極東貿易株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 37,804 28,699 57,405
経常利益 (百万円) 208 740 734
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 134 347 278
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 279 640 1,167
純資産額 (百万円) 21,371 22,118 22,258
総資産額 (百万円) 46,401 47,381 51,790
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 21.86 56.56 45.37
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 46.7 43.0
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.54 34.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社21社及び関連会社11社で構成さ
れ、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係す
る事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第３四半期連結累計期間における、各部門に係
る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は 清算 結了した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化に
より感染者数が減少傾向となるなど持ち直しが期待されましたが、新たなオミクロン変異株ウイルスの感染拡大に
よりリスクは依然として解消されず、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復にはいまだ時間を要することが想定
されるなど、先行きは不安定な状況が続いております。
世界経済についても、持ち直しの動きが広がったものの、オミクロン変異株ウイルスの感染拡大に加え、石油や
原料の価格高騰や半導体の供給不足などにより、先行きの不透明感が増しております。
こうした厳しい環境の中ではありますが、当グループは、当期が計画初年度となる中期経営計画「KBKプラスワン
2025」で掲げた戦略の達成に向けて、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを加速させるとともにサステナ
ブルな社会実現に向けた取り組みを推し進めております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、前四半期連結累計期間に引き続き、基幹産業関連部門の海外プラン
ト向け重電事業が好調に推移したことに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業がコロナ前水準に復調し、全体と
しても回復基調となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 286億99百万円 となり、売上総利益は 58億28百万円 （前年同期は
51億77百万円 ）、営業利益は ３億33百万円 （前年同期は １億18百万円の損失 ）、経常利益は ７億40百万円 （前年同
期は ２億８百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有
価証券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地
法人撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う固定資産処分損
に併せ、持分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより ３億47百万円 （前年同期は １億34百万円の損
失 ）となりました。
なお、当グループでは、第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで
取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に
ついては、従来の計上方法（取引総額）と比較して158億77百万円減少しております。よって、当第３四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、第１四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比
較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より一部の組織再編に伴い当該事業
の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
国内向け重電事業が新型コロナウイルスから一定の回復を見せる中、海外プラント向け重電事業が新興国を中心
に好調に推移いたしましたものの、検査装置事業は引き続き低調となりました。この結果、売上高は 60億69百万円
となり、セグメント利益は 96百万円の損失 （前年同期は ３億６百万円の損失 ）となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電
子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は 28億41百万円 となり、セグメント利益は １億43百万円
の損失 （前年同期は 89百万円の利益 ）となりました。
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産業素材関連部門
米国向けおよび中国自動車業界向け樹脂・塗料が好調に推移したものの、メキシコ向けは、半導体不足に伴う部
品供給制限による自動車メーカーの操業制限の影響を受け落ち込みました。この結果、売上高は 77億14百万円 とな
り、セグメント利益は 63百万円 （前年同期は 79百万円の利益 ）となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、第２四半期連結累計期間に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も
定荷重ばねが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は 120億74百万円 となり、セグメント利益は ５億19百万円
（前年同期は 15百万円の利益 ）となりました。
当グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ44億９百万
円減少 し、 473億81百万円 となりました。 その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受
取手形及び売掛金）が22億32百万円減少、現金及び預金が 11億99百万円減少 した一方、商品及び製品が 21億33百万
円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ42億69百万円減少 し、 252億62百万円 となりました。 その主な要因
は、支払手形及び買掛金が 30億85百万円減少 、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が10億91百万円減少したこ
と等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少 し、 221億18百万円 となりました。その主な要
因は、 前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定 ３億83百万円増加 及び、親会社株主に帰属する四半期純利益 ３億
47百万円 を計上した一方、配当金の支払い８億30百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2021年12月31日 － 6,495,918 5,496 － 5,096
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
344,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,226 ―
6,122,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,318
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 61,226 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
344,000 ― 344,000 5.29
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 344,000 ― 344,000 5.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,010 7,811
※１ 21,635
受取手形及び売掛金 -
※１ 19,402
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 3,264 5,398
仕掛品 893 119
原材料及び貯蔵品 278 290
前渡金 2,447 1,769
その他 2,011 1,307
△ 67 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 39,473 36,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,829
△ 1,182 △ 1,222
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 571 607
機械装置及び運搬具
774 823
△ 508 △ 548
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 265 274
工具、器具及び備品
1,075 1,103
△ 973 △ 1,000
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102 102
土地
1,127 1,127
リース資産 146 154
△ 72 △ 89
減価償却累計額
リース資産（純額） 74 65
使用権資産
277 263
△ 155 △ 118
減価償却累計額
使用権資産（純額） 121 144
建設仮勘定 5 6
有形固定資産合計 2,268 2,328
無形固定資産
のれん 37 23
リース資産 2 -
437 271
その他
無形固定資産合計 477 295
投資その他の資産
投資有価証券 7,307 7,112
長期貸付金 24 1
その他 2,254 1,621
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,571 8,722
固定資産合計 12,317 11,345
