萬世電機株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 4月 1日
自2020年 4月 1日 自2021年 4月 1日
会計期間
至2021年 3月31日
至2020年12月31日 至2021年12月31日
14,469,090 13,719,499 20,074,642
売上高 （千円）
400,883 404,314 636,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
266,573 273,414 429,904
（千円）
期）純利益
369,258 259,821 607,642
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,375,067 11,750,587 11,613,450
純資産額 （千円）
19,242,441 18,979,407 18,293,183
総資産額 （千円）
116.51 119.51 187.90
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
59.1 61.9 63.5
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月 1日 自2021年10月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
40.97 37.37
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明は、前第3四半期連結累計期間と比較して、増減額及び前年同期比
（%）を記載せずに説明しております。
（1）財政状態
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は189億79百万円（前連結会計年度末比6億86百万円増）となり
ました。
流動資産は160億75百万円（同比8億11百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加10億14百万円、
商品の増加4億77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減少4億42
百万円、電子記録債権の減少2億44百万円、などによるものです。
固定資産は29億3百万円（同比1億25百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少48百万円、機械
及び装置の減少31百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は72億28百万円（同比5億49百万円増）となりました。
流動負債は65億99百万円（同比5億52百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加8億69百万
円、未払法人税等の減少1億24百万円、賞与引当金の減少82百万円などによるものです。
固定負債は6億29百万円（同比3百万円減）となりました。
（純資産）
純資産合計は117億50百万円（同比1億37百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上2億73百万円、配当金の支払額1億28百万円による利益剰余金の増加1億50百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中 、 中国 、 米国経済の回
復により輸出や生産に持ち直しの動きがみられました 。 一方で資源価格の上昇 、 半導体をはじめとする部材の供給不
足 、 新たな変異株により国内感染者が急増するなど 、 先行きは未だ不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域につきましては、緊急事態宣言期間において一部の顧客・現場への訪問活動が制約さ
れ、また世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社取扱品である半導体デバイスや産
業機器の一部機種において、生産停止や生産減少が発生し、納期が長期化するなど厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮すると共に顧客起点の徹底による
営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様のニーズをしっかりと捉
え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137億19百万円（前年同四半期は144億69百万円）、
営業利益3億77百万円（前年同四半期は3億83百万円）、経常利益4億4百万円（前年同四半期は4億円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益2億73百万円（前年同四半期は2億66百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当第3四半期連結累計期間の売上高は9億38百万円減少し、営業利益は17
百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、半導体関連や自動車関連向けに、配電制御機器やＦＡ機器が回復基
調で推移しました。
この結果、部門全体では売上高72億15百万円（前年同四半期は77億57百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5億47百万円となります。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、民生系及び産業系ともに需要回復傾向で推移しました。情報通信機器につきまし
ては、リモートワーク需要の一巡や企業のPC関連投資予算の縮小により、低調に推移しました。
この結果、部門全体では売上高39億56百万円（前年同四半期は38億84百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2億76百万円となります。
（設備機器）
設備機器につきましては、空調機器、低温機器、チラーなどの冷熱機器は低調に推移しましたが、設備工事が回
復傾向で推移しました。
この結果、部門全体では売上高24億64百万円（前年同四半期は27億39百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1億14百万円となります。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し、売上高82百万円（前年同四半期は88百万円）となりまし
た。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年 2月14日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
市場第二部 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年10月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,500 22,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,855
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,100 12,100 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,100 12,100 0.53
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,968,539 7,983,060
現金及び預金
5,158,939
受取手形及び売掛金 -
※ 4,716,024
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 2,128,848
2,372,900
電子記録債権
548,092 1,025,897
商品
183,422 168,723
未収入金
35,658 56,485
その他
△ 3,762 △ 3,428
貸倒引当金
15,263,789 16,075,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,362,125 1,313,512
建物及び構築物（純額）
