株式会社アルファ 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
33,050 39,461 47,612
売上高 （百万円）
433 1,050
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 442
親会社株主に帰属する四半期
279 224
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,233
に帰属する四半期純損失（△）
1,077 518
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,681
24,402 27,354 26,602
純資産額 （百万円）
54,916 56,363 55,741
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.26 23.53
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 129.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.5 46.5 45.7
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
32.53 2.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期第３四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現による感染の再拡大
に加え、半導体をはじめとする電子部品の供給不足やサプライチェーンの停滞、原材料やエネルギー価格の高騰など
の影響が続き、先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体不足やサプライ
チェーンの混乱などによる稼働停止や生産調整の影響が長期化しております。一方、セキュリティ機器事業の関連産
業であります住宅設備産業は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・
レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴う明るい兆しが見えつつあるとはいえ、本格的
な回復までは時間を要する状況です。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費
の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は39,461百万円と前年同四半期に比べ、
6,411百万円（19.4％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は258百万円（前年同四半期は
営業損失251百万円）、経常利益は433百万円（前年同四半期は経常損失442百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は279百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,233百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産
からは持ち直し、売上高は5,412百万円と前年同四半期に比べ、393百万円（7.8％）の増収、セグメント損失は324
百万円（前年同四半期はセグメント損失324百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、依然として得意先減産の影響を大きく受ける一方で為替換算の影響等
から、売上高は7,697百万円と前年同四半期に比べ、1,376百万円（21.8％）の増収、原材料費の高騰等の影響を受
け、セグメント損失は177百万円（前年同四半期はセグメント利益38百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減
産からは持ち直し、売上高は12,294百万円と前年同四半期に比べ、2,095百万円（20.5％）の増収、セグメント利
益は316百万円と前年同四半期に比べ、265百万円（518.1％）の増益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産
からは持ち直し、売上高は7,939百万円と前年同四半期に比べ、1,152百万円（17.0％）の増収、セグメント損失は
67百万円（前年同四半期はセグメント損失257百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸
住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約
期間終了に伴う駆込み需要等により、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半
期に比べ、6％の増加となりました。このような状況を背景に住宅向け電気錠の販売は好調を維持することが出来ま
した。一方、半導体不足に起因する納入遅延、更には原価アップや物流費の負担増等の影響が表れました。第4四半
期に向けて、住宅関連市場においては住宅ローン減税終了に伴う駆け込み需要の反動、サプライチェーンにおいて
は、引続き半導体不足の影響や新型コロナウイルスの新たな変異株による影響等が懸念されます。
ロッカーシステム事業については、緊急事態宣言解除による国内移動の増加に伴い、オペレーション収入は回復
基調に推移しました。また、ロッカー製品については貴重品ロッカー、無人販売機、物品受け渡しロッカー等の販
売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。一方で、主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う
設備投資先送りの影響を受け、ターミナルロッカーの売上は低迷しております。なお、売上高は7,132百万円と前
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年同四半期に比べ、1,279百万円（21.9％）の増収、セグメント利益は715百万円と前年同四半期に比べ、208百万
円（41.2％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は4,035百万円と前年同
四半期に比べ、782百万円（24.1％）の増収、セグメント利益は326百万円と前年同四半期に比べ、72百万円
（28.3％）の増益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,266百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グ
ローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した
新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高
いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ、622百万円の増加
となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、17,594百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,559百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が1,742百万円増加したこと等によ
り、907百万円増加し、29,615百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が126百万円減少したこと等により、281百万円減少し、26,740百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が107百万円減少したことや、未払法人税等が106百万円減少したこと等により、
347百万円減少し、16,573百万円となりました。
固定負債は、リース債務が302百万円減少しましたが、長期借入金が736百万円増加したこと等により、217百万円
増加し、12,435百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が823百万円増加したこと等
により、752百万円増加し、27,354百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
（市場第一部） 100株
10,200,000 10,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 10,200,000 － 2,760 － 2,952
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
634,900
普通株式
9,565,000 95,650
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
10,200,000
発行済株式総数 － －
95,650
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市金沢区
634,900 634,900 6.22
株式会社アルファ －
福浦一丁目６番８号
