株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
11,001,805 11,043,198 14,760,826
売上高 （千円）
1,107,067 2,137,008 1,533,397
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
571,596 1,650,784 807,016
（千円）
期）純利益
1,025,351 2,618,017 2,026,216
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
51,296,171 54,093,934 52,297,036
純資産額 （千円）
57,285,841 59,915,285 57,961,970
総資産額 （千円）
34.23 98.23 48.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
89.5 90.3 90.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,662,799 2,684,703 2,599,302
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,137,027
（千円） △ 365,542 △ 590,489
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,140,102 △ 1,149,705 △ 1,168,088
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,515,680 25,964,225 23,228,825
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
30.55 8.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が、ワクチン接
種の普及と政府による経済支援の効果により回復に向かいました。しかしながら、12月上旬頃から新たな変異株に
よる感染再拡大の懸念が生じ、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業
の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する
市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速
化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響
を受け、市場は消費低迷により低い水準で推移しており、営業活動は厳しいものとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高110億43百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益13
億１百万円（同60.7％増）、経常利益21億37百万円（同93.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、特別利益に投資有価証券売却益11億55百万円、特別損失に投資有価証券評価損７億67百万円を計上したこ
とから16億50百万円（同188.8％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響
と、2022年１月末を期限とした新規則機への入れ替え時期が重なり、パチンコホールは周辺設備への投資に対して
慎重な姿勢を見せております。新規則機への入れ替えは、比較的好調なパチンコ機は予定通り進んでいる一方で、
パチスロ機は難航し、また、半導体や部材不足の影響から新規則機の供給も遅れが生じており、パチンコホールを
取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループではコロナ禍での新しい営業スタイルとして、少人数でホール運営が可能な
パーソナルＰＣシステムと、遊技客と従業員の接触を回避するセルフＰＯＳを活用する提案をＷｅｂセミナー等で
進めてまいりました。また、遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」
を活用した効率的な経営スタイルの提案も行ってまいりました。しかしながら、先行き不透明な状況や入れ替え期
限の迫る新規則機の対応等で周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店数が低迷しているため、販売状況は厳しい
ものとなりました。当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当第３四半期連結累計期
間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,530店舗（市場シェア21.5％）となりました。また、パーソナル
を含めたプリペイドカードシステムの売上実績は18店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,657店舗（市場シェア
23.3％）となりました。空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの
立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、当第
３四半期連結累計期間においては商談案件が乏しく、販売は限定的となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、67億47百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益
は15億18百万円（同36.9％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人
工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた
取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるも
のの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、流通市
場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりま
した。また、「どこでも問診」に続き、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シ
リーズとして「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３種類のクラウドアプリー
ケーションを発表し、本格的に販売を開始しました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、33億97百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益
は３億68百万円（同22.2％増）となりました。
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[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が大きく落ち込みましたが、緊急事
態宣言の解除後は回復基調で推移しました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、先行き不
透明な状況が続きました。
このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場ならびに各レストランでは、
宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は改善の兆しが見えてきた
ものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政による営業活動の自粛要請等による影響度が大きく、本格的
な回復には時間を要するものと思われます。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、８億98百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント損失は４億17百
万円（前年同四半期は４億８百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は599億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億53百万円増加
いたしました。
流動資産は346億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、現金及び預金が27億35百万円増加し259億64百万円となりました。
固定資産は252億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少いたしました。その減少の主な内
訳は、投資有価証券が12億32百万円減少し84億95百万円となりました。
流動負債は34億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、支払手形及び買掛金が１億95百万円増加し13億61百万円となりました。
固定負債は23億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億３百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、リース債務が１億53百万円減少し４億86百万円となりました。
純資産は540億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億96百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、その他有価証券評価差額金が９億45百万円増加し６億95百万円、利益剰余金が３億85百万円増加し490億
33百万円となりました。
自己資本比率は90.3％となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は259億64百万円となり、前連結会計年度末と
比較して27億35百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は26億84百万円の収入（前年同四半
期は16億62百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益24億78百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は11億37百万円の収入（前年同四半期は３億65百万円の支出）となりま
した。主な要因は、投資有価証券の売却による収入32億97百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億49百万円の支出（前年同四半期は11億40百万円の支出）となりま
した。主な要因は、配当金の支払額11億56百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億９百万円（前年同四半期比
12.3％減）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム
等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
・対向するゲートを通過する間にＵＨＦタグを読み取る「ＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲート」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
（市場第一部） 100株
22,720,000 22,720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,803,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
16,901,000 169,010
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
22,720,000
発行済株式総数 － －
169,010
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マースグルー 東京都新宿区新宿
5,803,800 5,803,800 25.54
－
プホールディングス １－10－７
5,803,800 5,803,800 25.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
23,228,825 25,964,225
現金及び預金
※２ 3,423,757
3,332,781
受取手形及び売掛金
666,760 535,052
リース債権及びリース投資資産
349,930 349,930
有価証券
1,569,820 1,262,395
商品及び製品
157,332 300,097
仕掛品
1,054,945 1,180,223
原材料及び貯蔵品
2,346,514 1,650,514
その他
△ 341 △ 125
貸倒引当金
32,706,570 34,666,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,864,314 5,673,632