426,889 395,014
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
22,238 17,360
その他（純額）
1,924,866 1,839,500
有形固定資産合計
無形固定資産 187,835 159,744
投資その他の資産
852,863 830,839
投資有価証券
11,397
退職給付に係る資産 -
78,520 76,242
その他
△ 14,692 △ 13,930
貸倒引当金
916,692 904,549
投資その他の資産合計
3,029,393 2,903,794
固定資産合計
18,293,183 18,979,407
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,920,902
5,051,301
支払手形及び買掛金
350,000 300,000
短期借入金
131,626 6,633
未払法人税等
159,182 76,927
賞与引当金
27,200 14,400
役員賞与引当金
327,263 280,647
その他
6,046,573 6,599,511
流動負債合計
固定負債
386,204 397,085
繰延税金負債
101,100 88,800
役員退職慰労引当金
2,579
退職給付に係る負債 -
68,600 69,217
資産除去債務
74,674 74,206
その他
633,159 629,308
固定負債合計
6,679,732 7,228,819
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
9,475,186 9,626,085
利益剰余金
△ 15,837 △ 16,007
自己株式
11,302,908 11,453,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,923 296,874
その他有価証券評価差額金
1,348
為替換算調整勘定 △ 620
△ 1,760 △ 1,273
退職給付に係る調整累計額
310,541 296,949
その他の包括利益累計額合計
11,613,450 11,750,587
純資産合計
18,293,183 18,979,407
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,469,090 13,719,499
売上高
12,463,336 11,684,470
売上原価
2,005,754 2,035,029
売上総利益
1,621,975 1,657,921
販売費及び一般管理費
383,778 377,107
営業利益
営業外収益
346 127
受取利息
17,481 20,089
受取配当金
5,317
為替差益 -
11,994
助成金収入 -
7,621 3,875
その他
37,443 29,410
営業外収益合計
営業外費用
1,845 1,540
支払利息
11,129
売上割引 -
6,120
為替差損 -
1,244 662
その他
20,339 2,203
営業外費用合計
400,883 404,314
経常利益
特別損失
1,809
-
投資有価証券評価損
1,809
特別損失合計 -
399,073 404,314
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 116,260 115,701
16,239 15,198
法人税等調整額
132,500 130,899
法人税等合計
266,573 273,414
四半期純利益
266,573 273,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
266,573 273,414
四半期純利益
その他の包括利益
95,455
その他有価証券評価差額金 △ 16,048
1,969
為替換算調整勘定 △ 476
7,706 486
退職給付に係る調整額
102,685
その他の包括利益合計 △ 13,592
369,258 259,821
四半期包括利益
（内訳）
369,258 259,821
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（2）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は工事完成基準を適用していましたが、少額又はごく短期間の工事を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上高は9億38百万円減少し、売上原価は9
億20百万円減少し、営業利益は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -千円 37,715千円
電子記録債権 - 142,254
支払手形 - 165,750
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 102,370千円 119,578千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
普通株式 64,063 28 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 64,060 28 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月29日
普通株式 64,060 28 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 64,060 28 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
7,757,249 3,884,512 2,739,006 88,322 14,469,090 14,469,090
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
7,757,249 3,884,512 2,739,006 88,322 14,469,090 14,469,090
計 -
268,619 72,538 67,192 45,751 454,101 383,778
セグメント利益（営業利益） △ 70,322
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 - 13,719,499
益
その他の収益 - - - - - - -
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 13,719,499
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
7,215,815 3,956,512 2,464,606 82,565 13,719,499 13,719,499
計 -
287,360 116,878 9,122 40,240 453,602 377,107
セグメント利益（営業利益） △ 76,495
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「電気機器・産業用システム」の売
上高が5億47百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が2
億76百万円減少、セグメント利益が1百万円減少し、「設備機器」の売上高が1億14百万円減少、セグメント
利益が11百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益 116円51銭 119円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
266,573 273,414
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
266,573 273,414
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,287 2,287
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,060千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注） 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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