役の一部（取締役会長及び社外取締役）、当社の執行役員、主要子会社（分社会社）以外の当社子
会社の取締役の一部及び主要子会社（分社会社）を含む当社子会社の従業員の一部についても制度対象とするとと
もに、当社及び主要子会社（分社会社）を含む当社子会社の従業員の一部に対して、幹部ポジションの後継候補と
してのインセンティブとして当社普通株式（業績非連動型）を付与する制度を導入しました（以下、当社及び当社
子会社の従業員向けのインセンティブを付与する制度と本株式報酬制度を「本制度」と総称し、本制度の付与対象
となる者を「付与対象者」と総称します。）。なお、業績連動報酬及び業績連動インセンティブについては、対象
となる事業年度の在籍者に対して当該事業年度の業績に応じた額を支給するのが合理的であるため、それらの付与
対象者には、当該付与対象者の地位から退任又は退職している者（以下「退職者」といいます。）が含まれます。
当社としては、中長期的な企業価値向上を一層意識付けするため、退職者であっても、退職後に在任中の業績に応
じた株式を支給することにより、在任中の事業運営の際に、より中長期的な企業価値向上を意識した事業運営を行
うインセンティブになると考えております。
本制度に基づいて、当社及び当社子会社の執行役、取締役及び執行役員向けの株式報酬並びに当社及び当社子会社
の従業員向けのインセンティブ（以下「株式報酬等」と総称します。）としての当社普通株式を付与するために、
付与対象者のうち、当社の執行役、取締役、執行役員及び従業員に対しては当社が支給する金銭報酬債権（当社及
び当社子会社の従業員については金銭債権、以下同様とします。）を出資財産として現物出資させることによっ
て、また、当社子会社の取締役及び従業員に対しては当該子会社が支給する金銭報酬債権（なお、当社は、当該金
銭報酬債権に係る当該子会社の取締役及び従業員に対する債務について重畳的債務引受けをします。）を出資財産
として現物出資させることによって新株式の発行又は自己株式の処分が行われます。
なお、本制度に基づいて株式報酬等としての当社普通株式を付与するための新株式の発行を行うために各付与対象
者に対して支給する金銭報酬債権は、以下の①乃至⑥の各報酬及びインセンティブのうち付与対象となるものの合
計とし、当該付与対象者の適切な報酬構成や報酬水準等を勘案の上、決定します。
① 2021年７月から2022年６月までの固定報酬としての株式報酬（以下「2021年度固定株式報酬」といいま
す。）
② 2020年７月以降に当社の執行役若しくは執行役員又は当社子会社の取締役に就任した付与対象者に対する就
任日が属する月から2021年６月までの期間における在職期間に応じた固定報酬としての株式報酬（以下
「2020年度固定株式報酬」といいます。）
③ 2020年４月から2021年３月までの業績連動報酬としての株式報酬（以下「2020年度業績連動株式報酬」とい
います。）
④ 2020年４月から2021年３月までの業績連動型インセンティブ（以下「2020年度業績連動インセンティブ」と
いいます。）
⑤ 2021年度幹部後継候補者への業績非連動型インセンティブ（以下「2021年度Next人材インセンティブ」とい
います。）
⑥ 2020年度幹部後継候補者への業績非連動型インセンティブ（以下「2020年度Next人材インセンティブ」とい
います。）
この度、本制度に基づき、当社報酬委員会、当社子会社の取締役会等及び当社代表執行役において、当社の執行
役、取締役及び執行役員の一部、当社子会社の取締役の一部並びに当社及び当社子会社の従業員の一部（それぞれ
退職者を含みます。）に対して、株式報酬等としての当社普通株式の付与を行うことを決定いたしました（以下
「本決定」といいます。）。本決定に基づく募集の対象となる当社普通株式の発行（以下「本新株発行」といいま
す。）は、本制度及び上記報酬委員会等の決定を踏まえ、会社法第416条第４項に基づく当社取締役会における委任
決議に従い、2022年２月17日付の当社代表執行役の決定に基づき行われるものであります。当社は、本新株発行に
当たって、本決定に係る付与対象者（ただし、退職者の地位のみを有する者を除きます。）との間で、概要、以下
の＜本割当契約の概要＞に記載の内容を含む株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものと
します。また、当社が、退職者の地位のみを有する者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないもの
の、所定の期間中に当該退職者による法令違反等一定の事由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場
合には、当該退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を
規定するものとします。
＜本割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
付与対象者は、2022年３月11日～2052年３月10日まで（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを受
けた当社普通株式（以下「本株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らないものとします（以下「譲渡制限」といいます。）。
（２）譲渡制限の解除条件
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譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において付与対象者が保有する本株式の全部につき、譲渡
制限を解除します。
ただし、付与対象者のうち、当社の執行役、取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役については、譲
渡制限期間中に、任期満了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社又は東芝エネルギー
システムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝
デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行役若しくは執行役員、又は、東芝エレベータ株式会社、
東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライテック株式会社の社長のいずれの地位からも退任した場合には、
2020年度固定株式報酬として支給される本株式（以下「2020年度固定株式報酬株式」といいます。）及び
2020年度業績連動株式報酬として支給される本株式（以下「2020年度業績連動株式報酬株式」といいま
す。）については、その全部につき、2021年度固定株式報酬として支給される本株式（以下「2021年度固定
株式報酬株式」といいます。）については、2021年７月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数
（１を超える場合には１）に、各付与対象者に割り当てた2021年度固定株式報酬株式の数を乗じた数の2021
年度固定株式報酬株式につき、それぞれ譲渡制限を解除するものとし、この場合、当社は、譲渡制限を解除
する時期を必要に応じて合理的に調整することができます。また、付与対象者のうち、当社及び当社子会社
の従業員については、譲渡制限期間中に、任期満了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、
当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、東芝デバイス＆ストレー
ジ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行役、執行役員若しくは従業員、
