株式会社サニックス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社サニックス(E04964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部経営企画部長 曽我 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
35,812 36,453 49,416
売上高 （百万円）
2,224 0 2,091
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
1,915 1,965
（百万円） △ 306
親会社株主に帰属する
四半期純損失( △ )
1,937 2,040
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 259
7,994 7,832 8,097
純資産額 （百万円）
32,689 36,631 32,940
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
40.07 41.11
（円） △ 6.41
１株当たり四半期純損失( △ )
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
24.4 21.3 24.5
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
10.56
（円） △ 9.17
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりました
が、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株が日本国内
においても確認されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、
当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。
また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年５月に2030年に向けた方向性として「サ
ニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可
能な社会づくりに取り組んでまいります。
売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収したもの
の、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上
高は36,453百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等による影響と、環境資源開発事業部門の
苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことに加え、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年
10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が急騰したことで電力調達コストが想定以上の増加となり、グループ
全体の損益は、181百万円の営業利益（前年同期比92.4％減）、0百万円の経常利益（前年同期比100.0％減）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円（前年同期は1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第
３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、
余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の
案件が多いことから、前年同期比19.0％減となりました。この結果、売上高は6,223百万円（前年同期比
19.2％減）となりました。
営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等による影響が大きく、225百万円の営業損失（前年同期は219
百万円の営業利益）となりました。
②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の
該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底
したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比1.8％増、「床下・天井裏換気システム」が
前年同期比8.5％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比21.6％増となりました。この結果、売上高は
9,471百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、
1,908百万円の営業利益（前年同期比16.4％増）となりました。
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③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー
及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドー
ルマンショック）」が前年同期比7.7％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比20.6％増、「建物防水塗装
補修施工」が前年同期比18.8％増となりました。この結果、売上高は1,902百万円（前年同期比11.1％増）と
なりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し増収による利益増加の効果を上回ったため、178百万
円の営業利益（前年同期比1.3％減）となりました。
④環境資源開発事業部門
環境資源開発事業部門では、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼
働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比9.0％減となりました。一方、廃棄物受入量が増加し、
「プラスチック燃料」が前年同期比2.2％増、「有機廃液処理」が前年同期比8.6％増、「埋立処理」が前年同
期比16.7％増となりました。この結果、売上高は12,770百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、2,342百万円の営業利
益（前年同期比21.9％減）となりました。
⑤エネルギー事業部門
エネルギー事業部門では、新電力事業においては、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外
部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、前年同期
比9.4％減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデル
は前年同期比17.6％減となりました。この結果、売上高は6,120百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
営業損益は、新電力事業において10月からの電力卸市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰により、電力調達コストが
大幅に上昇していることで原価が大きく増加し、1,432百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業利益）
となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は36,631百万円となり、前連結会計年度末比で3,691百万円増加しまし
た。主な要因は、機械装置及び運搬具が1,402百万円、建物及び構築物が1,348百万円増加したことに加え、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、長期前払費用等が増加し、投
資その他の資産が1,051百万円増加したためであります。
負債合計は28,798百万円となり、前連結会計年度末比で3,955百万円増加しました。主な要因は、未払金が1,155
百万円、支払手形及び買掛金が679百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,633百万円増加したためであります。
純資産合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末比で264百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失306百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は21.3％と
なりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画（2019～2021年度）において、新電力事業を事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡
大を図ってまいりました。一方で、電力調達において２期連続で市場価格の高騰が生じており、また、当事業年度
は前事業年度と比較し長期間にわたって市場価格が高い水準にあります。このような状況を受けて、2022年１月28
日に通期の業績予想を修正いたしました。このように事業環境は中期経営計画策定時点から大きく変化しており、
現状の当社の事業規模を鑑み、市場リスクの低減を図るため、新電力事業の規模縮小及び事業構造を抜本的に見直
してまいります。
なお、電力調達コストの増加による資金需要に関しましては、取引銀行との関係強化を図ることで運転資金を確
保できております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 617 70.3
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公
司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 6,610 79.3 387 61.3
(注) ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）
まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物
件の契約金額を記載しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＥ事業部門 6,223 80.8
