株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍｉｓｕｍｉ(E02813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 37,508,731 44,056,290 52,496,656
経常利益 (千円) 1,271,496 954,358 1,783,575
親会社株主に帰属する
(千円) 796,674 595,601 669,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,015,141 448,450 1,399,969
純資産額 (千円) 17,093,799 17,626,035 17,460,701
総資産額 (千円) 34,547,232 37,409,854 34,687,474
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.35 103.02 112.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.68 46.33 49.51
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.65 59.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が着実に進展し
てきたことにより一時的に人の流れも増加するなど回復の兆しが見られました。今後については感染力の強い新た
な変異株の感染拡大が懸念されており、厳しい状況が予想されます。
このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・
マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメー
ルやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
11月には農業事業として、鹿児島県姶良市に完全人工光型植物工場「ミスミ野菜工場姶良」を竣工し、水耕栽培
による野菜の生産を開始いたしました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇し
たことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は440億56百万円（前年同四半期比17.5％増）となりましたが、
利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は９億54百
万円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億95百万円（前年同四半期比25.2％
減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等の適用により、売上高は23億67百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円増加
しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施す
ることで販売数量の増加を図りました。採算の悪化していたセルフ24新栄SS（鹿児島市）を10月末で閉店いたし
ました。
ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメール
やチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は334億80百万円（前年同四半期比
24.9％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかっ
たことで、セグメント利益（営業利益）は５億56百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は23億65百万円減少し、営業利益は13百万円増加しております。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、児童書と季節
商材の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。採算の悪化してい
たブックスミスミ加治木バイパス店（鹿児島県姶良市）を９月末で閉店いたしました。
オプシアミスミでは、インスタグラム等のＳＮＳを告知・宣伝媒体として活用し、販売促進に努めました。
以上の結果、売上高は57億97百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円
（前年同四半期比38.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
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３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを
進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による
営業時間の時短要請に応じた店舗の影響で売上高の減少が予想されましたが、引き続きＫＦＣのテイクアウト需
要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。11月には鹿児島
県指宿市にＫFＣ指宿店をオープンいたしました。
以上の結果、売上高は47億78百万円（前年同四半期比0.8％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリ
ティの増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は４
億98百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微で
あります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて27億22百万円増加し、374億９百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて25億57百万円増加し、197億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が減少する一方、買掛金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて１億65百万円増加し、176億26百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が６百万円増加したこと等により純資産が増加しており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期
提出日現在 上場金融商品取引所
間 末現在発行数
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(株)
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 6,100,503 ─ 1,690,899 ─ 1,646,341
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 320,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,790 ―
5,779,000
普通株式 603
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 57,790 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町７番地20 320,900 ― 320,900 5.26
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
計 ― 320,900 ― 320,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,458,192 4,295,637
受取手形及び売掛金 4,670,287 －
※1 6,802,421
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 2,901,480 3,004,288
仕掛品 10,420 30,918
原材料及び貯蔵品 26,902 15,740
その他 680,578 681,980
△ 19,241 △ 28,440
貸倒引当金
流動資産合計 12,728,621 14,802,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,016,071 4,213,513
土地 11,497,413 11,486,556
1,398,226 1,733,215
その他（純額）
有形固定資産合計 16,911,711 17,433,286
無形固定資産
388,872 348,337
投資その他の資産
その他 4,828,500 4,999,535
△ 170,230 △ 173,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,658,269 4,825,684
固定資産合計 21,958,853 22,607,308
資産合計 34,687,474 37,409,854
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,321,749 3,913,821
短期借入金 4,485,000 4,630,000
1年内返済予定の長期借入金 2,663,418 2,621,850
未払法人税等 419,488 151,157
