株式会社大冷 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目3番1号
【電話番号】 03―3536―1551(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 17,385,857 17,630,951 22,507,264
経常利益 (千円) 794,748 840,902 1,008,291
四半期(当期)純利益 (千円) 534,508 571,613 684,243
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 8,116,232 8,512,052 8,266,438
総資産額 (千円) 11,540,967 11,830,819 10,856,577
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 90.11 96.73 115.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 55.00
自己資本比率 (%) 70.3 71.9 76.1
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.30 45.77
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣
言等の全面解除やワクチン接種の広がりを受け、人流の戻りと経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが
見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求めら
れる一方、原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症による消費者の生活様式の変化が売上に影響を及ぼ
す中で、えび商品の直接貿易に新たに取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨な
し魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、「さんま」の原
料不足による販売減により売上高7,296,136千円(前年同期比1.7%減)、ミート事業におきましては、「楽らく
匠味シリーズ」の拡販などにより売上高1,663,949千円(前年同期比6.1%増)、その他事業におきましては、直
接貿易により調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販などにより売上高8,670,864千円(前年同期比3.3%増)
となりました。これにより当第3四半期累計期間の売上高は17,630,951千円(前年同期比1.4%増)となりまし
た。
損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、直接貿易の推進で仕入コスト引き下げ
による粗利率改善により、営業利益は834,545千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は840,902千円(前年同期比
5.8%増)、四半期純利益は571,613千円(前年同期比6.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して974,241千円増加し、11,830,819千円となりま
した。これは主に現金及び預金が1,803,639千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,420,980千円、商品が
360,204千円、流動資産のその他に含まれる前渡金が981,779千円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して728,627千円増加し、3,318,766千円となり
ました。これは主に未払法人税等が41,266千円減少した一方で、買掛金が695,198千円増加したことによるもので
す。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して245,613千円増加し、8,512,052千円とな
りました。これは主に配当金の支払を325,032千円行った一方で、四半期純利益を571,613千円計上したことにより
利益剰余金が246,581千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 6,008,300 6,008,300
ます。
(市場第一部)
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
98,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,076 ―
5,907,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,076 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島二丁目3
98,600 ― 98,600 1.64
株式会社大冷 番1号
計 ― 98,600 ― 98,600 1.64
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,327 2,506,688
受取手形及び売掛金 3,760,123 5,181,103
商品 1,862,939 2,223,143
その他 25,869 1,025,206
△ 373 △ 513
貸倒引当金
流動資産合計 9,958,887 10,935,629
固定資産
有形固定資産 648,890 648,528
無形固定資産 21,124 21,474
投資その他の資産
その他 234,986 232,496
△ 7,310 △ 7,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,676 225,186
固定資産合計 897,690 895,190
資産合計 10,856,577 11,830,819
負債の部
流動負債
買掛金 1,612,041 2,307,240
未払法人税等 164,107 122,841
賞与引当金 33,054 25,080
416,072 483,168
その他
流動負債合計 2,225,276 2,938,329
固定負債
退職給付引当金 237,740 246,329
127,121 134,107
その他
固定負債合計 364,861 380,437
負債合計 2,590,138 3,318,766
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 5,864,868 6,111,449
△ 200,091 △ 200,091
自己株式
株主資本合計 8,261,553 8,508,134
評価・換算差額等
4,885 3,917
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,885 3,917
純資産合計 8,266,438 8,512,052
負債純資産合計 10,856,577 11,830,819
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,385,857 17,630,951
14,421,298 14,573,460
売上原価
売上総利益 2,964,559 3,057,491
販売費及び一般管理費 2,203,621 2,222,945
営業利益 760,937 834,545
営業外収益
受取賃貸料 6,732 6,732
雇用調整助成金 27,240 ―
2,506 5,762
その他
営業外収益合計 36,478 12,494
営業外費用
賃貸収入原価 1,711 1,661
為替差損 637 4,329
318 146
その他
営業外費用合計 2,666 6,137
経常利益 794,748 840,902
税引前四半期純利益 794,748 840,902
法人税等 260,240 269,288
四半期純利益 534,508 571,613
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の当期首残高および当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第3四半期累計期間の販売は前年に比べて増加していますが、新型コロナウイルス感染症による消費者の生
活様式の変化によりコロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておりません。このような状況ではあるものの、
ワクチン接種の進行や政府の景気刺激策により徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実
性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 37,834千円 16,192千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 327,670 55.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 325,032 55.00 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
骨なし魚事業 ミート事業 その他事業 計
業務用冷凍食品
7,296,136 1,663,949 8,670,864 17,630,951
企画及び販売事業
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 90円11銭 96円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
534,508 571,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
534,508 571,613
普通株式の期中平均株式数(株)
5,931,963 5,909,673
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 田 環
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2021年4月1日から2022年3月31日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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