天馬株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 53,577,995 60,083,846 73,638,812
経常利益 (千円) 1,790,959 1,564,235 2,918,768
親会社株主に帰属する
(千円) 707,296 770,908 3,005,675
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △ 835,754 2,741,181 2,571,729
又は包括利益
純資産額 (千円) 70,102,348 72,035,112 72,895,467
総資産額 (千円) 89,662,923 92,303,016 92,386,737
１株当たり四半期
(円) 29.74 33.76 127.08
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.2 78.0 78.9
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期
(円) 18.02 8.93
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の新たな変異株の急速な感染拡大に加え、需給や物流の混乱による物価上昇、また中国に
おける不動産市場の停滞等により、減速懸念を強めております。
日本経済においては、経済活動の再開や経済対策効果もあり、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られ、
また半導体や部品の不足影響が徐々に緩和され、製造業を中心に、挽回生産等を通じた企業業績改善が期待できる
一方、世界経済同様、新たな変異株の急拡大もあり、先行きの不透明感が拭えない状況です。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年５月13日に公表した「第３次中期経営計画」に基づ
き、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、足許では引続き新型コロナウイルスの感染拡大防止
に取り組みながら、生産体制の維持・強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は60,084百万円（前年同期比112.1％）となり、営業利益は1,189百万円（前年同期比
69.7％）、経常利益は1,564百万円（前年同期比87.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円（前年
同期比109.0％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先での半導体不足等の影響が縮小し、電機電子を中心に売上回復の動
きが見られ、またエネルギー等の新規事業分野への営業活動が奏功し始め、全体で売上は増加に転じました。一
方、主力であるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、消費マインドの冷え込みが続いており、
売上が大きく減少しました。
利益面につきましては、引続き物流効率改善や自動化の推進等に取り組んでいるものの、ハウスウエア合成樹脂
製品分野及び関連商品の売上減少と原材料価格高騰が響き、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,642百万円（前年同期比90.5％）となり、セグメント利益（営業利益）
は493百万円（前年同期比37.0％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、一部取引先にて東南アジアから生産移管する動きがあったこと、また前年
同期の一時的な工場稼働停止の反動増もあり、売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品
においては、前年同期の反動増により、増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格高騰によるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での収益性悪化は
あったものの、工業品合成樹脂製品分野での売上増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,294百万円（前年同期比119.8％）となり、セグメント利益（営業利益）
は749百万円（前年同期比125.7％）となりました。
（東南アジア）
新型コロナウイルス感染症が拡大し、一部の拠点において１カ月程度の工場稼働停止があったものの、各国で挽
回生産に転じた取引先もあり、また前年同期はコロナ禍の影響が大きかったことから、全体では売上が増加しまし
た。
利益面につきましては、コロナ禍や半導体等の不足により、取引先の生産計画が度々変更され、当社の工場稼働
率が低下する等、非効率な生産体制を余儀なくされたものの、売上増加で吸収し、前年同期を上回りまし
た。
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この結果、当セグメントの売上高は、29,148百万円（前年同期比123.8％）となり、セグメント利益（営業利益）
は809百万円（前年同期比118.1％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,303百万円となりま
した。これは原材料及び貯蔵品が1,735百万円、商品及び製品が352百万円、それぞれ増加する一方、現金及び預金
が2,874百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて777百万円増加し、20,268百万円となりま
した。これは支払手形及び買掛金が829百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて860百万円減少し、72,035百万円となり
ました。これは控除項目である自己株式が857百万円、為替換算調整勘定が2,127百万円それぞれ増加する一方、資
本剰余金が2,608百万円、利益剰余金が1,079百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 288 百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を
公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンに掲
げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、６つの全社戦略（「①人財への取り組
み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自
動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）等を推し進めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 25,313,026 25,313,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 25,313,026 25,313,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月29日(注) △1,500,000 25,313,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,943,200
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,438 同上
22,843,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,026
発行済株式総数 26,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 228,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 33,997 株（議
決権の数 339 個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 48 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,943,200 ― 3,943,200 14.71
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,943,200 ― 3,943,200 14.71
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,249,244 27,375,586
※1 16,289,110
受取手形及び売掛金 16,114,081
商品及び製品 2,694,082 3,045,991
仕掛品 590,893 776,174
原材料及び貯蔵品 3,089,375 4,824,139
その他 1,775,395 1,997,310
△ 1,866 △ 1,881
貸倒引当金
流動資産合計 54,511,203 54,306,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,386,898 13,085,558
機械装置及び運搬具（純額） 8,737,318 8,530,778
使用権資産 3,198,943 3,152,475
3,491,846 3,894,203
その他
有形固定資産合計 28,815,004 28,663,013
無形固定資産
2,450,333 2,549,725
投資その他の資産
投資有価証券 4,054,680 4,011,880
退職給付に係る資産 1,977,255 2,013,581
繰延税金資産 181,652 138,812
その他 403,091 626,394
△ 6,482 △ 6,818
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,610,196 6,783,848
固定資産合計 37,875,533 37,996,587
資産合計 92,386,737 92,303,016
負債の部
流動負債
※1 9,470,508
支払手形及び買掛金 8,641,580
未払法人税等 306,580 320,263
賞与引当金 820,938 860,451
租税関連費用引当金 133,968 147,245
関係会社整理損失引当金 35,358 10,434
※1 4,144,815
4,358,253
その他
流動負債合計 14,296,677 14,953,715
固定負債
長期未払金 22,531 22,531
役員株式給付引当金 40,647 56,452
退職給付に係る負債 331,793 337,492
リース債務 3,101,198 3,122,944
資産除去債務 219,389 247,982
繰延税金負債 1,410,662 1,461,046
68,374 65,741
事業構造改善引当金
固定負債合計 5,194,593 5,314,189
負債合計 19,491,270 20,267,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 17,531,538 14,923,609
利益剰余金 40,388,885 39,309,502
△ 5,871,390 △ 5,014,705
自己株式
株主資本合計 71,274,383 68,443,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,050,488 979,794
為替換算調整勘定 △ 197,145 1,929,456
767,677 682,035
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,621,020 3,591,285
非支配株主持分 64 71
純資産合計 72,895,467 72,035,112
負債純資産合計 92,386,737 92,303,016
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 53,577,995 60,083,846
43,312,313 50,674,218
売上原価
売上総利益 10,265,681 9,409,628
販売費及び一般管理費 8,559,628 8,220,787
営業利益 1,706,054 1,188,841
営業外収益