賞与引当金 310,670 195,467
1,683,939 1,880,556
その他
流動負債合計 11,884,265 13,392,851
固定負債
長期借入金 3,479,219 4,475,536
役員退職慰労引当金 732,530 749,760
1,130,758 1,165,671
その他
固定負債合計 5,342,507 6,390,967
負債合計 17,226,772 19,783,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 13,506,877 13,848,446
△ 552,815 △ 575,154
自己株式
株主資本合計 16,291,562 16,610,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 806,821 662,754
74,650 60,118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,471 722,872
非支配株主持分 287,667 292,370
純資産合計 17,460,701 17,626,035
負債純資産合計 34,687,474 37,409,854
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 37,508,731 44,056,290
28,085,696 35,030,777
売上原価
売上総利益 9,423,034 9,025,512
販売費及び一般管理費 8,445,836 8,410,202
営業利益 977,198 615,309
営業外収益
受取利息 2,010 1,871
受取配当金 57,166 60,398
受取賃貸料 110,095 116,742
236,885 250,484
その他
営業外収益合計 406,158 429,496
営業外費用
支払利息 37,210 37,398
賃貸費用 28,970 32,451
固定資産除却損 22,317 12,346
23,361 8,251
その他
営業外費用合計 111,859 90,447
経常利益 1,271,496 954,358
特別利益
2,533 4,545
固定資産売却益
特別利益合計 2,533 4,545
特別損失
減損損失 － 18,211
54,365 －
災害による損失
特別損失合計 54,365 18,211
税金等調整前四半期純利益 1,219,663 940,691
法人税、住民税及び事業税
361,635 260,797
50,961 72,657
法人税等調整額
法人税等合計 412,597 333,455
四半期純利益 807,066 607,236
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,391 11,634
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,674 595,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 807,066 607,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174,217 △ 144,067
33,857 △ 14,718
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 208,074 △ 158,786
四半期包括利益 1,015,141 448,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,003,766 437,002
非支配株主に係る四半期包括利益 11,374 11,447
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は、エネルギー関係の収益につきましては、従来は、第三者のために回収する間接税を含めた総額で
収益を認識しておりましたが、間接税を除いた金額で収益を認識することとしております。また、ガスの収益に
つきましては、従来は、検針日基準に基づき収益を認識しておりましたが、検針日以降から決算日までの期間に
生じた収益を見積って会計期間に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,367,451千円減少し、売上原価は2,318,666千円減少し、販
売費及び一般管理費も61,979千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ13,195千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,256千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 234,340千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 530,675千円 607,345千円
34,593 〃 33,234 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 120,316 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 120,142 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 144,698 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 115,590 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,805,255 5,965,409 4,738,066 37,508,731 ― 37,508,731
セグメント間の内部
13,203 73,119 7 86,329 △ 86,329 ―
売上高又は振替高
計 26,818,458 6,038,529 4,738,073 37,595,061 △ 86,329 37,508,731
セグメント利益 759,152 184,243 584,460 1,527,856 △ 550,658 977,198
(注) １ セグメント利益の調整額△550,658千円には、セグメント間取引消去2,504千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△553,163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,480,860 5,797,228 4,778,201 44,056,290 ― 44,056,290
セグメント間の内部
16,333 73,090 11 89,435 △ 89,435 ―
売上高又は振替高
計 33,497,194 5,870,319 4,778,212 44,145,725 △ 89,435 44,056,290
セグメント利益 556,429 113,176 498,832 1,168,439 △ 553,130 615,309
(注) １ セグメント利益の調整額△553,130千円には、セグメント間取引消去2,975千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△556,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー」セグメントにおいて4,063千円、「ライフスタイル」セグメントにおいて14,148千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー」セグメントの売上高は
2,365,812千円減少、セグメント利益は13,195千円増加しております。「ライフスタイル」セグメント及び「フー
ド＆ビバレッジ」セグメントへの影響額は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ライフ フード＆
エネルギー
スタイル ビバレッジ
石油 22,767,175 ― ― 22,767,175
ガス 10,677,650 ― ― 10,677,650
ライフスタイル ― 5,327,847 ― 5,327,847
フード＆ビバレッジ ― ― 4,778,201 4,778,201
その他 36,034 ― ― 36,034
顧客との契約から生じる収益 33,480,860 5,327,847 4,778,201 43,586,910
その他の収益 ― 469,380 ― 469,380
外部顧客への売上高 33,480,860 5,797,228 4,778,201 44,056,290
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 133円35銭 103円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
796,674 595,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,674 595,601
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,974,182 5,781,681
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 115,590千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓ
ｕｍｉの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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