株式会社 オーテック 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 オーテック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【会社名】 株式会社オーテック
【英訳名】 OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】 ０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 118,558,080円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１）
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
（愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号）
株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
（大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 51,840株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2022年２月10日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 51,840株 118,558,080 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 51,840株 118,558,080 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,287 － 100株 2022年３月８日 － 2022年３月８日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社オーテック 本店 東京都江東区東陽二丁目４番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 東京中央支店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
118,558,080 471,000 118,087,080
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書等の書類作成諸費用等です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額118,087,080円につきましては、2022年３月８日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2022年２月10日現在）
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2022年２月10日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託とは、業績等に応じて当社従業員（以下「従業員」といいま
す。）に当社株式の交付を行う信託型の従業員インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）でありま
す。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株
式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といい
ます。）を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）とします。
3/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
本制度では、従業員を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員
に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信
託 管理人である公認会計士 三宅秀夫氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式
交付規程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
本信託は本信託契約及び株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす従業員を対象に当社株式の交付を行い
ます。当社株式の交付につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求
し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替え
る方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、本信託の場合には、信託管理人の
指図に従い、受託者は当社株式の議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本
制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託
財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事
務」といいます。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施するこ
とから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2022年３月３日（予定）
⑧ 信託の期間 2022年３月３日～2024年８月31日（予定）
⑨ 制度開始日 2022年３月３日（予定）
⑩ 議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行
使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 118,558,080円
⑬ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※ 本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
51,840株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
4/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
＜本信託の仕組み＞
① 当社は受益者要件を充足する当社従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を金銭で設定します。
② ＥＳＯＰ信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当
社株式を、信託管理人の指図に従い、当社から予め定める取得期間内に取得します。
③ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④ 信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託
はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤ 当社の株式交付規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員は、当社株式を受領します。
⑥ ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、2022年２月10日の取締役会において、従業員に経営参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意
欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しました。
ＥＳＯＰ信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係並びに事務
サポートの実績等を含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が割当予定先として選
定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
51,840株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約及び株式
交付規程に従い、信託期間中の勤続年数等に応じた当社株式を、一定期間後に当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす従業員へ交付及び給付することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
5/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が、払込みに要
する資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有
する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、割り当てられた当社
株式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 三宅秀夫氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株処分に係る取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（取引の成立してい
ない日を除く、2022年１月10日から2022年２月９日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値
である2,287円といたしました。
取締役会決議の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定
期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根
拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、
直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断した
ためです。
なお処分価額2,287円については、取締役会決議日の直前営業日（2022年２月９日）の終値2,300円に対して
99.43％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間（取引の成立していない日を除
く、2021年11月10日から2022年２月９日まで）の終値平均2,309円（円未満切捨）に対して99.05％を乗じた額、あ
るいは同直近６か月間（取引の成立していない日を除く、2021年８月10日から2022年２月９日まで） の終値平均
2,347円（円未満切捨）に対して97.44％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係
る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会は、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、特に
有利な処分価格には該当せず、適法である旨の意見を表明しています。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社従業員に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数5,700,000株に対し0.91％（小数点第３位を四捨五入、2021年12月31日現
在の総議決権個数53,015個に対する割合0.98％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社従業員に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
6/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社日本カストディ銀行
（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ 東京都中央区晴海1-8-12 1,005 18.95 1,005 18.77
継手株式会社退職給付信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 441 8.33 441 8.25
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 420 7.92 420 7.84
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1）
銀行決済営業部）
オーテック従業員持株会 東京都江東区東陽2-4-2 326 6.17 326 6.11
アズビル株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 250 4.71 250 4.67
オーテック共栄会 東京都江東区東陽2-4-2 246 4.65 246 4.60
株式会社ＦＭバルブ製作所 埼玉県朝霞市朝志ケ丘2-8-41 142 2.68 142 2.65
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
（常任代理人 株式会社日本カ 135 2.55 135 2.52
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
STOCK FUND 02210 U.S.A.