又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライテック株式会社の社長、取締役、
監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2020年度業績連動イン
センティブとして支給される本株式（以下「2020年度業績連動インセンティブ株式」といいます。）、2020
年度Next人材インセンティブとして支給される本株式（以下「2020年度Next人材インセンティブ株式」とい
います。）及び2021年度Next人材インセンティブとして支給される本株式（以下「2021年度Next人材インセ
ンティブ株式」といいます。）の全部につき、それぞれ譲渡制限を解除するものとし、この場合、当社は、
譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整することができます。
なお、上記において譲渡制限が解除されない本株式については、当社が当然に無償取得します。
（３）当社による無償取得
付与対象者のうち、当社の執行役、取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役については、譲渡制限期
間中に、当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、東芝デバイス＆
ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行役若しくは執行役員、
又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライテック株式会社の社長のいずれの
地位からも退任した場合（ただし、付与対象者が当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフ
ラシステムズ株式会社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会
社の取締役、執行役若しくは執行役員、又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東
芝ライテック株式会社の社長のいずれかに就任又は再任される場合を除きます。）等一定の事由が発生した
場合には、本株式（ただし、上記「(２)譲渡制限の解除条件」記載の退任に伴う譲渡制限の解除の対象とな
る本株式を除きます。）を無償で取得します。また、付与対象者のうち、当社及び当社子会社の従業員につ
いては、譲渡制限期間中に、当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会
社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行
役、執行役員若しくは従業員、又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライ
テック株式会社の社長、取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位からも退任又は退職した
場合（ただし、付与対象者が当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会
社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行
役、執行役員若しくは従業員、又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライ
テック株式会社の社長、取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれかに就任又は再任される場合を
除きます。）等一定の事由が発生した場合には、本株式（ただし、上記「(２)譲渡制限の解除条件」記載の
退任に伴う譲渡制限の解除の対象となる本株式を除きます。）を無償で取得します。
また、上記「(２)譲渡制限の解除条件」記載の退任又は退職に伴う譲渡制限の解除の対象となった本株式に
ついても、当該譲渡制限解除後において、当該譲渡制限解除前の期間中に付与対象者による法令違反等一定
の事由が発生していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、付与対象者は、当社に対して、当該本
株式を直ちに無償で返還しなければなりません。
（４）当社の組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（当社の株主総会による承認を要さない場合において
は、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の報酬委員会の決議により、2020年度固定株式報酬株
式、2020年度業績連動株式報酬株式、2020年度業績連動インセンティブ株式、2020年度Next人材インセン
ティブ株式及び2021年度Next人材インセンティブ株式については、その全部につき、2021年度固定株式報酬
株式については、2021年７月から当該承認日を含む月までの月数を12で除した数（１を超える場合には１）
に、当該承認日において付与対象者が保有する2021年度固定株式報酬株式の数を乗じた数の2021年度固定株
式報酬株式につき、それぞれ、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限
を解除いたします。なお、上記において譲渡制限が解除されない本株式については、当社が当然に無償で取
得します。
（５）株式の管理に関する定め
本株式は、譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、付与対象者が野
村證券株式会社に開設した専用口座で保管されます。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保する
ために、各付与対象者が保有する本株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締
結しております。また、付与対象者は、当該口座の管理に関する契約に基づく本株式の取扱いに同意を行い
ます。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
－ － －
株主割当
137,955株 620,797,500 311,000,000
その他の者に対する割当
－ － －
一般募集
137,955株 620,797,500 311,000,000
計（総発行株式）
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき当社普通株
式を付与対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行に
係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、
309,797,500円です。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づいて付与対象者に支給する金銭報酬債権であり、その内容は以下
のとおりです。
払込金額
割当株数 内容
（円）
2021年度固定株式報酬
当社の執行役（退職者を除
36,274株
163,233,000 2020年度固定株式報酬（注５）
く）：15名（注１）
2020年度業績連動株式報酬（注６）
当社の執行役（退職者）：３名
4,470株
20,115,000 2020年度業績連動株式報酬
当社の取締役（社外取締役）：
3,400株
15,300,000 2021年度固定株式報酬
３名
2021年度固定株式報酬
当社子会社の取締役（退職者を
除く）：21名
39,784株
179,028,000 2020年度固定株式報酬（注５）
（注１）（注４）
2020年度業績連動株式報酬（注６）
当社子会社の取締役（退職
3,951株
17,779,500 2020年度業績連動株式報酬
