日鉄物産株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
923,247 1,359,554 1,271,050
売上高 （百万円）
17,370 37,020 25,772
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,258 25,565 15,992
（百万円）
（当期）純利益
10,652 27,182 21,321
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
267,545 295,707 278,090
純資産 （百万円）
851,730 1,103,122 883,285
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
318.03 792.59 495.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
28.8 24.6 28.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
154.68 296.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １（四
半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に回復基調が継続するなど、全体と
しては持ち直しの傾向が続く一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び供給制約に伴うインフレ等により、
一部の国や地域では回復の勢いが鈍化しました。
日本経済についても、ワクチン接種の進展等により、一時は感染症の新規感染者数が減少し、持ち直しの動きが
見られましたが、足元、新規感染者数が再拡大するなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第３四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は47.3％、4,363億円の増収となる１兆3,595億円となりました。
営業利益は119.4％、181億円の増益となる333億円、経常利益は113.1％、196億円の増益となる370億円となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は149.2％、153億円の増益となる255億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、中長期経営計画施策の実行に加え、国内鋼材需要が総じて緩やかに改善したこと、
及び国内外の鋼材価格上昇等により、売上高は55.0％、4,052億円の増収となる１兆1,422億円となり、経常利益
は141.6％、189億円の増益となる323億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、国内外の関係会社の収益改善等により、売上高は44.6％、198億円の増
収となる643億円となり、経常利益は94.6％、13億円の増益となる27億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、緊急事態宣言が断続的に発令される等、新型コロナウイルス感染症影響により依然
として厳しい経営環境が続いたことに加え、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働
率低下や、他地域への短納期振替生産によるコストアップ影響もあり、７億円の経常損失となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、主力の食肉販売が堅調に推移したこと等により、売上高は15.4％、107億円の増収
となる806億円となり、経常利益は37.4％、６億円の増益となる25億円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少があったものの売上債権や棚卸資産の増加があ
り、前期末比2,198億円の増加となる１兆1,031億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比2,022億円の増加となる8,074億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比176億円の増加となる2,957億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本は2,709億円、自己資本比率は、24.6％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
49,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
32,103,200 321,032
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
151,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 － －
321,032
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び26株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
49,100 49,100 0.15
日鉄物産株式会社 －
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 －
7丁目24-17
53,100 53,100 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
56,857 26,481
現金及び預金
※ 716,502
542,576
受取手形及び売掛金
113,143 186,135
棚卸資産
20,337 27,090
その他
△ 1,413 △ 2,094
貸倒引当金
731,502 954,115
流動資産合計
固定資産
61,747 61,449
有形固定資産
無形固定資産
326 256
のれん
584 662
その他
910 918
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,001 89,552
その他
△ 2,875 △ 2,914
貸倒引当金
89,125 86,638
投資その他の資産合計
151,783 149,006
固定資産合計
883,285 1,103,122
資産合計
負債の部
流動負債
※ 339,482
255,025
支払手形及び買掛金
87,482 163,573
短期借入金
46,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
4,705 6,407
未払法人税等
4,174 2,817
引当金
29,772 35,675
その他
427,159 632,954
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
84,915 83,449
長期借入金
1,338 576
引当金
3,297 3,479
退職給付に係る負債
8,483 6,954
その他
178,035 174,460
固定負債合計
605,195 807,415
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,492 54,365
資本剰余金
175,270 192,108
利益剰余金
△ 158 △ 162
自己株式
245,993 262,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,184 4,932
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 100
1,784 2,997
為替換算調整勘定
498 404
退職給付に係る調整累計額
9,395 8,233
その他の包括利益累計額合計
22,701 24,773
非支配株主持分
278,090 295,707
純資産合計
883,285 1,103,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
923,247 1,359,554
売上高
835,834 1,239,570
売上原価
87,413 119,983
売上総利益
72,224 86,657
販売費及び一般管理費
15,189 33,325
営業利益
営業外収益
301 271
受取利息
898 1,030
受取配当金
1,592 3,058
持分法による投資利益
304 459
仕入割引
1,684 1,565
その他
4,781 6,385
営業外収益合計
営業外費用
1,784 1,868
支払利息
815 822
その他
2,599 2,690
営業外費用合計
17,370 37,020
経常利益
特別利益
342
固定資産売却益 －
568 994
投資有価証券売却益
15
出資金売却益 －
79
－
債務保証損失引当金戻入額
910 1,090
特別利益合計
特別損失
23 68
投資有価証券売却損
682 75
投資有価証券評価損
3
出資金売却損 －
204 76
出資金評価損
404 38
関係会社整理損
598
－
債務保証損失引当金繰入額
1,915 259
特別損失合計
16,365 37,851
税金等調整前四半期純利益
5,314 10,077
法人税等
11,051 27,774
四半期純利益
792 2,209
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,258 25,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,051 27,774
四半期純利益
その他の包括利益
3,137
その他有価証券評価差額金 △ 2,308
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 30