121 2.29 121 2.27
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内2-7-
ＦＪ銀行） 1）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 120 2.26 120 2.24
株式会社大和バルブ 東京都品川区西品川1-1-1 120 2.26 120 2.24
計 － 3,328 62.77 3,328 62.16
（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式397,545株（2021年12月31日現在）は、割当後345,705株となります。ただ
し、2021年12月31日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年12月31
日現在の総議決権数（53,015個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（518個）を加えた数で除し
た数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第73期有価証券報告書及び第74期第２四半期報告書（以下「有価証券報告書等」
といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出
書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年２月10
日）現在においても変更の必要はなく、また新たに記載すべき事項もないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第73期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下
の臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出しております。
（2021年６月30日提出臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2021年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項 当社普通株式１株につき金80円
その他の剰余金の処分に関する事項 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 1,000,000,000円
減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、市原伸一、曳沼宏之、安野進及び原田
和彦の４氏を選任する。
第３号議案 役員賞与支給の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名に対し、総額40,000千円の役員賞与を支給
する。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金額については取締役会に一
任する。
8/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除
く。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 42,227 6 0 （注）１ 可決（99.99％）
第２号議案
市原伸一 47,225 8 0 可決（99.99％）
曳沼宏之 47,228 5 0 （注）２ 可決（99.99％）
安野進 47,228 5 0 可決（99.99％）
原田和彦 47,228 5 0 可決（99.99％）
第３号議案 47,219 14 0 可決（99.97％）
第４号議案 46,997 236 0 （注）１ 可決（99.50％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．株主総会に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主か
らの議決権行使投票用紙の提出による確認に基づくものであり、必ずしも正確な数値とは限りません。
なお、議決権行使投票用紙を提出しなかった当該株主については、決議事項に対して賛成の意思表示を行っ
たものとして集計しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
第３ 最近の業績の概要について
2022年２月10日開催の取締役会において決議された第74期第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日至2021年
12月31日）に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
9/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,210,924 6,587,936
受取手形・完成工事未収入金等 3,689,847 3,532,535
電子記録債権 2,749,020 2,894,084
売掛金 1,988,391 1,979,311
有価証券 500,088 400,062
未成工事支出金 1,426,980 482,132
商品及び製品 595,087 746,298
原材料及び貯蔵品 384,989 465,785
その他 144,843 187,404
△11,063 △11,713
貸倒引当金
流動資産合計 17,679,110 17,263,838
固定資産
有形固定資産 2,627,241 2,744,342
無形固定資産
のれん 1,590,232 1,470,964
93,064 100,371
その他
無形固定資産合計 1,683,296 1,571,336
投資その他の資産
投資有価証券 3,514,547 3,858,299
退職給付に係る資産 427,062 444,920
その他 636,365 636,955
△630 △100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,577,345 4,940,075
固定資産合計 8,887,884 9,255,754
資産合計 26,566,994 26,519,592
10/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,037,859 2,016,622
電子記録債務 1,799,784 1,979,981
買掛金 1,026,138 1,037,441
短期借入金 1,018,574 1,341,094
未払法人税等 587,256 147,132
未成工事受入金 1,024,411 373,797
賞与引当金 314,360 266,006
役員賞与引当金 53,710 34,781
完成工事補償引当金 11,860 8,596
工事損失引当金 30,200 3,400
製品保証引当金 4,136 4,047
637,744 685,123
その他
流動負債合計 8,546,034 7,898,023
固定負債
長期借入金 124,718 300,058
繰延税金負債 271,391 322,167
再評価に係る繰延税金負債 113,798 68,844
役員退職慰労引当金 75,475 77,162
役員株式給付引当金 － 6,200
退職給付に係る負債 93,086 97,265
477,466 440,520
その他
固定負債合計 1,155,936 1,312,218
負債合計 9,701,971 9,210,241
純資産の部
株主資本
資本金 599,400 599,400
資本剰余金 540,848 600,430
利益剰余金 15,074,488 15,607,094
△208,266 △267,848
自己株式
株主資本合計 16,006,471 16,539,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 661,803 654,727
土地再評価差額金 △264,501 △366,456
100,762 93,755
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 498,064 382,026
非支配株主持分 360,487 388,248
純資産合計 16,865,023 17,309,351
負債純資産合計 26,566,994 26,519,592
11/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,778,415 17,785,691
12,424,600 13,764,709
売上原価
売上総利益 3,353,814 4,020,982
販売費及び一般管理費 2,216,602 2,960,972
営業利益 1,137,212 1,060,009
営業外収益
受取配当金 51,612 50,527
持分法による投資利益 35,544 19,976
71,797 28,378
その他
営業外収益合計 158,954 98,882
営業外費用
支払利息 16,900 16,965
不動産賃貸費用 5,177 4,985
8,131 1,869
その他
営業外費用合計 30,209 23,820
経常利益 1,265,957 1,135,071
特別利益
固定資産売却益 645 54,568
－ 125
会員権売却益
特別利益合計 645 54,693
特別損失
固定資産売却損 360 0
固定資産除却損 311 3,749
69,960 1,072
減損損失
特別損失合計 70,632 4,822
税金等調整前四半期純利益 1,195,970 1,184,942
法人税、住民税及び事業税
361,690 457,429
42,700 △21,872
法人税等調整額
法人税等合計 404,390 435,556
四半期純利益 791,579 749,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,808 29,100
親会社株主に帰属する四半期純利益 747,771 720,285