者）：５名（注１）（注２）
2021年度固定株式報酬
当社の執行役員（退職者を除
16,556株
74,502,000 2020年度固定株式報酬（注５）
く）：12名（注２）（注３）
2020年度業績連動株式報酬（注６）
2020年度業績連動株式報酬
当社の執行役員（退職者）：５
2,676株
12,042,000
名（注１）
2020年度固定株式報酬（注５）
2020年度業績連動インセンティブ（注７）
当社の従業員（退職者を除
12,022株
54,099,000
く）：56名
2021年度Next人材インセンティブ（注７）
当社の従業員（退職者）：６名
840株
3,780,000 2020年度業績連動インセンティブ（注７）
（注１）（注３）
2020年度業績連動インセンティブ（注７）
当社子会社の従業員（退職者を
2021年度Next人材インセンティブ（注７）
17,760株
79,920,000
除く）：78名
2020年度Next人材インセンティブ（注７）
（注８）
当社子会社の従業員（退職
2020年度Next人材インセンティブ（注７）
222株
999,000
者）：１名（注４）
（注８）
（注）１．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者４名については、当社の執行役と当社子会社の取締役と
してのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職者を除く）」及び
「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。また、「当社の執行役（退職者
を除く）」には、①2020年７月から2021年５月までの期間中に当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務して
いたものの、2021年６月以降、当社子会社の取締役を退任した者１名、②2020年４月から2021年３月までの期
間中に当社子会社の取締役の地位のみを有し、2021年４月から2021年６月の期間中に当社の執行役員の地位の
みを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名、③2020年
度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月から2021年６月までの期間中に当
社の執行役員の地位のみを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有
する者１名が含まれます。上記①の付与対象者については、当社の執行役としての「2020年度固定株式報
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酬」、「2021年度固定株式報酬」及び「2020年度業績連動株式報酬」並びに当社子会社の取締役としての
「2020年度業績連動株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退 職者）」の人数にも含めております。上記②の付与対象者については、当社子会社の取締役としての
「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに当社の執行役
としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給され
ることから、「当社子会社の取締役（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者）」それぞれの人数にも含め
ております。上記③の付与対象者については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティブ」の
他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに当社の執行役としての「2021年度固定株式報
酬」及び「2020年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社の従業員
（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者）」それぞれの人数にも含めております。
２．2020年７月から2021年３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位を有していたものの、2021年３月に当社
子会社の取締役を退任し、2021年４月以降、当社の執行役員の地位のみを有する者１名については、当社子会
社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」
及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
３．2020年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月以降、当社の執行役員の地
位のみを有する者４名については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティブ」の他、当社の
執行役員としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ
支給されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数
に含めております。
４．2020年度において付与対象者に該当する当社子会社の従業員の地位を有する者であったものの、2021年４月以
降、当社子会社の取締役の地位のみを有する者１名については、当社子会社の従業員としての「2020年度Next
人材インセンティブ」の他、当社子会社の取締役としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式
報酬」が、それぞれ支給されることから、「当社子会社の従業員（退職者）」及び「当社子会社の取締役（退
職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
５．「2020年度固定株式報酬」は、2020年７月以降2021年６月までに当社の執行役若しくは執行役員又は当社子会
社の取締役に就任した付与対象者にのみ支給されます。
６．「2020年度業績連動株式報酬」は、2021年４月以降に付与対象者に該当することとなった者には支給されませ
ん。
７．「2020年度業績連動インセンティブ」、「2021年度Next人材インセンティブ」及び「2020年度Next人材インセ
ンティブ」は、所定の支給要件を満たす者にのみ支給され、それ以外の者には支給されません。なお、「2020
年度業績連動インセンティブ」及び「2021年度Next人材インセンティブ」のいずれの支給要件も満たす付与対
象者には、「2020年度業績連動インセンティブ」のみが支給され、「2021年度Next人材インセンティブ」は支
給されません。
８．「2020年度Next人材インセンティブ」は、2020年度において所定の支給要件を満たしていたものの、付与日時
点で国内居住者ではないことを理由に支給が行われなかった付与対象者のうち、本発行登録追補書類提出日現
在において国内居住者となった者にのみ支給されます。
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（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
2022年２月17日～2022年
4,500 2,254.36 １株 － 2022年３月11日
３月10日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき当社普通株
式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加
する資本金の額であります。