2,472
為替換算調整勘定 △ 2,156
48
退職給付に係る調整額 △ 97
△ 1,418 △ 628
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 398 △ 592
10,652 27,182
四半期包括利益
（内訳）
10,231 24,403
親会社株主に係る四半期包括利益
421 2,778
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ＮＳＴコイルセンター㈱はＮＳＭコイルセンター㈱との合併により、古庄
産業㈱は岡山原田鋼管㈱との合併により、日鉄物産特殊鋼中部㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱との合併により、東
莞住金物産金属制品有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、
岡山原田鋼管㈱は日鉄物産メカニカル鋼管販売㈱に、日鉄物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼㈱に商号変更し
ております。
当第３四半期連結会計期間において、NSTM,S.A.DE C.V.はNIPPON STEEL TRADING MEXICO S.A.DE C.V.との合
併により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。主な変
更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方
法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は573,274百万円減少し、売上
原価は573,326百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加し
ております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前
期首残高は215百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感
染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 998百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 967百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
354百万円 428百万円
美達王(上海)鋼材製品有限公司
331百万円 その他 584百万円
その他 621百万円
計 2,305百万円 計 1,980百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 32 百万円 346 百万円
輸出手形割引高 9,480 百万円 15,835 百万円
受取手形裏書譲渡高 84 百万円 76 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,954百万円 5,881百万円
４ 四半期連結会計期間末日満期手形（※）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 18,700百万円
支払手形 －百万円 3,167百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 4,579百万円 4,624百万円
のれんの償却額 113百万円 79百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,613 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 5,161 160.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・ (注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ (注)３
売上高
736,996 44,517 71,556 69,914 922,986 261 923,247 923,247
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
262 362 1 626 44 671
－ △ 671 －
売上高又は振替高
737,259 44,880 71,558 69,914 923,612 306 923,919 923,247
計 △ 671
セグメント利益
13,387 1,422 691 1,859 17,360 10 17,370 17,370
△ 0
（経常利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・ (注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ (注)３
売上高
1,142,245 64,361 72,033 80,660 1,359,301 252 1,359,554 1,359,554
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
445 476 3 925 45 970
－ △ 970 －
売上高又は振替高
1,142,691 64,837 72,037 80,660 1,360,227 298 1,360,525 1,359,554
計 △ 970
セグメント利益
32,346 2,768 2,556 36,968 52 37,020 0 37,020
又は損失(△) △ 702
(経常利益又は経常損失)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄鋼事業で808,737百万円、産
機・インフラ事業で13,819百万円、繊維事業で1,149百万円、食糧事業で31,693百万円それぞれ減少しておりま
す。また、経常利益に与える影響は軽微であります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
日本 775,785 40,055 57,812 75,867 949,521 252 949,774
アジア 250,141 14,228 13,075 2,922 280,367 － 280,367
北米 103,278 8,587 165 1,430 113,461 － 113,461
その他 13,040 1,490 980 439 15,950 － 15,950
顧客との契約から生じる収益 1,142,245 64,361 72,033 80,660 1,359,301 252 1,359,554
外部顧客への売上高 1,142,245 64,361 72,033 80,660 1,359,301 252 1,359,554
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 318円03銭 792円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,258 25,565
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,258 25,565
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,257 32,255
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社（以下「三井
物産アイ・ファッション」という。）との間で、当社が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッションに承継させ
る吸収分割契約を締結することを決議の上、締結しました。本契約に基づき、2022年１月１日に吸収分割を実行
しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社繊維事業本部の営む繊維事業
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井物産アイ・ファッションを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）結合後企業の名称
MNインターファッション株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
本提携は、当社繊維事業と三井物産アイ・ファッションとの統合を軸に、当社と三井物産株式会社（以下
「三井物産」という。）の協業を推進することにより、①コア事業であるOEM事業の基盤強化、②新たな成
長分野での事業機会創出および③顧客への提供価値の深化を実現することを目的としております。
（６）共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社、三井物産及び三井物産アイ・ファッションとの間でMNイン
ターファッション株式会社の共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われ
る対価は全て議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりませ
ん。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理を行います。
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、第45期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………普通株式 5,161百万円
２．１株当たりの金額…………………………………普通株式 160円00銭
３．配当の効力発生日及び支払開始日………………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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