株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 304,459 324,598 463,744
経常利益 (百万円) 16,998 20,154 31,739
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,934 15,279 24,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,267 14,114 25,138
純資産額 (百万円) 218,005 237,895 231,323
総資産額 (百万円) 323,756 337,675 358,751
１株当たり
(円) 130.54 151.97 229.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.0 69.0 63.1
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.62 74.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範囲
から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株式
を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が９
月末で全面解除されたことなどにより、経済活動も徐々に正常化に向けた動きが見えてきましたが、一方足元では
新たな変異株の新規感染者数が急激に増加するなど、再び先行き不透明な状況になりました。今後につきまして
も、感染症の動向や半導体供給不足、原材料価格の高騰などサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに
注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き工事部材の納入遅れなどにより一部工事の進捗に遅れが
生じているものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前倒しによるモ
バイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、ＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対する
ニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を
支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり
続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とＤＸの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上
と持続的な成長を目指しております。
当第３四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア
事業における５Ｇ関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加に加え、環境・社会イノベーション事業におけ
る電気・照明工事の増加、ICTソリューション事業におけるLAN・PBX工事の増加やラントロビジョングループによる
グローバル事業の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより売上高の拡大を図るとともに、業務効率
化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社統合・新グループ設立
（2022年7月予定）の準備を進めるとともに、ソフトウェア事業の戦略子会社化についても検討を開始するなど、事
業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は3,582億８千９百万円（前年同四半期比2.0％
増）、売上高は 3,245億９千８百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）、営業利益は 191億５百万円 （前年同四半期比
23.8％増 ）、経常利益は 201億５千４百万円 （前年同四半期比 18.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
152億７千９百万円 （前年同四半期比 9.7％増 ）となりました。
なお、当社は2022年1月27日に公表しましたとおり、西武建設株式会社を子会社化（2022年３月31日株式取得予
定）することを決定いたしました。今後とも、さらなる事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
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(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて 210億７千
６百万円減少 し 3,376億７千５百万円 となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 276億４千８百万円減少 し
997億８千万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い48億１百万円や自己株式の取得29億９千９百万円があったものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益 152億７千９百万円 の計上があったこと等により、 65億７千２百万円増加 し 2,378億９千５百万円
となりました。
この結果、自己資本比率は 69.0％ （前連結会計年度末は 63.1％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次の通りであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
事務所用建物
千葉東技術センタ
㈱ミライト ミライト 2021年６月
(千葉県成田市)
及び構築物
事務所用建物
江坂ビル ミライト・
㈱ミライト・
2021年７月
テクノロジーズ
(大阪府吹田市) テクノロジーズ
及び構築物
ｂ 売却
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
事務所用建物
西日本支店
㈱ミライト ミライト 2021年12月
(大阪市西区)
及び構築物
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道
株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
7,941,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000,695 ―
100,069,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
314,329
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000,695 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36号 7,941,500 － 7,941,500 7.33
ルディングス
計 ― 7,941,500 － 7,941,500 7.33
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に15株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式389,700株
は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、7,942,140株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,764 38,011
受取手形・完成工事未収入金等 147,605 120,971
未成工事支出金等 30,789 42,421
リース投資資産 5,460 4,528
その他 4,902 10,406
△ 26 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 233,494 216,328
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,546 40,761
土地 32,891 35,252
建設仮勘定 5,602 2,840
9,614 9,393
その他（純額）
有形固定資産合計 86,655 88,247
無形固定資産
顧客関連資産 2,523 2,503
のれん 3,094 2,845
ソフトウエア 1,620 2,656
311 271
その他
無形固定資産合計 7,549 8,277
投資その他の資産
投資有価証券 22,562 14,487
退職給付に係る資産 2,988 4,001
繰延税金資産 2,504 3,369
敷金及び保証金 1,425 1,440
その他 1,798 1,702
△ 227 △ 179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,052 24,821
固定資産合計 125,256 121,347
資産合計 358,751 337,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,213 50,784
短期借入金 186 186
未払法人税等 8,086 1,363
リース債務 3,347 3,372
未成工事受入金 3,150 4,390
工事損失引当金 1,299 805
賞与引当金 8,023 3,951
役員賞与引当金 101 77
完成工事補償引当金 10 15
15,599 10,950
その他
流動負債合計 103,018 75,898
固定負債
長期未払金 1,324 773
リース債務 6,592 5,675
繰延税金負債 1,139 940
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 122 76
株式報酬引当金 310 359
退職給付に係る負債 13,974 15,258
資産除去債務 189 202
714 552
その他
固定負債合計 24,409 23,881
負債合計 127,428 99,780
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,571 69,638
利益剰余金 155,239 165,930
△ 10,888 △ 13,843
自己株式
株主資本合計 220,922 228,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,660 2,512
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 1,126 △ 253
2,031 1,984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,466 4,144
非支配株主持分 4,934 5,025
純資産合計 231,323 237,895
負債純資産合計 358,751 337,675
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
完成工事高 304,459 324,598
266,916 281,038
完成工事原価
完成工事総利益 37,542 43,560
販売費及び一般管理費 22,107 24,454
営業利益 15,434 19,105
営業外収益
受取利息 42 35
受取配当金 970 622
為替差益 284 －
保険解約返戻金 102 54
持分法による投資利益 － 154
329 375
その他
営業外収益合計 1,729 1,241
営業外費用
支払利息 32 39
持分法による投資損失 59 －
為替差損 － 11
新型感染症対策費用 － 56