３．本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社 東芝 本社 東京都港区芝浦一丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注）株式報酬等として付与対象者に支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
- 4,000,000 -
(注)１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録追補書類作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に対して支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
（１）当社の執行役（退職者を除く）
氏名 当社の執行役（退職者を除く）15名（注１、５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社の執行役
（２）当社の執行役（退職者）
氏名 当社の執行役（退職者）３名（注５）
住所 －（注５）
職業の内容 －（注５）
（３）当社の取締役（社外取締役）
氏名 当社の取締役（社外取締役）３名（注５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社の取締役
（４）当社子会社の取締役（退職者を除く）
氏名 当社子会社の取締役（退職者を除く）21名（注１、４、５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社子会社の取締役
（５）当社子会社の取締役（退職者）
氏名 当社子会社の取締役（退職者）５名（注１、２、５）
住所 －（注５）
職業の内容 －（注５）
（６）当社の執行役員（退職者を除く）
氏名 当社の執行役員12名（注２、３、５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社の執行役員
（７）当社の執行役員（退職者）
氏名 当社の執行役員（退職者）５名（注１、５）
住所 －（注５）
職業の内容 －（注５）
（８）当社の従業員（退職者を除く）
氏名 当社の従業員（退職者を除く）56名（注５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社の従業員
（９）当社の従業員（退職者）
氏名 当社の従業員（退職者）６名（注１、３、５）
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住所 －（注５）
職業の内容 －（注５）
（10）当社子会社の従業員（退職者を除く）
氏名 当社子会社の従業員（退職者を除く）78名（注５）
住所 －（注５）
職業の内容 当社子会社の従業員
（11）当社子会社の従業員（退職者）
氏名 当社子会社の従業員（退職者）１名（注４、５）
住所 －（注５）
職業の内容 －（注５）
（注）１．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者４名については、当社の執行役と当社子会社の取締役
としてのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職者を除く）」
及び「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。また、「当社の執行役
（退職者を除く）」には、①2020年７月から2021年５月までの期間中に当社の執行役と当社子会社の取締役
を兼務していたものの、2021年６月以降、当社子会社の取締役を退任した者１名、②2020年４月から2021年
３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位のみを有し、2021年４月から2021年６月の期間中に当社の執
行役員の地位のみを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有する
者１名、③2020年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月から2021年６
月までの期間中に当社の執行役員の地位のみを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の
執行役の地位のみを有する者１名が含まれます。上記①の付与対象者については、当社の執行役としての
「2020年度固定株式報酬」、「2021年度固定株式報酬」及び「2020年度業績連動株式報酬」並びに当社子会
社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、
「当社子会社の取締役（退職者）」の人数にも含めております。上記②の付与対象者については、当社子会
社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報
酬」並びに当社の執行役としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に
応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役（退職者）」及び「当社の執行役員（退職
者）」それぞれの人数にも含めております。上記③の付与対象者については、当社の従業員としての「2020
年度業績連動インセンティブ」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに当社の執行
役としての「2021年度固定株式報酬」及び「2020年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給
されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者）」それぞれの人数にも含め
ております。
２．2020年７月から2021年３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位を有していたものの、2021年３月に当社
子会社の取締役を退任し、2021年４月以降、当社の執行役員の地位のみを有する者１名については、当社子会
社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」
及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
３．2020年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月以降、当社の執行役員の地
位のみを有する者４名については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティブ」の他、当社の
執行役員としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ
支給されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数
に含めております。
４．2020年度において付与対象者に該当する当社子会社の従業員の地位を有する者であったものの、2021年４月以
降、当社子会社の取締役の地位のみを有する者１名については、当社子会社の従業員としての「2020年度Next
人材インセンティブ」の他、当社子会社の取締役としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式
報酬」が、それぞれ支給されることから、「当社子会社の従業員（退職者）」及び「当社子会社の取締役（退
職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
５．本発行登録追補書類の対象となる当社普通株式は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績