資産合計 51,790 47,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,310 15,225
※２ 2,843 ※２ 3,058
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 344 265
未払法人税等 155 324
前受金 3,478 -
契約負債 - 2,387
賞与引当金 297 167
698 869
その他
流動負債合計 26,366 22,534
固定負債
社債 238 119
長期借入金 490 357
リース債務 91 96
長期未払金 20 15
繰延税金負債 896 728
退職給付に係る負債 1,416 1,399
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,165 2,727
負債合計 29,532 25,262
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,338 7,894
△ 704 △ 693
自己株式
株主資本合計 21,071 20,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,480
繰延ヘッジ損益 10 16
為替換算調整勘定 △ 401 △ 18
△ 10 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,186 1,479
純資産合計 22,258 22,118
負債純資産合計 51,790 47,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 37,804 28,699
32,626 22,871
売上原価
売上総利益 5,177 5,828
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 2,418 2,443
従業員賞与 238 242
賞与引当金繰入額 139 142
退職給付費用 157 148
減価償却費 164 177
貸倒引当金繰入額 5 △ 5
2,173 2,345
その他
販売費及び一般管理費合計 5,296 5,495
営業利益又は営業損失（△） △ 118 333
営業外収益
受取利息 14 9
受取配当金 145 140
為替差益 - 67
持分法による投資利益 201 174
94 43
その他
営業外収益合計 456 435
営業外費用
支払利息 23 15
為替差損 60 -
45 13
その他
営業外費用合計 129 28
経常利益 208 740
特別利益
6 437
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 437
特別損失
投資有価証券評価損 42 3
関係会社株式売却損 95 -
※１ 294
関係会社出資金評価損 -
※２ 95
関係会社清算損 -
※３ 140
-
固定資産処分損
特別損失合計 138 534
税金等調整前四半期純利益 77 643
法人税、住民税及び事業税
116 435
94 △ 140
法人税等調整額
法人税等合計 211 295
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 347
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 134 347
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 860 △ 106
繰延ヘッジ損益 6 5
為替換算調整勘定 △ 406 318
退職給付に係る調整額 6 11
△ 53 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 413 292
四半期包括利益 279 640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279 640
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. の清算結了により持分法の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識 に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
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③本人・代理人の判断
履行義務の識別に際し、当グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、
販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当
グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で
収益を表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は158億77百万円減少し、売上原価は158億30百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は43百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的
な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定し
た会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 237 百万円
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
14,666 百万円 14,721 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,521 2,627
差引額 12,144 12,093
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社出資金評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損は、ブラジルにおける当社非連結子会社に対するも
のであります。
※２ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、 持分法適用会社であったSHANGHAI S&E PRECISION
CO.,LTD. の清算結了したことに伴う損失であります。
※３ 固定資産処分損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社であるヱトー株式会社の基幹システムについて、除却が完了したことに伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 236 百万円 256 百万円
のれんの償却額 14 14
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.の一部売却により持分法適用の範囲
から除外いたしました。この結果、利益剰余金が６億44百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 461 75.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 12,191 7,568 8,815 9,228 37,804 － 37,804
セグメント間の内部売上高
91 64 168 242 566 △ 566 －
又は振替高
計 12,282 7,632 8,984 9,470 38,370 △ 566 37,804
セグメント利益又は損失(△) △ 306 89 79 15 △ 122 3 △ 118
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため、注記を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 5,176 2,580 7,507 12,074 27,338 － 27,338
サービス等に係る収益
仲介手数料 265 178 161 － 604 － 604
その他サービスに係る
628 83 45 － 756 － 756
収益
顧客との契約から生じる
6,069 2,841 7,714 12,074 28,699 － 28,699
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 6,069 2,841 7,714 12,074 28,699 － 28,699
セグメント間の内部売上高
57 85 169 332 645 △ 645 －
又は振替高
計 6,127 2,927 7,883 12,406 29,345 △ 645 28,699
セグメント利益又は損失(△) △ 96 △ 143 63 519 343 △ 10 333
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △10百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「基幹産業関連部門」の売上高は91億93百
万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「電子・制御関連部門」の売上高は40億06百万円減少し、「産業素
材関連部門」の売上高は26億76百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は
０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
基幹産業関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連
する部品・据付修理等を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載
電子・制御システム関連部門
電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基
幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つ
の事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△21円86銭 56円56銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△134 347
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△134 347
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,139 6,148
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第102期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 461 百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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