73 85
その他
営業外費用合計 165 192
経常利益 16,998 20,154
特別利益
固定資産売却益 16 643
投資有価証券売却益 4,277 2,973
退職給付制度改定益 271 －
3 34
その他
特別利益合計 4,569 3,652
特別損失
固定資産売却損 0 28
固定資産除却損 105 80
投資有価証券売却損 5 －
投資有価証券評価損 59 0
退職給付制度改定損 － 34
事業再編費用 － 70
73 71
その他
特別損失合計 244 285
税金等調整前四半期純利益 21,323 23,521
法人税等 7,161 8,089
四半期純利益 14,161 15,432
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,934 15,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 227 152
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,190 △ 2,149
為替換算調整勘定 △ 921 875
退職給付に係る調整額 216 △ 47
0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,894 △ 1,317
四半期包括利益 12,267 14,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,038 13,956
非支配株主に係る四半期包括利益 229 157
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の
範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte
Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を
認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は7,080百万円増加し、完成工事原価は6,740百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
628 百万円 － 百万円
（外貨額 369百万フィリピンペソ） （外貨額 －百万フィリピンペソ）
従業員 82 従業員 75
計 711 計 75
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,803 百万円 4,970 百万円
のれんの償却額 457 385
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年3月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 2,426 22.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年12月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式6,000,000株を総額9,570百万円
にて取得し、自己株式が同額増加しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,291 22.50 2021年3月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,509 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて
取得し、自己株式が同額増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
149,439 77,249 10,304 24,524 26,097 16,842 304,457
売上高
セグメント間
の内部売上高 789 4,948 － 297 44 97 6,177
又は振替高
計 150,228 82,197 10,304 24,821 26,141 16,940 310,634
セグメント利益 8,906 2,698 251 1,351 838 1,245 15,292
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 304,459 － 304,459
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,544 19,721 △ 19,721 －
又は振替高
計 13,545 324,180 △ 19,721 304,459
セグメント利益 12,297 27,589 △ 12,155 15,434
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △12,155 百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額145百万
円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
161,315 79,303 14,566 24,360 29,234 15,816 324,598
売上高
セグメント間
の内部売上高 961 6,559 497 99 44 95 8,257
又は振替高
計 162,277 85,863 15,063 24,460 29,278 15,912 332,856
セグメント利益 10,749 3,842 800 1,231 1,236 1,191 19,052
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
0 324,598 － 324,598
売上高
セグメント間
の内部売上高 15,977 24,235 △ 24,235 －
又は振替高
計 15,978 348,834 △ 24,235 324,598
セグメント利益 14,331 33,384 △ 14,278 19,105
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △14,278 百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額158百万
円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第３四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであ
ります。
「ミライト」の売上高は4,835百万円増加、セグメント利益は117百万円増加しております。
「 ミライト・テクノロジーズ 」の売上高は1,003百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。
「ＴＴＫ」の売上高は250百万円減少、セグメント利益は66百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は363百万円増加、セグメント利益は71百万円増加しております
「四国通建」の売上高は1,162百万円増加、セグメント利益は32百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
市場又は顧客の種類との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
通信インフラ事
81,196 49,795 － 21,112 23,588 8,822 184,516
業
環境・社会イノ
18,961 10,659 － 988 1,784 3,364 35,757
ベーション事業
ICTソリューショ
61,157 18,849 14,566 2,259 3,861 3,629 104,324
ン事業
その他 － － － － － － －
外部顧客への
161,315 79,303 14,566 24,360 29,234 15,816 324,598
売上高
その他 合計
(注)
通信インフラ事
－ 184,516
業
環境・社会イノ
－ 35,757
ベーション事業
ICTソリューショ
－ 104,324
ン事業
その他 0 0
外部顧客への
0 324,598
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
一時点で移転さ
れる財又はサー 135,438 63,119 1,274 18,970 21,018 11,106 250,926
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 25,877 16,184 13,292 5,390 8,216 4,710 73,671
財又はサービス
外部顧客への
161,315 79,303 14,566 24,360 29,234 15,816 324,598
売上高
その他
合計
(注)
一時点で移転さ
れる財又サービ 0 250,927
ス
一定の期間にわ
たり移転される － 73,671
財又はサービス
外部顧客への
0 324,598
売上高
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
130円54銭 151円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,934 15,279
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
13,934 15,279
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
106,742,903 100,538,525
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間446,911株、当第３四半期連結累計期間403,948株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道
株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：西武建設株式会社
事業の内容 ：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及び西武建設株式会社が、それぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、通信、建
築、土木、電気、データ制御・EMS等を複合的に組み合わせる未来の街づくり・里づくり事業やグリーンエネル
ギー関連事業等を、コンサルティング提案から設計・施工・運用までトータルにソリューション提供する『み
らいドメイン』の積極的な事業展開の加速を図るため。
(3) 企業結合日
2022年３月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
95.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約62,000 百万円(予定)
取得原価 約62,000百万円(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
120万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.20％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2022年２月14日から2022年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 2,509百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディ
ングスの連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95%を取得し子会社化することを決議
し、西武鉄道株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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