634,900 634,900 6.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,912 6,352
現金及び預金
12,316 12,448
受取手形及び売掛金
1,868 2,079
商品及び製品
968 1,205
仕掛品
3,779 5,522
原材料及び貯蔵品
2,079 2,201
その他
△ 216 △ 194
貸倒引当金
28,708 29,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,138 4,177
建物及び構築物（純額）
6,375 7,259
機械装置及び運搬具（純額）
2,403 2,535
工具、器具及び備品（純額）
1,592 1,598
土地
4,778 3,709
その他（純額）
19,288 19,279
有形固定資産合計
無形固定資産
1,517 1,355
のれん
1,698 1,712
その他
3,215 3,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,922 3,795
投資有価証券
595 597
その他
4,517 4,393
投資その他の資産合計
27,021 26,740
固定資産合計
11 8
繰延資産
55,741 56,363
資産合計
負債の部
流動負債
5,794 5,687
支払手形及び買掛金
5,943 5,969
短期借入金
275 169
未払法人税等
451 383
賞与引当金
349 349
製品保証引当金
4,105 4,014
その他
16,921 16,573
流動負債合計
固定負債
675 480
社債
7,720 8,457
長期借入金
188 178
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
1,978 1,675
リース債務
1,612 1,602
その他
12,217 12,435
固定負債合計
29,138 29,009
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,960
資本剰余金
17,886 17,926
利益剰余金
△ 578 △ 567
自己株式
23,020 23,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,201 2,060
その他有価証券評価差額金
271 1,094
為替換算調整勘定
2,472 3,155
その他の包括利益累計額合計
1,108 1,120
非支配株主持分
26,602 27,354
純資産合計
55,741 56,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
33,050 39,461
売上高
28,533 33,839
売上原価
4,517 5,622
売上総利益
4,768 5,363
販売費及び一般管理費
258
営業利益又は営業損失（△） △ 251
営業外収益
44 28
受取利息
48 53
受取配当金
92
為替差益 －
14 16
不動産賃貸料
247 20
助成金収入
66 97
スクラップ売却益
90 53
その他
513 363
営業外収益合計
営業外費用
175 148
支払利息
425
為替差損 －
103 40
その他
703 189
営業外費用合計
433
経常利益又は経常損失（△） △ 442
特別利益
18 21
固定資産売却益
130
補助金収入 －
172
－
投資有価証券売却益
149 193
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
22 2
固定資産除却損
※ 813
臨時損失 －
4
－
訴訟和解金
842 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
620
△ 1,135
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 279 351
△ 139 △ 33
法人税等調整額
139 318
法人税等合計
302
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22
△ 42
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
279
△ 1,233
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
302
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,275
その他の包括利益
744
その他有価証券評価差額金 △ 140
915
△ 1,150
為替換算調整勘定
774
その他の包括利益合計 △ 405
1,077
四半期包括利益 △ 1,681
（内訳）
961
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,623
115
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型
の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識して
おりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は
譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅
を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129百万円減少し、売上原価は58百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万
円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操
業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,030百万円 2,411百万円
のれんの償却額 195 205
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 47 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 191 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
2021年９月30 日
普通株式 95 10 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
3,721 6,246 9,888 6,588 5,835 770 33,050 33,050
－
売上高
セグメント間
1,298 74 310 198 17 2,481 4,380
の内部売上高 △ 4,380 －
又は振替高
5,019 6,321 10,199 6,786 5,852 3,252 37,431 33,050
計 △ 4,380
セグメント利益
38 51 506 254 268
△ 324 △ 257 △ 519 △ 251
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△555百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,003 7,620 11,952 7,738 7,051 1,032 39,398 － 39,398
益
その他の収益 － － － － 63 － 63 － 63
外部顧客への
4,003 7,620 11,952 7,738 7,114 1,032 39,461 39,461
－
売上高
セグメント間
1,409 76 341 201 17 3,002 5,049
の内部売上高 △ 5,049 －
又は振替高
5,412 7,697 12,294 7,939 7,132 4,035 44,511 39,461
計 △ 5,049
セグメント利益
316 715 326 790 258
△ 324 △ 177 △ 67 △ 531
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△572百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更などに関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計会計期間の自動車部品事業（日本）の売上
高は129百万円減少、セグメント利益は70百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△129円12銭 29円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,233 279
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,233 279
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,552 9,559
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………95百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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