東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 康之
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 8,574,750 9,042,324 36,221,463
経常利益 (千円) 147,182 228,777 758,809
親会社株主に帰属する
(千円) 97,144 148,370 516,726
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,339 153,781 780,232
純資産額 (千円) 5,675,913 6,342,596 6,281,712
総資産額 (千円) 16,569,784 18,135,737 16,128,570
１株当たり四半期(当期)
(円) 105.29 163.69 564.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 34.6 38.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化
や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見ら
れ、景気は持ち直しに向かうものの、新たなオミクロン株により、状況は一変いたしました。今後も国内外の新
型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状
況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業
活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、90億42百万円と４億67百万円（前年同四半期比5.5％）の増収、営
業利益は、２億14百万円と78百万円（前年同四半期比58.3％）の増益、経常利益は、２億28百万円と81百万円
（前年同四半期比55.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億48百万円と51百万円（前年同四
半期比52.7％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円増
加しております。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が引き続き堅調に推移し、前年同四半期
を上回りました。また、同関連機器は、分析機器の受注が増加したこともあり前年同四半期を上回りました。こ
の結果、売上高は、全体で44億38百万円と２億42百万円（前年同四半期比5.8％）の増収、セグメント利益(売上
総利益)は、４億８百万円と73百万円（前年同四半期比22.0％）の増益となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は16百万円増加しております。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が増加したこと
などにより、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、分析機器等の受注が増加して、前年同四半期
を上回りました。この結果、売上高は、全体で37億61百万円と２億65百万円（前年同四半期比7.6％）の増収、セ
グメント利益(売上総利益)は、３億55百万円と39百万円（前年同四半期比12.5％）の増益となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円増加しております。
（食品）
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響により、前年同四半期を下回りま
した。この結果、売上高は、８億22百万円と43百万円（前年同四半期比△5.0％）の減収、セグメント利益(売上
総利益)は、64百万円と３百万円（前年同四半期比△5.3％）の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用により、売上高は１百万円増加しております。
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（その他）
その他は、農薬、肥料の早期納品したことにより、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、20百
万円と２百万円（前年同四半期比17.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加などで11百
万円と６百万円（前年同四半期比117.3％）の大幅な増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は０百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、20億７百万円増加し、181億35百万円とな
りました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、19億46百万円増加し、117億93百万円、純資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加し、63億42百万円となりました。主な内容は以下のと
おりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が13億63百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円及び商品が１億
35百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、未払法人税等が73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が17億81百万円及び
短期借入金が１億78百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得により35百万円減少したものの、利益剰余金が90百万円増加した
ことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金は38百万円増加しておりま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数 100株
普通株式 960,000 960,000
(スタンダード)
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
47,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,111 ―
911,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,111 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県弘前市大字神田
東北化学薬品㈱ 47,900 ― 47,900 5.0
1-3-1
計 ― 47,900 ― 47,900 5.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 799,184 2,163,165
※ 8,528,957 ※ 9,021,477
受取手形及び売掛金
※ 205,909 ※ 257,174
電子記録債権
商品 1,030,432 1,166,221
リース投資資産 128,231 125,887
その他 310,284 318,124
△ 1,875 △ 2,112
貸倒引当金
流動資産合計 11,001,124 13,049,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 505,459 498,641
土地 1,495,006 1,495,006
リース資産（純額） 141,669 136,062
320,751 323,124
その他（純額）
有形固定資産合計 2,462,885 2,452,833
無形固定資産
リース資産 13,904 10,428
8,292 7,896
その他
無形固定資産合計 22,197 18,324
投資その他の資産
投資有価証券 1,710,775 1,717,293
リース投資資産 200,674 169,971
その他 756,285 752,735
△ 25,372 △ 25,358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,642,363 2,614,640
固定資産合計 5,127,446 5,085,799
資産合計 16,128,570 18,135,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,811,196 ※ 9,592,902
支払手形及び買掛金
※ 285,833 ※ 318,802
電子記録債務
短期借入金 156,200 334,600
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 179,529 170,818
未払法人税等 137,276 63,716
賞与引当金 57,450 12,300
256,280 359,767
その他
流動負債合計 8,898,046 10,867,188
固定負債
長期借入金 55,970 52,400
リース債務 308,671 274,716
繰延税金負債 310,294 326,234
退職給付に係る負債 99,801 99,898
役員退職慰労引当金 123,541 123,875
50,532 48,827
その他
固定負債合計 948,811 925,952
負債合計 9,846,857 11,793,140
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 3,894,043 3,984,966
△ 133,566 △ 168,907
自己株式
株主資本合計 5,461,977 5,517,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 771,562 770,420
△ 4,551 △ 4,686
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 767,011 765,733
非支配株主持分 52,724 59,303
純資産合計 6,281,712 6,342,596
負債純資産合計 16,128,570 18,135,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,574,750 9,042,324
7,850,636 8,202,483
売上原価
売上総利益 724,114 839,841
販売費及び一般管理費 588,762 625,576
営業利益 135,351 214,264
営業外収益
受取利息 433 917
受取配当金 8,784 10,965
受取手数料 1,666 1,458
3,146 4,056
その他
営業外収益合計 14,030 17,398
営業外費用
支払利息 266 308
支払手数料 1,811 2,167
121 410
その他
営業外費用合計 2,200 2,886
経常利益 147,182 228,777
特別利益
13,332 206
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,332 206
特別損失
固定資産除却損 27 53
投資有価証券売却損 16 ―
投資有価証券評価損 19,847 ―
625 ―
会員権評価損
特別損失合計 20,517 53
税金等調整前四半期純利益 139,997 228,930
法人税、住民税及び事業税
21,717 58,331
15,206 15,540
法人税等調整額
法人税等合計 36,924 73,871
四半期純利益 103,073 155,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,928 6,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 97,144 148,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 103,073 155,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70,834 △ 1,142
430 △ 134
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 71,265 △ 1,277
四半期包括利益 174,339 153,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,296 147,202
非支配株主に係る四半期包括利益 6,042 6,579
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
・代理人取引に係る収益認識
保守に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転
する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引である
と判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一時点で充足される履行義務
保守に係る収益について、従来は、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しておりました
が、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,848千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は38,314千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 19,557千円
支払手形 ―千円 22,386千円
電子記録債権 ―千円 18,429千円
電子記録債務 ―千円 64,937千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 22,742千円 23,059千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 83,999 90.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 95,762 105.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 4,196,188 3,495,197 865,935 17,428 8,574,750 ― 8,574,750
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,196,188 3,495,197 865,935 17,428 8,574,750 ― 8,574,750
セグメント利益 334,779 315,877 68,167 5,289 724,114 ― 724,114
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324 ― 9,042,324
外部顧客への売上高 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324 ― 9,042,324
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,438,315 3,761,094 822,520 20,394 9,042,324 ― 9,042,324
セグメント利益 408,331 355,449 64,564 11,496 839,841 ― 839,841
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
105円29銭 163円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
97,144 148,370
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,144 148,370
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 922,673 906,403
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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