12/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 791,579 749,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,291 △13,265
退職給付に係る調整額 7,363 △7,007
△3,742 6,091
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62,912 △14,181
四半期包括利益 854,492 735,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 810,652 706,201
非支配株主に係る四半期包括利益 43,839 29,002
13/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進
行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る
進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い
工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,333,573千円増加し、売上原価は1,091,472千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242,100千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は132,353千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
14/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、取締役（監査
等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じと
します。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本
制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットの
みならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
72,726千円、株式数は27,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は
限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることか
ら、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少や、半導体不足による設備機器の供給制約から建設工事
の進捗に遅延が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資
産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至って
おりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当
連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
有価証券報告書
（第73期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
第74期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
四半期報告書
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
15/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
16/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーテック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
17/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
株式会社インターセントラルの連結子会社化に伴う会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、 当監査法人は、IC社の連結子会社化に伴う会計処理を検
株式会社オーテックは2021年３月31日付で、放射冷暖房シ 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
ステムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売をして ・ 株式の取得原価について、株式価値の算定を行った株
いる株式会社インターセントラル（以下、「IC社」とい 式会社オーテックの利用する専門家の適性、能力を評
う）の全株式を取得し、連結子会社化している。 価した。
当該企業結合にあたり、株式の取得原価は、IC社の事業 ・ 当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率を使 の専門家を関与させて、ディスカウント・キャッ
用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて シュ・フロー法に基づき算定された株式価値の計算方
算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 法、算定過程を検討した。
確定した株式の取得原価が、企業結合の結果、受け入れ ・ 株式価値の算定の基礎となる事業計画について、経営
た資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ること 者が使用した事業計画の背景、重要な仮定等につい
となったため、のれんが1,541,449千円発生しており、こ て、当該企業結合の責任者等に対して質問を実施し
れは連結純資産の９％、連結総資産の５％を占めている。 た。さらに、重要な仮定である市場の成長率予測等に
IC社の連結子会社化は、期末日において実施された非経 ついては、公的機関が公表する統計調査との比較及び
常的な取引である。加えて、有形固定資産の時価評価等、 過去の実績から趨勢分析を実施した。
受け入れた資産及び引き受けた負債の分類・計上について ・ 支配獲得日のIC社の貸借対照表について、残高確認及
は、経営者の判断を伴う。 び棚卸立会等の監査手続を実施し、経営者が識別した
以上から、当監査法人は、IC社の連結子会社化に伴う会 資産及び負債の残高を検討した。
計処理が、当連結会計年度において特に重要であり、監査 ・ 支配獲得日のIC社の貸借対照表のうち、有形固定資産
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 については、鑑定評価を行った株式会社オーテックの
利用する専門家の適性、能力を評価し、その算定方法
を検討した。
環境システム事業における工事完成基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載されているとおり、株式会社オー 当監査法人は、株式会社オーテックの環境システム事業
テック及び連結子会社の当連結会計年度の営業利益は における工事完成基準による収益認識を検証するため、主
1,993,467千円である。このうち、環境システム事業にお に以下の監査手続を実施した。
ける営業利益は2,546,552千円であり、当該事業は会社の （1）内部統制の評価
営業利益に貢献している。 環境システム事業プロセスのうち、工事完成基準
環境システム事業の売上高13,111,433千円のうち、株式 の収益認識に関連する以下の内部統制の整備・運用
会社オーテックの工事完成基準により収益計上した完成工 状況の有効性を評価した。
事高は12,432,125千円であり、同事業の売上高の95％を占 工事完成基準における収益認識の基礎となる工事
める。 完成の事実を確かめる統制
以上から、当監査法人は、株式会社オーテックの環境シ （2）工事完成基準の収益認識の検討
ステム事業における工事完成基準による収益認識が、当連 工事完成基準による収益認識を検討するため、以
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 下を含む監査手続を実施した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・ 完成工事高の売上明細を母集団として、サンプ
ルとして抽出する工事の範囲を拡大し、対象取
引の「工事完了報告書」、「注文請書」等の証
憑と突合を実施した。
・ 期末日を基準日として、期末日付近に竣工して
いる現場に対して現場視察を実施し、工事内容
の妥当性、工事の施工状況が進捗度と整合して
いるか検討した。
・ 期末日を基準日とすることに加え、サンプルと
して抽出する得意先の範囲を拡大し、残高確認
を実施した。
18/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーテックが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
19/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーテックの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
環境システム事業における工事完成基準による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境システム事業における工事完成基準による
収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
株式会社 オーテック(E00304)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
