水道機工株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
14,777 13,957 25,166
売上高 （百万円）
200 182 1,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
95 807
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 142
に帰属する四半期純損失（△）
19 129 864
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,033 9,770 9,876
純資産額 （百万円）
19,136 19,713 22,090
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.22 188.24
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － ※２． － ※２． － ※２．
期（当期）純利益
47.3 49.6 44.7
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
37.95 51.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第117期第３四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期及び第118期第３四半期連
結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定を反映しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡
便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期
連結会計期間並びに前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第３四
半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内
容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
（1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で107億97百万円（前年同期比42.5％減）と
前年同期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業において水道事業体の浄水施設改良・更新・改修
等の工事受注は引き続き安定して推移しているものの大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延による減少
や、環境事業における民間工場での投資見直し等による減少などが重なり、前年同期比で減少しました。
売上高は、グループ全体で139億57百万円（前年同期比5.6％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因と
して、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動
減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前年同期比で減少しました。
損益の状況については、事業全般での減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と比較し増加とな
り、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益２億０百万円（前年同
期比12.4％増）となりました。また、経常利益は１億82百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は97億84百万円（前年同期比43.7％減）、売上高は130億72百万円（前年同期
比5.7％減）、営業利益は２億38百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は４億45百万円（前年同期比42.0％減）、売上高は４億62百万円（前年同期比
4.8％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は５億68百万円（前年同期比7.1％減）、売上高は４億12百万円（前年同期比3.4％
減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。
[その他の事業]
その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は９百万円（前年同期比2.9％
増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ23億76百万円減少し、197億13百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が２億81百万円、仕掛品が３億２百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に
伴い受取手形、売掛金及び契約資産が31億85百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ22億70百万円減少し、99億43百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより
支払手形及び買掛金が20億88百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ１億６百万円減少し、97億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益95百万円の計上の一方、配当金２億35百万円の支払いにより、利益剰余金が１億41百万円減少したこ
と等によるものです。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、上下水道事業並びに環境事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少し
ております。この主な要因については、大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延により減少しておりま
す。また、環境事業では、民間工場での投資見直し等により、それぞれ前年同期比で減少しております。
なお、上下水道事業並びに環境事業の生産及び販売、機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動
はありません。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,283,100 42,831
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
5,568
単元未満株式 普通株式 －
株式
4,295,968
発行済株式総数 － －
42,831
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 7,300 0.17
水道機工株式会社 －
丘五丁目48番16号
7,300 7,300 0.17
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,883 5,165
現金及び預金
11,594
受取手形及び売掛金 －
※１ 8,409
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5 4
商品及び製品
153 456
仕掛品
408 385
原材料
1,339 1,442
その他
△ 748 △ 776
貸倒引当金
17,637 15,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
965 1,024
建物及び構築物（純額）
116 123
機械装置及び運搬具（純額）
887 887
土地
104 121
その他（純額）
2,074 2,156
有形固定資産合計
無形固定資産 96 117
投資その他の資産
996 986
投資有価証券
1,186 1,239
繰延税金資産
99 126
その他
2,282 2,352
投資その他の資産合計
4,452 4,626
固定資産合計
22,090 19,713
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,533 3,445
支払手形及び買掛金
494 241
短期借入金
52 17
未払法人税等
1,437
前受金 －
2,120
契約負債 －
183 208
受注損失引当金
214 104
引当金
1,640 1,117
その他
9,555 7,254
流動負債合計
固定負債
2,506 2,555
退職給付に係る負債
134 107
引当金
3 2
繰延税金負債
13 24
その他
2,658 2,688
固定負債合計
12,214 9,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,248 6,107
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,724 9,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247 232
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 19 △ 2
△ 76 △ 42
退職給付に係る調整累計額
152 187
その他の包括利益累計額合計
9,876 9,770
純資産合計
22,090 19,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,777 13,957
売上高
12,461 11,513
売上原価
2,316 2,443
売上総利益
2,137 2,242
販売費及び一般管理費
178 200
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
20 17
受取配当金
0
為替差益 －
21
持分法による投資利益 －
4 12
その他
48 29
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払保証料
7 2
支払利息
13
為替差損 －
5
持分法による投資損失 －
1 8
その他
26 48
営業外費用合計
200 182
経常利益
特別損失
※２ 356
－
特別調査費用
356
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
182
△ 156
純損失（△）
86
法人税等 △ 13
95
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
95
△ 142
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
95
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142
その他の包括利益
141
その他有価証券評価差額金 △ 14
28 33
退職給付に係る調整額
16
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
162 34
その他の包括利益合計
19 129
四半期包括利益
（内訳）
19 129
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工
事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ
「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便
法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づき、原則
法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると
判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度
については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円
減少し、税金等調整前四半期純損失は６百万円増加し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそ
れぞれ４百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百
万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増加し、利
益剰余金は84百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 108百万円
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,858 百万円 2,919 百万円
（ 96百万サウジリヤル） （ 95百万サウジリヤル）
（四半期連結損益計算書関係）
１ 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割
合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業
費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があ
ります。
※２ 特別調査費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験してい
たおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、そ
の調査費用として第３四半期連結累計期間に発生した356百万円を特別調査費用として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 91百万円 97百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 235 55.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 235 55.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
13,855 485 427 14,768 9 14,777
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
13,855 485 427 14,768 9 14,777
計 －
セグメント利益又は損失
177 21 179 178
△ 20 △ 0 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、第１四半期連結会計期間より、当社の
連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該
変更について前第３四半期連結累計期間へ遡及適用しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 2,127 321 412 2,861 9 － 2,871
一定の期間にわたり移転
10,945 140 － 11,085 － － 11,085
される財
顧客との契約から生じる
13,072 462 412 13,947 9 13,957
収益
13,072 462 412 13,947 9 13,957
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
13,072 462 412 13,947 9 13,957
計 －
セグメント利益又は損失
238 195 5 200
△ 38 △ 3 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 △33円27銭 22円22銭
純損失（△） （注）１．２． （注）１．
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △142 95
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
△142 95
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、第１四半期連結会計期間より、当社の
連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該
変更について前第３四半期連結累計期間へ遡及適用しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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