株式会社エコノス 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,818,521 2,982,784 3,778,300
経常利益 (千円) 7,779 94,530 4,524
四半期（当期）純利益 (千円) 39,353 74,623 51,702
持分法を適用した場合の
(千円) 2,747 20,452 935
投資利益
資本金
(千円) 326,579 335,030 326,579
発行済株式総数 (株) 1,283,898 1,313,898 1,283,898
純資産額 (千円) 359,011 465,136 373,764
総資産額 (千円) 2,911,458 2,998,125 2,831,254
１株当たり 四半期（当期） 純利
(円) 32.84 57.95 42.42
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 32.06 57.65 41.48
期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 12.3 15.5 13.2
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 18.93 23.42
株当たり四半期純損失（△）
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年９月までは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株によ
る感染者の増加傾向が続き低調に推移しましたが、その後、ワクチン接種が進んだことにより、新規の感染者は減
少傾向に転じ、当第３四半期会計期間においては回復傾向となりました。また、北海道においても、新型コロナウ
イルス感染症拡大によって、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで、９月まで
は外出自粛による個人消費の冷え込みが続きましたが、当第３四半期会計期間においては回復の兆しが見える状況
となりました。
ただし、更なる変異株が発生したことにより、今後は再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好
調に推移しました。さらに当第３四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでい
たオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。また、引き続きインターネット販売の強化とコストコン
トロールの徹底に努めたことにより、前年度の第３四半期累計期間を大きく上回る収益を確保することができまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,982,784千円（前年同期比105.8％）、営業利益124,045千
円（前年同期比284.7％）、経常利益94,530千円（前年同期比1,215.2％）、四半期純利益74,623千円（前年同期比
189.6％）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとり
ましたが、巣ごもり消費に強いホビー関連・オーディオ・楽器・本などの売上が前事業年度に引き続き好調に推
移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化しました。また、当第３四半期会計期間においては新
型コロナウイルス感染症の影響が減少したことにより、全ての業態で前事業年度の売上高を上回り、当期間の既
存店舗の売上高は前年同期比107.1％となりました。これらにより、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に
推移し、既存店舗の売上高は前年同期比106.3％となりました。また、リユース品の買取についても好調に推移
し、前年同期比110.5％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高2,954,177千円（前年同期比106.2％）、セ
グメント利益は278,401千円（前年同期比112.7％）となりました。
当第３四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 １ 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
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本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked
Store １店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月より
グリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高28,606千円（前年同期比79.6％）、セグメン
ト利益20,606千円（前年同期はセグメント損失22,244千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は次々と発生する変異株による拡大の懸念があり、引き続き、店舗の清掃及び消毒の
徹底、レジカウンター前のビニールシート設置による飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスの確保、出
勤時の検温実施等による従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるような店
舗運営に努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,886,436千円となり、前事業年度末と比べて213,489千円の増加
となりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業等による売掛金の増加183,593千円、商品の増加
54,954千円及び現金及び預金の減少21,829千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,111,688千円となり、前事業年度末と比べて46,619千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少49,480千円によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,138,950千円となり、前事業年度末と比べて142,889千円の増加
となりました。これは、主に短期借入金の増加101,000千円及び賞与引当金の増加27,898千円によるものです。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債は、1,394,037千円となり、前事業年度末と比べて67,390千円の
減少となりました。これは、主にリース債務の減少31,352千円及び長期借入金の減少28,887千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、465,136千円となり、前事業年度末と比べて91,371千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益74,623千円と新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加16,902千円
によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,313,898 1,313,898
あります。
アンビシャス
計 1,313,898 1,313,898 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
30,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 30,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 561
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 16,830
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
426,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
426,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
561
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
238,986
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
30,000 1,313,898 8,451 335,030 8,451 283,357
2021年12月31日
(注) １.新株予約権の権利行使による増加であります。
２. 2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の重要な変更は以下のとおりであります。
当社は、2019年12月５日にインバウンド事業への参入、自己資本の充実、株主数の増加及び株式の流
動性の向上を目的として本新株予約権を発行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、未だインバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから下記のとおり、2021年12月
14日開催の取締役会において資金使途を変更することを決議いたしました。
資金使途変更の内容
[ 変更前 ]
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
インバウンド事業投資 110 2019年12月～2021年12月
① TTNJ社への出資及び融資資金 (1) (支出済み)
② インバウンド関連施設への投資資金 (109)
運転資金 208 2020年７月～ 2021年３月
[ 変更後 ]
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
インバウンド事業投資 1 2019年12月～2021年12月
TTNJ社への出資及び融資資金 (1) (支出済み)
運転資金 238 2020年７月～ 2022年３月
(注) １.変更箇所は下線で示しております。
２.変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,830 ―