向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、付与対象者に割り当てられるものである
ため、個別の氏名・住所、職業の内容の記載は省略しております。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
（１）当社の執行役（退職者を除く）
当社の執行役（退職者を除く）15名（注２）は、当社普通株式を合
出資関係（注１）
計172,926株保有しております。
人事関係 当社の執行役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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（２）当社の執行役（退職者）
当社の執行役（退職者）３名は、当社普通株式を合計27,434株保有
出資関係（注１）
しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（３）当社の取締役（社外取締役）
当社の取締役（社外取締役）３名は、当社普通株式を合計1,352株保
出資関係（注１）
有しております。
人事関係 当社の取締役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません
（４）当社子会社の取締役（退職者を除く）
当社子会社の取締役（退職者を除く）21名（注２、５）は、当社普
出資関係（注１）
通株式を合計102,769株保有しております。
人事関係 当社子会社の取締役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（５）当社子会社の取締役（退職者）
当社子会社の取締役（退職者）５名（注２、３）は、当社普通株式
出資関係（注１）
を合計30,941株保有しております。
当社子会社の取締役（退職者）のうち、３名は当社の執行役、１名
人事関係 は付与対象者に該当しない当社子会社の取締役、１名は当社子会社
の監査役の地位を有しております
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（６）当社の執行役員（退職者を除く）
当社の執行役員（退職者を除く）12名（注３、４）は、当社普通株
出資関係（注１）
式を合計37,432株保有しております。
人事関係 当社の執行役員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（７）当社の執行役員（退職者）
当社の執行役員（退職者）５名（注２）は、当社普通株式を合計
出資関係（注１）
23,813株保有しております。
当社の執行役員（退職者）のうち、２名は当社の執行役、１名は当
人事関係 社子会社の監査役、１名は当社従業員、１名は当社の関係会社の取
締役の地位を有しております
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
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（８）当社の従業員（退職者を除く）
当社の従業員（退職者を除く）56名は、当社普通株式を合計49,939
出資関係（注１）
株保有しております。
人事関係 当社の従業員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（９）当社の従業員（退職者）
当社の従業員（退職者）６名（注２、４）は、当社普通株式を合計
出資関係（注１）
9,249株保有しております。
当社の従業員(退職者)のうち、１名は当社の執行役、４名は当社の
人事関係
執行役員、１名は当社の関係会社の従業員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（10）当社子会社の従業員（退職者を除く）
当社子会社の従業員（退職者を除く）78名は、当社普通株式を合計
出資関係（注１）
60,588株保有しております。
人事関係 当社子会社の従業員
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（11）当社子会社の従業員（退職者）
当社子会社の従業員（退職者）１名（注５）は、当社普通株式を合
出資関係（注１）
計376株保有しております。
人事関係 当社子会社の取締役
資金関係 該当事項はありません。
技術関係又は取引関係 該当事項はありません。
（注）１．出資関係については、2022年１月31日時点の株主名簿記載の情報を基準にしております。
２．当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者４名については、当社の執行役と当社子会社の取締役と
してのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職者を除く）」及び
「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。また、「当社の執行役（退職者
を除く）」には、①2020年７月から2021年５月までの期間中に当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務して
いたものの、2021年６月以降、当社子会社の取締役を退任した者１名、②2020年４月から2021年３月までの期
間中に当社子会社の取締役の地位のみを有し、2021年４月から2021年６月の期間中に当社の執行役員の地位の
みを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名、③2020年
度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月から2021年６月までの期間中に当
社の執行役員の地位のみを有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有
する者１名が含まれます。上記①の付与対象者については、当社の執行役としての「2020年度固定株式報
酬」、「2021年度固定株式報酬」及び「2020年度業績連動株式報酬」並びに当社子会社の取締役としての
「2020年度業績連動株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退職者）」の人数にも含めております。上記②の付与対象者については、当社子会社の取締役としての
「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに当社の執行役
としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給され
ることから、「当社子会社の取締役（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者）」それぞれの人数にも含め
ております。上記③の付与対象者については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティブ」の
他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに当社の執行役としての「2021年度固定株式報
酬」及び「2020年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社の従業員
（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者）」それぞれの人数にも含めております。
３．2020年７月から2021年３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位を有していたものの、2021年３月に当社
子会社の取締役を退任し、2021年４月以降、当社の執行役員の地位のみを有する者１名については、当社子会