（注）主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,919,396 48,919,396
普通株式 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,800
普通株式
47,733,100 477,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,496
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
48,919,396
発行済株式総数 － －
477,331
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数
188個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区
1,114,800 1,114,800 2.27
-
株式会社サニックス 博多駅東２丁目１番23号
1,114,800 1,114,800 2.27
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,256 5,479
現金及び預金
5,228 5,965
受取手形及び売掛金
36 44
商品及び製品
63 113
未成工事支出金
2,910 2,775
原材料及び貯蔵品
1,330 1,615
その他
△ 194 △ 162
貸倒引当金
14,633 15,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,624 2,973
建物及び構築物（純額）
3,002 4,404
機械装置及び運搬具（純額）
8,094 8,329
土地
2,600 1,076
その他（純額）
15,322 16,784
有形固定資産合計
773 753
無形固定資産
※ 2,210 ※ 3,262
投資その他の資産
18,306 20,799
固定資産合計
32,940 36,631
資産合計
負債の部
流動負債
4,037 4,717
支払手形及び買掛金
6,630 6,157
短期借入金
230 362
１年内返済予定の長期借入金
200
１年内償還予定の社債 -
2,696 3,851
未払金
152 187
未払法人税等
256 134
賞与引当金
9 15
再資源化費用等引当金
2,849 4,483
その他
16,861 20,109
流動負債合計
固定負債
500 800
社債
2,417 2,394
長期借入金
9 4
役員退職慰労引当金
675 705
処分場閉鎖費用引当金
1,859 1,930
退職給付に係る負債
2,519 2,854
その他
7,981 8,689
固定負債合計
24,842 28,798
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,541 △ 4,852
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
8,020 7,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 44
その他有価証券評価差額金
1 56
為替換算調整勘定
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整累計額
50 98
その他の包括利益累計額合計
25 23
非支配株主持分
8,097 7,832
純資産合計
32,940 36,631
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,812 36,453
売上高
22,258 25,181
売上原価
13,553 11,271
売上総利益
11,172 11,090
販売費及び一般管理費
2,381 181
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
2 2
受取配当金
47 47
受取地代家賃
51 45
その他
113 106
営業外収益合計
営業外費用
155 177
支払利息
113 109
その他
269 287
営業外費用合計
2,224 0
経常利益
2,224 0
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 222
150 85
法人税等調整額
309 308
法人税等合計
1,915
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,915
△ 306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,915
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 307
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 △ 10
34 54
為替換算調整勘定
4
△ 25
退職給付に係る調整額
21 48
その他の包括利益合計
1,937
四半期包括利益 △ 259
（内訳）
1,937
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 258
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１. 履行義務の充足による収益の認識
太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識して
おりましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量
に基づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日
までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月
26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
２. 代理人取引に係る収益の認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにし
たがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,043百万円減少し、売上原価は1,047百万円減少し、販
売費及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百
万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 560 百万円 558 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 782百万円 1,015百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 エネルギー
環境資源開発 （注）１ 計上額
合計
事業部門 （注）２
部門 部門 部門 事業部門
売上高
外部顧客への
7,706 8,658 1,712 10,950 6,785 35,812 35,812
－
売上高
セグメント間
1,696 5 1,702
の内部売上高 － － － △ 1,702 －
又は振替高
7,706 8,658 1,712 12,647 6,790 37,514 35,812
計 △ 1,702
219 1,639 180 2,998 28 5,067 2,381
セグメント利益 △ 2,686
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,686百万円であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 エネルギー
環境資源開発 （注）１ 計上額
合計
事業部門 （注）２
部門 部門 部門 事業部門
売上高
太陽光発電
6,059 － － － － 6,059 － 6,059
システム
太陽光発電
システム卸販 109 － － － － 109 － 109
売
白蟻防除施工 － 2,804 － － － 2,804 － 2,804
床下・天井裏
－ 2,422 － － － 2,422 － 2,422
換気システム
基礎補修・
－ 1,549 － － － 1,549 － 1,549
家屋補強工事
防錆機器
－ － 942 － － 942 － 942
取付施工
建物給排水
－ － 514 － － 514 － 514
補修施工
建物防水塗装
－ － 151 － － 151 － 151
補修施工
プラスチック
－ － － 8,071 － 8,071 － 8,071
燃料
発電所売上 － － － 2,116 － 2,116 － 2,116
有機廃液処理 － － － 1,529 － 1,529 － 1,529
埋立処理 － － － 682 － 682 － 682
売電収入 － － － － 5,748 5,748 － 5,748
その他 54 2,694 293 363 344 3,750 － 3,750
顧客との契約
から生じる収 6,223 9,471 1,902 12,764 6,092 36,453 － 36,453
益
外部顧客への
6,223 9,471 1,902 12,764 6,092 36,453 36,453
－
売上高
セグメント間
6 27 34
の内部売上高 － － － △ 34 －
又は振替高
6,223 9,471 1,902 12,770 6,120 36,487 36,453
計 △ 34
セグメント利益
1,908 178 2,342 2,771 181
△ 225 △ 1,432 △ 2,590
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,590百万円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「ＳＥ事業部門」で113百万
円増加し、「ＨＳ事業部門」で８百万円、「環境資源開発事業部門」で164百万円、「エネルギー事業部門」で
984百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
40円07銭 △6円41銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,915 △306
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,915 △306
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,804 47,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照屋 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニック
スの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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