株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 9,760,014 9,965,242 15,451,752
経常利益 (千円) 935,774 1,179,998 542,766
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 851,390 878,832 482,292
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 850,767 876,562 482,453
純資産額 (千円) 3,695,578 3,787,527 3,327,264
総資産額 (千円) 16,051,519 14,827,660 12,371,056
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 679.48 701.38 384.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 25.5 26.8
営業活動による
(千円) △ 205,958 △ 648,650 898,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 276,603 △ 189,257 △ 600,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 142,717 △ 84,202 △ 709,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,971,882 3,263,083 4,185,353
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 220.22 329.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊
急事態宣言等が、９月末に全面的に解除されたことにより持ち直しを見せましたが、新たな変異株の拡大の恐れから
先行き不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、「成長に、寄り添う。」という
ミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてま
いりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は9,965,242千円 (前年同期比 2.1％増 ）、 営業利益は1,164,089千円
（前年同期比 29.2％増 ）、 経常利益は1,179,998千円 （前年同期比 26.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
878,832千円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、ＨＲＭ事業における通信教育等
の収益を認識する方法を変更したことから、 当第２四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較
して、 売上高は70,205千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ71,199千円減少しております
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳について、2022年１月始まり手帳 ・カレンダー の販売は、前年に引き続き大判サイズのダイア
リー ・壁掛けカレンダー が好調に推移したものの、消費者の購買行動変容の影響から一部の店舗での販売が低調に推
移し、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、取引先企業の販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同
期を下回りました。
〔書籍〕
前年に発刊した『心理的安全性のつくりかた』が10万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が引き続き
好調に推移しました。 加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしまし
た。 資格・検定試験関連書も好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,708,173千円 （前年同期比 0.0％増 ）、 セグメン
ト利益は936,464千円 （前年同期比 49.7％増 ）となりました。
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＜ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業＞
〔人材育成サービス等〕
通信教育ならびにeラーニングについて、集合研修の延期あるいは中止に伴う代替利用が減少し、売上高は前年同期
を下回りました。
研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから回復基調が明確となり、売
上高は前年同期を上回りました。
この結果、ＨＲＭ事業の当第２四半期連結累計期間 の 売上高は4,257,068千円 (前年同期比 4.9％増 ）、 セグメント利
益は1,230,562千円 (前年同期比 6.8％増 ）となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、 当
第２四半期連結累計期間の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、 売上高は70,205千円減少し、セグメント
利益は71,199千円減少しております。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,456,603千円増加 し、 14,827,660千
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,286,605千円増加 し、 9,892,584千円 となりました。これは主に、 現金及
び預金が921,669千円減少 、 仕掛品が393,551千円減少 の一方で、 受取手形及び売掛金が3,861,623千円増加 したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 169,998千円増加 し、 4,935,075千円 となりました。これは主に、 繰延税金
資産が161,117千円増加 したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,996,340千円増加 し、 11,040,132千
円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,290,679千円増加 し、 7,348,916千円 となりました。これは主に、 支払手
形及び買掛金が471,418千円増加 、返金負債（前連結会計年度は返品引当金）が1,015,656千円増加、 未払法人税等
が295,839千円増加 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 294,339千円減少 し、 3,691,216千円 となりました。これは主に、 退職給付
に係る負債が290,665千円減少 したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 460,263千円増加 し、 3,787,527千
円 となりました。これは主に、 利益剰余金が462,532千円増加 したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 3,263,083千円 となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 減少した資金は、648,650千円 となりました。
これは主に、 税金等調整前四半期純利益1,179,406千円 、 返金負債の増加額1,435,659千円 、 売上債権の増加額
3,865,142千円 、 棚卸資産の減少額677,798千円 、 仕入債務の増加額471,277千円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は、189,257千円 となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出51,765千円 、 無形固定資産の取得による支出135,259千円 によるもの
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は、84,202千円 となりました。