1,283,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
698
発行済株式総数 1,283,898 ― ―
総株主の議決権 ― 12,830 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
事業開発部担当 長谷川 勝也 2021年７月16日
リユース事業本部長
リユース事業本部長
取締役副社長 取締役副社長
経営企画室担当 経営企画室担当
経理部長 経理部担当 新行内 宏之 2021年７月１日
人事総務部長 人事総務部長
営業支援本部長 営業支援本部長
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 676,041
売掛金 114,355 297,948
商品 796,167 851,122
未収入金 10,024 2,337
前払費用 50,523 49,559
未収還付法人税等 3,788 -
216 9,426
その他
流動資産合計 1,672,946 1,886,436
固定資産
有形固定資産
リース資産 371,912 344,134
381,072 359,370
その他
有形固定資産合計 752,985 703,504
無形固定資産
1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,598 283,260
120,342 123,542
その他
投資その他の資産合計 403,941 406,802
固定資産合計 1,158,307 1,111,688
資産合計 2,831,254 2,998,125
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 15,273
短期借入金 450,000 551,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 282,747
未払金 54,081 66,371
リース債務 39,503 41,467
未払費用 68,028 72,609
未払法人税等 16,629 25,813
未払消費税等 58,788 34,610
ポイント引当金 3,978 2,780
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 27,898
6,270 18,377
その他
流動負債合計 996,061 1,138,950
固定負債
長期借入金 735,138 706,250
リース債務 519,360 488,007
長期未払金 40,514 35,457
退職給付引当金 58,516 58,776
資産除去債務 104,818 102,862
3,079 2,682
その他
固定負債合計 1,461,427 1,394,037
負債合計 2,457,489 2,532,988
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 335,030
資本剰余金 274,906 283,357
利益剰余金 △ 232,605 △ 160,203
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 368,717 458,021
評価・換算差額等
4,615 7,115
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,615 7,115
新株予約権 432 -
純資産合計 373,764 465,136
負債純資産合計 2,831,254 2,998,125
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,818,521 2,982,784
907,810 949,905
売上原価
売上総利益 1,910,711 2,032,878
販売費及び一般管理費 1,867,135 1,908,833
営業利益 43,575 124,045
営業外収益
受取配当金 854 677
受取手数料 6,449 5,673
協賛金収入 376 361
預り金失効益 - 4,000
7,463 8,444
その他
営業外収益合計 15,143 19,157
営業外費用
支払利息 50,197 48,157
742 514
その他
営業外費用合計 50,939 48,671
経常利益 7,779 94,530
特別利益
新株予約権戻入益 - 360
34,383 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 34,383 360
特別損失
減損損失 13,288 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,520 -
- 2,801
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,808 2,801
税引前四半期純利益 26,354 92,089
法人税、住民税及び事業税
3,256 19,311
△ 16,255 △ 1,844
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,999 17,466
四半期純利益 39,353 74,623
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,731千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ73千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、収束時期の遅延など新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、今後の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 54,873千円 53,727千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加
しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千
円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額
32千円 32千円
持分法を適用した場合の投資の金額
12,736 〃 33,188 〃
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,747千円 20,452千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 864,850 864,850 - 864,850
ハードオフ 597,638 597,638 - 597,638
オフハウス 863,079 863,079 - 863,079
ホビーオフ 489,375 489,375 - 489,375
ガレージオフ 21,006 21,006 - 21,006
ロジスティクス事業 57,889 57,889 - 57,889
３Ｒ事業 60,338 60,338 - 60,338
その他 - - 25,939 25,939
顧客との契約から生じる収益 2,954,177 2,954,177 25,939 2,980,116
その他の収益 - - 2,667 2,667
外部顧客への売上高 2,954,177 2,954,177 28,606 2,982,784
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了
したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
リユース
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,782,588 2,782,588 35,933 2,818,521 - 2,818,521
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,782,588 2,782,588 35,933 2,818,521 - 2,818,521
セグメント利益
247,126 247,126 △ 22,244 224,882 △ 181,306 43,575
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△181,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期累計期間においては13,288千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
リユース
計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,954,177 2,954,177 28,606 2,982,784 - 2,982,784
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 2,954,177 2,954,177 28,606 2,982,784 - 2,982,784
セグメント利益 278,401 278,401 20,606 299,007 △ 174,961 124,045
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終
了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△174,961千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
32円84銭 57円95銭
(１) １株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
39,353 74,623
四半期純利益(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
39,353 74,623
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,198,198 1,287,645
普通株式の期中平均株式数(株)
32円 6銭
57円65銭
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
- -
四半期純利益調整額(千円)
29,427 6,773
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
コノスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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