社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」
及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
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４．2020年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月以降、当社の執行役員の地
位のみを有する者４名については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティブ」の他、当社の
執行役員としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ
支 給されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれの人数
に含めております。
５． 2020年度において付与対象者に該当する当社子会社の従業員の地位を有する者であったものの、2021年４月
以降、当社子会社の取締役の地位のみを有する者１名については、当社子会社の従業員としての「2020年度
Next人材インセンティブ」の他、当社子会社の取締役としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定
株式報酬」が、それぞれ支給されることから、「当社子会社の従業員（退職者）」及び「当社子会社の取締役
（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
ｃ．割当予定先の選定理由
本新株発行は、株式報酬等として当社の執行役、取締役及び執行役員の一部、当社子会社の取締役の一部並びに
当社及び当社子会社の従業員の一部に対して行われるものであり、株主との一層の価値共有をするとともに、中
長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることにつながると考え、割当予定先の選定を行い
ました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
（１）当社の執行役（退職者を除く）15名（注１） 36,274株
（２）当社の執行役（退職者）３名 4,470株
（３）当社の取締役（社外取締役）３名 3,400株
（４）当社子会社の取締役（退職者を除く）21名（注１、４） 39,784株
（５）当社子会社の取締役（退職者）５名（注１、２） 3,951株
（６）当社の執行役員（退職者を除く）12名（注２，３） 16,556株
（７）当社の執行役員（退職者）５名（注１） 2,676株
（８）当社の従業員（退職者を除く）56名 12,022株
（９）当社の従業員（退職者）６名（注１、３） 840株
（10）当社子会社の従業員（退職者を除く）78名 17,760株
（11）当社子会社の従業員（退職者）１名（注４） 222株
（注）１． 当社の執行役と当社子会社の取締役を兼務している者４名については、当社の執行役と当社子会社の
取締役としてのそれぞれの地位に基づき金銭報酬債権が支給されることから、「当社の執行役（退職
者を除く）」及び「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。ま
た、「当社の執行役（退職者を除く）」には、①2020年７月から2021年５月までの期間中に当社の執
行役と当社子会社の取締役を兼務していたものの、2021年６月以降、当社子会社の取締役を退任した
者１名、②2020年４月から2021年３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位のみを有し、2021年
４月から2021年６月の期間中に当社の執行役員の地位のみを有し、2021年６月に当社の執行役員を退
任して以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名、③2020年度において当社の従業員の地位のみ
を有する者であったものの、2021年４月から2021年６月までの期間中に当社の執行役員の地位のみを
有し、2021年６月に当社の執行役員を退任して以降、当社の執行役の地位のみを有する者１名が含ま
れます。上記①の付与対象者については、当社の執行役としての「2020年度固定株式報酬」、「2021
年度固定株式報酬」及び「2020年度業績連動株式報酬」並びに当社子会社の取締役としての「2020年
度業績連動株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役
（退職者）」の人数にも含めております。上記②の付与対象者については、当社子会社の取締役とし
ての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並びに
当社の執行役としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じ
て、それぞれ支給されることから、「当社子会社の取締役（退職者）」及び「当社の執行役員（退職
者）」それぞれの人数にも含めております。上記③の付与対象者については、当社の従業員としての
「2020年度業績連動インセンティブ」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」並び
に当社の執行役としての「2021年度固定株式報酬」及び「2020年度固定株式報酬」が、在職期間に応
じて、それぞれ支給されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員（退職
者）」それぞれの人数にも含めております。
２．2020年７月から2021年３月までの期間中に当社子会社の取締役の地位を有していたものの、2021年３
月に当社子会社の取締役を退任し、2021年４月以降、当社の執行役員の地位のみを有する者１名につ
いては、当社子会社の取締役としての「2020年度業績連動株式報酬」の他、当社の執行役員としての
「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在職期間に応じて、それぞれ支給され
ることから、「当社子会社の取締役（退職者）」及び「当社の執行役員（退職者を除く）」それぞれ
の人数に含めております。
３．2020年度において当社の従業員の地位のみを有する者であったものの、2021年４月以降、当社の執行
役員の地位のみを有する者４名については、当社の従業員としての「2020年度業績連動インセンティ
ブ」の他、当社の執行役員としての「2020年度固定株式報酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、在
職期間に応じて、それぞれ支給されることから、「当社の従業員（退職者）」及び「当社の執行役員
（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
４．2020年度において付与対象者に該当する当社子会社の従業員の地位を有する者であったものの、2021
年４月以降、当社子会社の取締役の地位のみを有する者１名については、当社子会社の従業員として
の「2020年度Next人材インセンティブ」の他、当社子会社の取締役としての「2020年度固定株式報
酬」及び「2021年度固定株式報酬」が、それぞれ支給されることから、「当社子会社の従業員（退職
者）」及び「当社子会社の取締役（退職者を除く）」それぞれの人数に含めております。
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ｅ．株券等の保有方針
本新株発行に係る付与対象者（ただし、退職者を除きます。）は、譲渡制限期間中、本株式について、譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないものとしますが、本新株発行に係る付与対象者のうち、当社の執行
