ラサ工業株式会社 四半期報告書 第154期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第154期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 経理部次長 桐山 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
21,020 24,840 28,978
売上高 (百万円)
1,746 2,356 2,649
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,376 1,640 2,004
(百万円)
(当期)純利益
1,442 1,947 2,290
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,873 19,326 17,721
純資産額 (百万円)
37,217 40,488 36,928
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
173.69 206.91 252.89
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
45.2 47.5 47.8
自己資本比率 (%)
第153期 第154期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
63.29 71.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展もあり、行動制限の緩和が
行われ、経済活動が正常化に向けて動き出しました。海外においては、地域により変異株による感染発症者の急
激な増加がみられましたが、米国をはじめとした欧米経済の改善もあって景気に持ち直しの動きがみられまし
た。一方、原油価格及び原材料価格の上昇が継続しており、加えて国内における変異株の感染者増加もあり、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023(2021年度~2023年度)
を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とし
て、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、DXなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の
確保に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億60百万円増加し、404億88百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加し、211億62百万円となりました。純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ16億5百万円増加し、193億26百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間は売上高248億40百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益23億11百万円(前年同
期比33.8%増)、経常利益23億56百万円(前年同期比34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億
40百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、電子工業向け高純度品は国内外共に堅調に推移し、一般品及び二次塩
類等も順調に推移いたしました。また、原料となる黄燐の高騰を主因とした販売価格の是正もあり増収となり
ました。
凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向けが好調に推移し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、189億67百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は、19億94
百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(b)機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売、消耗部品や鋳鋼製品は堅調に推移し、プラントの販売も伸長しま
した。
下水道関連の掘進機につきましては、国内及び海外向けの本体販売が回復し増収となりました。レンタル物
件は前年並みに推移し、精密機械加工は増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億19百万円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は、2億72百
万円(前年同期比182.6%増)となりました。
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(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐、ガリウム及びインジウムは好調に推移し増収とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は、15億14百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は、2億85百
万円(前年同期比5.2%減)となりました。
なお、前年同期のセグメント利益には、在庫評価の益要因が含まれていました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸につきましては、横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、8億39百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は、5億30百
万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億69百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,944,203 7,944,203
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
7,944,203 7,944,203
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 7,944,203 - 8,443 - -
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株
10,300
普通株式
7,896,700 78,967
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
37,203
単元未満株式 普通株式 - -
7,944,203
発行済株式総数 - -
78,967
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田一丁
10,300 10,300 0.13
-
ラサ工業株式会社 目18番13号
10,300 10,300 0.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,407 4,158
現金及び預金
※ 9,806
8,540
受取手形及び売掛金
2,026 2,091
商品及び製品
918 1,012
仕掛品
956 1,287
原材料及び貯蔵品
174 230
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
16,024 18,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,143 4,007
建物及び構築物(純額)
4,157 3,826
機械装置及び運搬具(純額)
586 553
工具、器具及び備品(純額)
6,922 6,912
土地
1,443 2,924
建設仮勘定
86 103
その他(純額)
17,340 18,327
有形固定資産合計
無形固定資産 51 47
投資その他の資産
1,981 2,159
投資有価証券
1,540 1,384
その他
△ 9 △ 14
貸倒引当金
3,513 3,529
投資その他の資産合計
20,904 21,904
固定資産合計
36,928 40,488
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,039
3,483
支払手形及び買掛金
4,708 5,499
短期借入金
506 331
未払法人税等
370 191
賞与引当金
※ 1,844
1,381
その他
10,449 11,906
流動負債合計
固定負債
5,424 5,900
長期借入金
2,943 2,953
退職給付に係る負債
7 7
環境対策引当金
382 394
その他
8,757 9,255
固定負債合計
19,206 21,162
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
9,346 10,625
利益剰余金
△ 43 △ 23
自己株式
17,746 19,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 89
その他有価証券評価差額金
80 333
為替換算調整勘定
△ 267 △ 227
退職給付に係る調整累計額
195
その他の包括利益累計額合計 △ 92
67 86
非支配株主持分
17,721 19,326
純資産合計
36,928 40,488
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,020 24,840
売上高
16,047 19,028
売上原価
4,972 5,812
売上総利益
3,244 3,500
販売費及び一般管理費
1,727 2,311
営業利益
営業外収益
27 36
受取配当金
26 23
受取地代家賃
196 193
持分法による投資利益
53 68
その他
303 322
営業外収益合計
営業外費用
132 103
支払利息
73 97
休止鉱山鉱害対策費用
78 76
その他
285 277
営業外費用合計
1,746 2,356
経常利益
特別利益
2
土地売却益 -
59
移転補償金 -
12
-
投資有価証券売却益
71 2
特別利益合計
1,818 2,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 306 580
125 124
法人税等調整額
431 705
法人税等合計
1,386 1,653
四半期純利益
9 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,376 1,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,386 1,653
四半期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 △ 5
10 267
為替換算調整勘定
22 39
退職給付に係る調整額
△ 28 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
56 293
その他の包括利益合計
1,442 1,947
四半期包括利益
(内訳)
1,432 1,927
親会社株主に係る四半期包括利益
10 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、化成品セグメントの売上の内、一部取引を有償支給取引として従来の売上高及び売上原価の総額
表示から、それらを相殺した売上高の純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は225百万円減少し、売上原価は225百万円減少しております。
また、利益剰余金の期首残高及び当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第1四半期連結会計期間の期首より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 292百万円
支払手形 - 290
その他(設備支払手形) - 3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,111百万円 1,140百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 317 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 356 45 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
16,020 2,862 1,261 20,145 874 21,020 21,020
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 7 25 32
- - △ 32 -
又は振替高
16,027 2,862 1,261 20,152 900 21,053 21,020
計 △ 32
1,478 96 300 1,875 544 2,420 1,727
セグメント利益 △ 692
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△693百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
18,967 3,519 1,514 24,001 839 24,840 - 24,840
益
18,967 3,519 1,514 24,001 839 24,840 24,840
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
8 8 25 34
- - △ 34 -
又は振替高
18,975 3,519 1,514 24,009 864 24,874 24,840
計 △ 34
1,994 272 285 2,551 530 3,082 2,311
セグメント利益 △ 770
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△770百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△771百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「化成品事業」の売上高は225百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 173円69銭 206円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,376 1,640
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,376 1,640
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,925 7,929
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(三本木工場における爆発事故について)
当社三本木工場(宮城県大崎市)の高純度赤燐工場において、2022年1月6日に爆発事故が発生し、高純度赤
燐工場棟の外壁等及び一部の設備が損壊いたしました。
撤去および復旧などに係る費用、販売を含めた事業への影響額および保険金の受取額を現時点で合理的に見積
もることは困難な状況ですが、当社が現在入手している情報および一定の前提に基づき試算したところ、 2022
年3月期の当社通期連結業績に与える影響額は軽微であると予想しております。
高純度赤燐の供給につきましては、当該事故による製品在庫への影響は軽微であったため、1月17日より出荷
可能な製品在庫を順次出荷再開しています。
高純度赤燐の生産の再開時期は、現時点では本年5月頃を目指し、早期復旧に取り組んでおります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ
ーを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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