これは主に、 長期借入金の返済による支出21,360千円 、 配当金の支払額62,650千円 によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,000,000 2,000,000 非上場・非登録
ります。
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,000,000 ― 1,000,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
(株)ＪＭＡホールディングス 東京都港区芝公園３丁目１番22号 484,000 38.62
ＪＭＡＭグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 420,000 33.51
日本紙パルプ商事（株） 東京都中央区勝どき３丁目12番１号 100,000 7.98
（株）紀伊國屋書店 東京都目黒区下目黒３丁目７番10号 100,000 7.98
王子製紙（株） 東京都中央区銀座４丁目７番５号 50,000 3.99
長谷川 隆 山梨県北杜市 32,000 2.55
張 士洛 東京都大田区 18,000 1.43
村上 覚 千葉県柏市 14,000 1.11
千野 道人 東京都品川区 13,000 1.03
髙梨 文明 千葉県浦安市 13,000 1.03
計 － 1,244,000 99.28
(注) 上記の他当社所有の自己株式(747,000株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
747,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,530 ―
1,253,000
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
2,000,000
総株主の議決権 ― 12,530 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会
東京都中央区日本橋２丁
747,000 ― 747,000 37.35
目７番１号
マネジメントセンター
計 ― 747,000 ― 747,000 37.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,209,631 3,287,962
受取手形及び売掛金 1,643,340 5,504,964
製品 543,469 438,295
原材料及び貯蔵品 386,777 196,086
仕掛品 660,531 266,979
その他 162,907 206,000
△ 678 △ 7,703
貸倒引当金
流動資産合計 7,605,978 9,892,584
固定資産
有形固定資産 1,550,829 1,527,658
無形固定資産 1,036,097 1,068,115
投資その他の資産
繰延税金資産 1,479,383 1,640,501
その他 699,747 699,780
△ 979 △ 979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,178,151 2,339,301
固定資産合計 4,765,077 4,935,075
資産合計 12,371,056 14,827,660
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,538,267 2,009,686
短期借入金 739,720 727,720
未払法人税等 55,511 351,351
契約負債 － 1,510,088
賞与引当金 － 180,373
返金負債 － 1,435,659
返品引当金 420,003 －
2,304,733 1,134,036
その他
流動負債合計 5,058,236 7,348,916
固定負債
長期借入金 250,040 240,680
退職給付に係る負債 3,438,913 3,148,247
資産除去債務 232,561 238,439
64,040 63,848
その他
固定負債合計 3,985,555 3,691,216
負債合計 9,043,791 11,040,132
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 4,158,615 4,621,147
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 3,321,713 3,784,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361 △ 306
△ 258 △ 637
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 103 △ 944
非支配株主持分 5,447 4,225
純資産合計 3,327,264 3,787,527
負債純資産合計 12,371,056 14,827,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,760,014 9,965,242
4,540,500 4,424,472
売上原価
売上総利益 5,219,514 5,540,769
※1 4,319,151 ※1 4,376,679
販売費及び一般管理費
営業利益
900,362 1,164,089
営業外収益
受取利息 39 35
受取配当金 241 282
助成金収入 37,246 9,174
7,495 8,842
その他
営業外収益合計 45,024 18,333
営業外費用
支払利息 3,451 2,409
震災復興支援金 6,000 －
160 16
その他
営業外費用合計 9,611 2,425
経常利益 935,774 1,179,998
特別利益
57 －
固定資産売却益
特別利益合計 57 －
特別損失
固定資産除却損 122 227
－ 364
その他
特別損失合計 122 591
税金等調整前四半期純利益 935,709 1,179,406
法人税、住民税及び事業税
444,988 310,148
△ 359,921 △ 8,353
法人税等調整額
法人税等合計 85,066 301,795
四半期純利益 850,643 877,610
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 747 △ 1,221
親会社株主に帰属する四半期純利益 851,390 878,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 850,643 877,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 △ 668
－ △ 379
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 124 △ 1,047
四半期包括利益 850,767 876,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 851,514 877,784
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 747 △ 1,221
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 935,709 1,179,406
減価償却費 217,012 266,957
固定資産除却損 122 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,986 7,024
賞与引当金の増減額（△は減少） 186,064 180,373
返品引当金の増減額（△は減少） 1,415,201 △ 420,003
返金負債の増減額（△は減少） － 1,435,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 149,139 △ 290,665
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 317
支払利息 3,451 2,409
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,196,830 △ 3,865,142
棚卸資産の増減額（△は増加） 764,071 677,798
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,446 △ 14,254
仕入債務の増減額（△は減少） 549,526 471,277
固定資産売却損益（△は益） △ 57 －
未払金の増減額（△は減少） 433,989 77,970
前受金の増減額（△は減少） △ 310,792 △ 248,552