役、取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役については、譲渡制限期間中に、任期満了、定年又は死亡そ
の他当社が正当と認める理由により、当社又は東芝エネルギーシステムズ株式会社、東芝インフラシステムズ株
式会社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソリューションズ株式会社の取締役、執行役
若しくは執行役員、又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キヤリア株式会社若しくは東芝ライテック株式会社の
社長のいずれの地位からも退任した場合、付与対象者のうち、当社及び当社子会社の従業員については、譲渡制
限期間中に、任期満了、定年又は死亡その他当社が正当と認める理由により、当社又は東芝エネルギーシステム
ズ株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社、東芝デバイス＆ストレージ株式会社若しくは東芝デジタルソ
リューションズ株式会社の取締役、執行役、執行役員若しくは従業員、又は、東芝エレベータ株式会社、東芝キ
ヤリア株式会社若しくは東芝ライテック株式会社の社長、取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの
地位からも退任又は退職した場合には、2020年度固定株式報酬株式、2020年度業績連動株式報酬株式、2020年度
業績連動インセンティブ株式、2020年度Next人材インセンティブ株式及び2021年度Next人材インセンティブ株式
については、その全部につき、2021年度固定株式報酬株式については、2021年７月から当該退任日を含む月まで
の月数を12で除した数（１を超える場合には１）に、各付与対象者に割り当てた2021年度固定株式報酬株式の数
を乗じた数の2021年度固定株式報酬株式につき、それぞれ譲渡制限を解除するものとします。この場合、当社
は、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整することができ、譲渡制限が解除されない本株式につ
いては、当社が当然に無償取得します。
退職者については、本株式の保有方針に関する取りきめは行っておりません。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
本新株発行は、本制度に基づいて付与対象者に支給する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われる
ため、金銭による払込みはありません。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、本新株発行に係る付与対象者に対し、反社会的勢力との一切の取引等の関わりの有無について確認を
行っており、当社は、当該付与対象者が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判断しております。
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２【株券等の譲渡制限】
当社普通株式には、会社法に基づく譲渡制限は付されておりません。なお、「１割当予定先の状況 ｅ．株券等の
保有方針」に記載のとおり、本割当契約に基づき、本新株発行に係る付与対象者（ただし、退職者を除きます。）
に付与される本株式については、譲渡制限が付されることになります。
３【発行条件に関する事項】
ａ．払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本株式の払込金額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、本新株発行に係る当社代表執行役による
決定日の前営業日である2022年２月16日（以下「直前取引日」といいます。）の東京証券取引所における当社普
通株式の終値である4,500円としております。なお、当該払込金額は、直前取引日までの１か月の終値の単純平
均値（4,715.1円）に対し4.56％のディスカウント、直前取引日までの３か月の終値単純平均値（4,705.0円）に
対し4.36％のディスカウント、直前取引日までの６か月の終値の単純平均値（4,755.3円）に対し5.37％のディ
スカウントとなっております。
当社は、本株式の払込金額は、上記のとおり、当社代表執行役の決定日直前の市場株価であり、合理的で、かつ
特に有利な金額には該当しないものと考えております。なお、当社監査委員会は、本株式の払込金額は、割当予
定先に特に有利な金額ではないと評価できるとの意見を表明しております。
ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株発行により発行される当社普通株式の数は137,955株（議決権数1,379個）であり、2022年１月31日現在の
発行済株式総数433,000,000株（総議決権数4,308,962個）に対して0.03％（総議決権数4,308,962個に対する議
決権数の割合は0.03％）の希薄化が生じます。このように本新株発行により生じる希薄化は軽微であり、また、
本新株発行は、株式報酬等として当社の執行役、取締役及び執行役員の一部、当社子会社の取締役の一部並びに
当社及び当社子会社の従業員の一部に対して行われるものであり、株主との一層の価値共有をするとともに、中
長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることにつながると考えられることから、本新株発
行による希薄化の規模は合理的であると判断しています。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
2022年１月31日現在
割当後の総
総議決権数 割当後
議決権数に
所有株式 に対する所 の所有
対する所有
氏名又は名称 住所 数 有議決権数 株式数
議決権数の
（千株） の割合（注 （千
割合（注
２） 株）
２）
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目
46,791 10.86% 46,791 10.86%
行㈱（信託口）（注４） 11番３号
THE HEEREN FLOOR 12,
260 ORCHARD ROAD,
SUNTERA (CAYMAN) LIMITED AS
SINGAPORE 238855, SIN
TRUSTEE OF ECM MASTER FUND
20,000 4.64% 20,000 4.64%
（東京都千代田区大手町
（常任代理人 モルガン・ス
１丁目９-７ 大手町フィ
タンレーMUFG証券㈱）
ナンシャルシティサウス
タワー）
UGLAND HOUSE, SOUTH
CHURCH STREET, GEORGE
TOWN, GRAND CAYMAN,
CHINOOK HOLDINGS LTD
KY1-1104, CAYMAN
15,392 3.57% 15,392 3.57%
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
ISLANDS
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目
15－１ 品川インターシ
ティA棟）
C/O MAPLES CORPORATE
3D INVESTMENT VALUE MASTER
SERVICES GEORGE TOWN
FUND
GRAND CAYMAN KY11104,
14,623 3.39% 14,623 3.39%
（常任代理人 香港上海銀行
CAYMAN ISLANDS
東京支店 カストディ業務
（東京都中央区日本橋３
部）
丁目11-１）
25 CABOT SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 4QA,
MSIP CLIENT SECURITIES
U.K.
