北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第171期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第171期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第170期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
33,249,113 32,646,163 48,333,606
売上高 （千円）
669,936 2,509,301
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 766,130
親会社株主に帰属する四半期（当
393,155 1,608,432
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 388,367
する四半期純損失（△）
771,622 2,422,819
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 498,799
48,621,324 49,386,872 50,272,521
純資産額 （千円）
61,828,757 62,069,253 61,895,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
82.01 335.51
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 81.01
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
73.6 74.5 76.1
自己資本比率 （％）
第170期 第171期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
1.94
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 64.61
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４～12月）の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による前年の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたほか、原料費調整に伴いガス料金
単価が引き上げとなった一方、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少に加
え、連結子会社における空調機器の販売・施工や土木・管工事等の減少もあり、前年同期に比べ６億２百万円減
少の326億46百万円となりました。
営業費用につきましては、連結子会社における売上原価の減少や前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した
費用の減少があったことに加えて経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原
料費が増加したことから、前年同期に比べ８億26百万円増加の336億21百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失９億75百万円（前年同期は営業利益４億54百
万円）、経常損失７億66百万円（前年同期は経常利益６億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投
資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により３億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益３億93百万円）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、春先の気温の影響による給湯・空調用需要の減少があるものの、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に伴い減少していた業務用の販売量が一部回復したことにより、前年同期に比べ0.8％増の295,840千㎥
となりました。
都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上
げなどにより、前年同期に比べ27百万円増加の300億30百万円となりました。一方、ＬＮＧ価格の上昇に伴い原
料費が増加したことから、セグメント損失は12億63百万円（前年同期はセグメント利益69百万円）となりまし
た。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ１億78百万円減少の57億22百万円、セグメント利益は98百万円減少の
２億93百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は620億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円の
増加となりました。増減の主なものは、投資その他の資産の増加12億79百万円、有形固定資産の減少９億82百万
円などであります。
負債につきましては126億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円の増加となりました。増減
の主なものは、短期借入金の増加12億50百万円、買掛金残高等の増加10億29百万円、未払法人税等の減少５億60
百万円、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債の減少４億99百万円などであります。
また、純資産につきましては493億86百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支
払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億85百万円の減少となりました。この結
果、自己資本比率は74.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少しております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2021年10月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,776,800 47,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,800,000
発行済株式総数 － －
47,768
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社 －
通一丁目２番23号
6,000 6,000 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,098,491 4,011,963
製造設備
34,561,059 33,533,451
供給設備
1,815,054 1,811,377
業務設備
884,638 903,965
その他の設備
520,592 636,314
建設仮勘定
41,879,835 40,897,071
有形固定資産合計
無形固定資産
2,412,808 2,289,821
のれん
798,745 837,627
その他無形固定資産
3,211,553 3,127,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,137,146 2,098,316
投資有価証券
1,443,177 1,782,194
繰延税金資産
2,053,873 3,032,785
その他投資
△ 6,884 △ 6,915
貸倒引当金
5,627,313 6,906,380
投資その他の資産合計
50,718,702 50,930,900
固定資産合計
流動資産
6,230,150 5,483,104
現金及び預金
4,090,942
受取手形及び売掛金 －
※２ 4,532,032
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100,155
有価証券 －
762,140 1,129,876
その他流動資産
△ 6,649 △ 6,661
貸倒引当金
11,176,738 11,138,352
流動資産合計
61,895,441 62,069,253
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
固定負債
661,774 177,579
長期借入金
131,315 134,680
役員退職慰労引当金
1,180,204 1,226,556
ガスホルダー修繕引当金
299,416 290,889
器具保証引当金
314,236 284,868
退職給付に係る負債
465,732 458,267
その他固定負債
3,052,680 2,572,842
固定負債合計
流動負債
692,110 677,057
１年以内に期限到来の固定負債
2,565,200 3,594,349
支払手形及び買掛金
1,250,000
短期借入金 －
665,425 105,414
未払法人税等
4,647,504 4,482,717
その他流動負債
8,570,239 10,109,538
流動負債合計
11,622,920 12,682,380
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,046 21,046
資本剰余金
43,900,934 43,142,740
利益剰余金
△ 18,364 △ 18,402
自己株式
46,303,616 45,545,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955,261 788,228
その他有価証券評価差額金
△ 153,019 △ 94,685
退職給付に係る調整累計額
802,241 693,542
その他の包括利益累計額合計
3,166,663 3,147,945
非支配株主持分
50,272,521 49,386,872
純資産合計
61,895,441 62,069,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
33,249,113 32,646,163
売上高
18,321,990 18,458,117
売上原価
14,927,123 14,188,046
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
12,656,944 13,286,721
供給販売費
1,815,780 1,876,783
一般管理費
14,472,725 15,163,505
供給販売費及び一般管理費合計
454,398
営業利益又は営業損失（△） △ 975,459
営業外収益
2,272 1,830
受取利息
66,842 66,648
受取配当金
61,500 61,931
受取賃貸料
91,557 83,399
その他
222,172 213,809
営業外収益合計
営業外費用
4,273 1,537
支払利息
548 2,279
投資有価証券評価損
1,812 665
その他
6,634 4,481
営業外費用合計
669,936
経常利益又は経常損失（△） △ 766,130
特別利益
185,752
－
投資有価証券売却益
185,752
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益
669,936
△ 580,378
又は税金等調整前四半期純損失（△）
249,910
法人税等 △ 189,929
420,025
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390,449
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,870
△ 2,082
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
393,155
△ 388,367
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
420,025
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 390,449
その他の包括利益
176,376
その他有価証券評価差額金 △ 166,684
175,220 58,334
退職給付に係る調整額
351,596
その他の包括利益合計 △ 108,350
771,622
四半期包括利益 △ 498,799
（内訳）
744,496
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 497,066
27,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,732
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ＬＰＧ販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,333千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ1,149千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,687千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続
すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績
への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
保証債務 55,840千円 46,160千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 7,284千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である
冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,459,738千円 4,357,425千円
のれんの償却額 122,986 122,986
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 383,513 80.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,513 80.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
30,003,179 5,900,530 35,903,709 33,249,113
売上高 △ 2,654,595
69,307 391,374 460,682 454,398
セグメント利益 △ 6,284
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,284千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
30,030,659 5,722,381 35,753,040 32,646,163
売上高 △ 3,106,876
セグメント利益又は損失
293,363
△ 1,263,970 △ 970,607 △ 4,851 △ 975,459
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,851千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
都市ガス
一時点で移転される財 3,282,738 742,485 4,025,223
一定の期間にわたり移転される財 - 1,891,689 1,891,689
顧客との契約から生じる収益 3,282,738 2,634,175 5,916,913
その他の収益 26,704,233 25,016 26,729,250
外部顧客への売上高 29,986,971 2,659,191 32,646,163
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設
計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
82円01銭 △81円01銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 393,155 △388,367
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 393,155 △388,367
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,793 4,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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