受取利息 109,229 98,796
受取配当金 120,660 121,700
持分法による投資利益 － 16,814
為替差益 － 130,114
126,426 104,645
その他
営業外収益合計 356,315 472,070
営業外費用
支払利息 71,221 86,760
売上割引 64,016 －
持分法による投資損失 22,577 －
為替差損 105,405 －
8,191 9,916
その他
営業外費用合計 271,410 96,676
経常利益 1,790,959 1,564,235
特別利益
固定資産売却益 25,105 24,732
補助金収入 29,994 －
－ 709
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 55,099 25,441
特別損失
固定資産売却損 13,740 2,552
固定資産除却損 10,915 22,036
関係会社整理損 259,372 －
事業構造改善引当金繰入額 71,451 －
※1 186,417 ※1 83,011
新型コロナウイルス感染症関連損失
－ 37,566
関係会社株式評価損
特別損失合計 541,895 145,166
税金等調整前四半期純利益 1,304,163 1,444,510
法人税等 596,871 673,599
四半期純利益 707,292 770,911
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 707,296 770,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 707,292 770,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360,527 △ 70,694
為替換算調整勘定 △ 1,828,719 2,099,385
退職給付に係る調整額 △ 32,506 △ 85,642
△ 42,347 27,221
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,543,046 1,970,270
四半期包括利益 △ 835,754 2,741,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 835,743 2,741,174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から
控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しており
ましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しな
い可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が79,654千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益はそれぞれ25,718千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少し
ております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの一部
の拠点においても、各国政府からの感染拡大抑制の指示による移動等の制限や取引先での生産調整等から、工場の
稼働に影響が出ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測すること
は、現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関して
は、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、将来における当社グループ業績に与え
る影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 39,427千円
電子記録債権 ― 11,768千円
支払手形 ― 56,638千円
設備関係支払手形 ― 4,708千円
２ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホ
ルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に
取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続
は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四
半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が
科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸
表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの一部の拠点において、現地政府からの感染拡大抑制の指示に従い、工場の稼働を停止した期間の
固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,917,220 千円 3,107,380 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月 26 日
普通株式 967,926 40 2020年３月31日 2020年６月 29 日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月 ６ 日
普通株式 947,283 40 2020年９月30日 2020年12月 10 日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月 26 日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 2,800 千円が含まれております。
２ 2020年11月 ６ 日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 1,360 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１.2020年５月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式305,200株を総額
520百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式 464,200 株を総額 864 百万円にて取
得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は5,257百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926,010 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月 ５ 日
普通株式 914,791 40 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月 29 日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 1,360 千円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金 1,360 千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
１．2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通
株式179,100株を総額419百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
２．2021年８月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第３四半期連結累計期間において、当社普通
株式497,700株を総額1,332百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
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自己株式の消却
当社は2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,608百
万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は5,015百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
17,275,629 12,761,750 23,540,616 53,577,995
セグメント間の内部売上高
68,412 183,189 ― 251,600
又は振替高
計 17,344,040 12,944,939 23,540,616 53,829,595
セグメント利益 1,331,852 595,822 684,698 2,612,373
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,612,373
セグメント間取引消去 7,168
全社費用(注) △913,487
四半期連結損益計算書の営業利益 1,706,054
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
15,641,715 15,294,344 29,147,787 60,083,846
セグメント間の内部売上高
67,197 192,823 95 260,115
又は振替高
計 15,708,912 15,487,167 29,147,882 60,343,961
セグメント利益 493,411 748,892 808,896 2,051,199
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,051,199
セグメント間取引消去 28,003
全社費用(注) △890,361
四半期連結損益計算書の営業利益 1,188,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
合成樹脂製品
その他（注） 合計
関連事業
日本 15,620,483 ― 15,620,483
中国 15,294,344 ― 15,294,344
東南アジア 29,147,787 ― 29,147,787
顧客との契約から生じる収益 60,062,614 ― 60,062,614
その他の収益 ― 21,232 21,232
外部顧客への売上高 60,062,614 21,232 60,083,846
（注）「その他」は、不動産賃貸業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 29.74 33.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 707,296 770,908
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
707,296 770,908
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,782,899 22,835,515
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間50,919株、当第３四半期連結
累計期間33,997株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 914,791千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する
複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的
手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、
四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科され
るおそれがあるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映して
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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