前渡金の増減額（△は増加） － △ 739
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 248 △ 1,036
△ 21,043 △ 80,085
その他
小計 △ 166,704 △ 621,691
利息及び配当金の受取額
431 320
利息の支払額 △ 3,447 △ 2,415
△ 36,238 △ 24,863
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205,958 △ 648,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 601 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 13,407 △ 51,765
有形固定資産の売却による収入 57 －
無形固定資産の取得による支出 △ 259,596 △ 135,259
投資有価証券の取得による支出 △ 683 △ 719
長期前払費用の取得による支出 △ 330 △ 172
差入保証金の差入による支出 △ 2,548 △ 2,010
506 1,270
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,603 △ 189,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 111,360 △ 21,360
配当金の支払額 △ 31,325 △ 62,650
△ 32 △ 192
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,717 △ 84,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 625,278 △ 922,109
現金及び現金同等物の期首残高 4,597,161 4,185,353
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 159
額（△は減少）
※1 3,971,882 ※1 3,263,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。
ＨＲＭ事業における通信教育は、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から、役務提供の進捗率に応
じて収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ71,199千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は353,649千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返品引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示し、また、「その他」に含めて
表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、
「流動資産」の「製品」に含めて表示していた「返品資産」は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の
「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、Ｔ＆ＬＤ事業では
手帳関連商品の早期出荷、ＥＣサイトでの販売強化等の対策を実施し、前年同期と同水準の売上高となりまし
た。ＨＲＭ事業では研修ならびにアセスメントのオンライン実施を進めることで売上高の回復につながっており
ます。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が
残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、返金負債等に関する会計上の見積りを行っております。なお、
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度
から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 1,183,059 千円 1,145,316 千円
賞与引当金繰入額 185,730 千円 202,024 千円
退職給付費用 116,033 千円 109,060 千円
貸倒引当金繰入額 7,986 千円 7,024 千円
○ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾
向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第２四半
期連結累計期間の比重が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,995,560 千円 3,287,962 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,677 千円 △24,878 千円
現金及び現金同等物 3,971,882 千円 3,263,083 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月14日
普通株式 31,325 25 2020年６月30日 2020年９月15日 利益剰余金
定時取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月14日
普通株式 62,650 50 2021年６月30日 2021年９月15日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
5,703,415 4,056,599 9,760,014 － 9,760,014
セグメント間の内部売
3,280 － 3,280 △ 3,280 －
上高又は振替高
計
5,706,695 4,056,599 9,763,294 △ 3,280 9,760,014
セグメント利益
625,176 1,151,322 1,776,498 △ 876,136 900,362
(注）１．セグメント利益の調整額 △876,136千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
（注１）
Ｔ＆ＬＤ事業 ＨＲＭ事業 合計
（注２）
売上高
一時点で移転される財及
5,708,173 1,999,516 7,707,690 － 7,707,690
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 2,257,551 2,257,551 － 2,257,551
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収
5,708,173 4,257,068 9,965,242 － 9,965,242
益
外部顧客への売上高
5,708,173 4,257,068 9,965,242 － 9,965,242
セグメント間の内部売上
3,530 － 3,530 △ 3,530 －
高又は振替高
計
5,711,704 4,257,068 9,968,773 △ 3,530 9,965,242
セグメント利益
936,464 1,230,562 2,167,027 △ 1,002,937 1,164,089
(注）１．セグメント利益の調整額 △1,002,937千円 は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、Ｔ＆ＬＤ
事業では影響がありませんが、ＨＲＭ事業で70,205千円減少しております。また、セグメント利益は、Ｔ＆Ｌ
Ｄ事業では影響がありませんが、ＨＲＭ事業で71,199千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 679円48銭 701円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 851,390 878,832
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 851,390 878,832
普通株式の期中平均株式数(株) 1,253,000 1,253,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率
協会マネジメントセンターの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10
月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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