建物及び構築物（純額）
6,686,658 8,179,862
土地
489,278 437,405
その他（純額）
13,040,251 14,290,900
有形固定資産合計
無形固定資産 275,254 328,238
投資その他の資産
9,728,222 8,495,447
投資有価証券
2,454,793 2,374,456
その他
△ 243,121 △ 239,827
貸倒引当金
11,939,894 10,630,076
投資その他の資産合計
25,255,400 25,249,214
固定資産合計
57,961,970 59,915,285
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,361,940
1,166,078
支払手形及び買掛金
459,539 355,839
リース債務
241,783 274,331
未払法人税等
345,761 159,587
賞与引当金
1,014,727 1,335,861
その他
3,227,889 3,487,559
流動負債合計
固定負債
640,378 486,702
リース債務
191,640 205,140
役員退職慰労引当金
512,588 503,258
退職給付に係る負債
60,768 61,120
資産除去債務
1,031,668 1,077,568
その他
2,437,043 2,333,790
固定負債合計
5,664,933 5,821,350
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
48,647,496 49,033,236
利益剰余金
△ 12,315,383 △ 11,871,458
自己株式
52,638,043 53,467,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
695,684
その他有価証券評価差額金 △ 249,865
△ 91,141 △ 69,457
退職給付に係る調整累計額
626,226
その他の包括利益累計額合計 △ 341,006
52,297,036 54,093,934
純資産合計
57,961,970 59,915,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,001,805 11,043,198
売上高
4,965,107 4,777,418
売上原価
6,036,698 6,265,780
売上総利益
5,226,739 4,963,850
販売費及び一般管理費
809,959 1,301,929
営業利益
営業外収益
357,614 372,030
受取配当金
112,552
投資事業組合運用益 －
64,356 95,507
雇用調整助成金
124,041
協力金収入 －
49,984 130,947
その他
471,955 835,078
営業外収益合計
営業外費用
22,289
為替差損 －
152,557
－
貸倒引当金繰入額
174,847
営業外費用合計 －
1,107,067 2,137,008
経常利益
特別利益
1,155,506
投資有価証券売却益 －
800
－
土地売却益
800 1,155,506
特別利益合計
特別損失
767,316
投資有価証券評価損 －
46,668
－
役員退職慰労金
813,984
特別損失合計 －
1,107,868 2,478,530
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,153 810,078
229,118 17,668
法人税等調整額
536,271 827,746
法人税等合計
571,596 1,650,784
四半期純利益
571,596 1,650,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
571,596 1,650,784
四半期純利益
その他の包括利益
421,645 945,549
その他有価証券評価差額金
32,108 21,683
退職給付に係る調整額
453,754 967,233
その他の包括利益合計
1,025,351 2,618,017
四半期包括利益
（内訳）
1,025,351 2,618,017
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,107,868 2,478,530
税金等調整前四半期純利益
392,098 394,469
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 51,352 △ 176,184
23,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,329
受取利息及び受取配当金 △ 362,888 △ 379,343
協力金収入 － △ 124,041
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 112,552
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,155,506
767,316
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産除売却損益（△は益） △ 800 －
1,388,106
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,975
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
102,098 194,245
加）
31,799 157,030
棚卸資産の増減額（△は増加）
36,214 471,025
営業貸付金の増減額（△は増加）
195,862
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,056
リース債務の増減額（△は減少） △ 119,032 △ 257,376
78,783 365,017
その他
2,149,632 2,718,189
小計
利息及び配当金の受取額 363,671 379,741
124,041
協力金の受取額 －
△ 850,504 △ 537,269
法人税等の支払額
1,662,799 2,684,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,291 △ 1,702,597
7,000
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 283,589 △ 403,712
3,297,960
投資有価証券の売却による収入 －
86,258 93,287
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 206,667
58,757
△ 93,920
その他
1,137,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,140,102 △ 1,156,420
6,715
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140,102 △ 1,149,705
63,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,505
144,648 2,735,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,371,032 23,228,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,515,680 ※ 25,964,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 833,060千円 647,727千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 55,856千円
支払手形 － 15,553
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 22,515,680千円 25,964,225千円
現金及び現金同等物 22,515,680 25,964,225
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 584,499 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 584,499 35.0 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 584,499 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 592,066 35.0 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識
（注）１ 計上額
ホテル
メント システム
（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
6,614,273 3,355,226 1,032,305 11,001,805 11,001,805
－
売上高
セグメント間
473,522 42,040 24,439 540,002
の内部売上高 △ 540,002 －
又は振替高
7,087,795 3,397,267 1,056,744 11,541,807 11,001,805
計 △ 540,002
セグメント
1,109,049 301,315 1,002,062 809,959
利益又は損失 △ 408,302 △ 192,103
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,103千円には、セグメント間取引消去3,387千円、
及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△195,490千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
アミューズ 自動認識
（注）１ 計上額
ホテル
メント システム
（注）２
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
6,747,619 3,397,266 898,313 11,043,198 11,043,198
－
売上高
セグメント間
464,181 51,193 21,721 537,096
の内部売上高 △ 537,096 －
又は振替高
7,211,800 3,448,459 920,034 11,580,294 11,043,198
計 △ 537,096
セグメント
1,518,659 368,260 1,469,705 1,301,929
利益又は損失 △ 417,214 △ 167,776
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,776千円には、セグメント間取引消去5,384千円、
及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△173,160千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 合計
ホテル
メント システム
関連事業
関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
4,132,634 － － 4,132,634
及びアフターサービス
アミューズメント関連
2,412,322 － － 2,412,322
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 3,103,399 － 3,103,399
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 293,866 － 293,866
Ｘ線検査装置
ホテル関連事業 － － 898,313 898,313
顧客との契約から生じる収益 6,544,956 3,397,266 898,313 10,840,536
その他の収益 202,662 － － 202,662
外部顧客への売上高 6,747,619 3,397,266 898,313 11,043,198
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円23銭 98円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
571,596 1,650,784
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
571,596 1,650,784
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,699,976 16,806,146
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………592,066千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マース
グループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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