12,832 2.98% 12,832 2.98%
（常任代理人 モルガン・ス
（東京都千代田区大手町
タンレーMUFG証券㈱）
１丁目９－７ 大手町
フィナンシャルシティ
サウスタワー）
東京都千代田区有楽町１
第一生命保険㈱ 11,515 2.67% 11,515 2.67%
丁目13-１
200 WEST STREET NEW
GOLDMAN, SACHS & CO. REG YORK, NY, USA
11,196 2.60% 11,196 2.60%
(常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁
サックス証券㈱)（注４） 目10番１号六本木ヒルズ
森タワー）
㈱日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目
11,080 2.57% 11,080 2.57%
口）（注４） 8-12
東京都千代田区丸の内１
日本生命保険（相） 11,035 2.56% 11,035 2.56%
丁目６番６号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LANE, LONDON EC4A 4AU,
（常任代理人 ゴールドマ
U. K.
10,663 2.47% 10,663 2.47%
ン・サックス証券 ㈱ ）（注
（東京都港区六本木６丁
４）
目10-１六本木ヒルズ森タ
ワー）
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EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
計 ― 165,130 38.32% 165,130 38.31%
（注）１．所有株式数は、2022年１月31日時点の株主名簿をもとに作成しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３
位を四捨五入しております。
３．当社は、2022年１月31日時点で、自己株式を487千株保有しております。
４．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
５．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月１日
現在、以下のとおり共同で350,398千株（株券等保有割合5.37％）を保有している旨が記載されていますが、当
社としては2022年１月31日時点におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌー
ク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドにつ
いては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、本注における株式数は2018年10月の株式併合
前の株式数となります。
会社名 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ファラロン・キャピタル・マネジメン
138,475 2.12
ト・エルエルシー
チヌーク・ホールディングス・リミ
211,923 3.25
テッド
合計 350,398 5.37
６． 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2020年11月30日現在、45,068千株
（株券等保有割合9.91％）を保有している旨が記載されていますが、当社としては2022年１月31日時点におけ
る実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
７．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む以
下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を保有し
ている旨が記載されていますが、当社としては2022年１月31日時点における実質保有株式数の確認ができない
ため、上記表には含めておりません。
保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ブラックロック・ジャパン㈱ 4,124 0.91
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
455 0.10
ルエルシー
ブラックロック・フィナンシャル・マ
631 0.14
ネジメント・インク
ブラックロック・インベストメント・
482 0.11
マネジメント・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 782 0.17
ブラックロック・ファンド・マネ
850 0.19
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
517 0.11
ント・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
1,676 0.37
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ
5,725 1.26
ザーズ
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 7,625 1.67
ヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・
848 0.19
マネジメント（ユーケー）リミテッド
合計 23,720 5.21
８． 2021年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッドが、2021年３月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.2%)を保有している
旨が記載されていますが、当社としては2022年１月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、
上記表に含めていません。
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６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第182期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第183期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月12日に関東財務局長に提出
事業年度 第183期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月12日に関東財務局長に提出
事業年度 第183期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月14日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２及び第９号の３に基づき、臨時報告書を
2021年６月28日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づき、臨時報告書を2022年２月10日に関東
財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月20日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の第183期第１四半期報告書の訂正報告書）を2021年11月12日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年２月
17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2022年２月17日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、将来予想に関する
記述は、当社又は当社グループが当該有価証券報告書等の提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東芝 本店
（東京都港区芝浦一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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