三菱化工機株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 32,722 31,937 48,753
経常利益 (百万円) 2,000 1,745 2,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,327 1,255 2,511
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,519 892 4,489
純資産額 (百万円) 23,317 25,681 25,286
総資産額 (百万円) 47,052 46,330 51,837
１株当たり
(円) 174.94 165.19 331.01
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.4 55.4 48.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.49 10.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額
の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続きました。期初から夏場にかけては、変異株の出現等により感染者数が増加しましたが、ワクチン接種が
進む中で減少に転じ、９月末には緊急事態宣言等が解除され、個人消費には持ち直しの動きがみられました。一方
で、民間設備投資の持ち直しには足踏みがみられ、また、半導体の供給不足等サプライチェーンの混乱もあり、さ
らに、年末にかけては、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が高まる等、景気は依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、 31,937百万円 と 前年同
四半期に比べ2.4％の減少 となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少、販売費及
び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期に比べ 22.5％減少の 1,434百万円 となり、経常利益は前年同四
半期に比べ 12.7％減少の 1,745百万円 となりました。特別利益に投資有価証券売却益 214百万円 、特別損失に減損損
失 92百万円 を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 5.4％減少の 1,255百万円 となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影
響を及ぼしています。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、 売上高23,106百万円 ( 前年同四半期比3.5％減少 )、 営業利益514百万円 (前年同
四半期比 45.5％減少 )となりました。
単体機械事業については、 売上高8,830百万円 ( 前年同四半期比0.5％増加 )、 営業利益920百万円 ( 前年同四半期比
1.4％増加 )となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に
比べ5,507百万円減少 の 46,330百万円 となりました。これは、 仕掛品の増加639百万円 等がありましたが、 現金及び
預金の減少937百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)の減少4,821百
万円、株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の 減少610百万円 等の影響によるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ5,901百万円減少 の 20,648百万円 となりました。これは、電子記録債務の 増加
935百万円 、完成工事補償引当金の 増加122百万円 等がありましたが、支払手形及び買掛金の 減少5,045百万円 、 未払
法人税等の減少962百万円 、主として未払金の減少によるその他流動負債の 減少322百万円 、退職給付に係る負債の
減少290百万円 等の影響によるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ394百万円増加 の 25,681百万円 となりました。これは、主として親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の 増加715百万円 等の影響によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 146 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
(市場第一部) 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,665,300 76,653 ―
単元未満株式 普通株式 19,850 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,653 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式77,100株(議決権の数771
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,800 ― 228,800 2.89
２番１号
計 ― 228,800 ― 228,800 2.89
注) 当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信
託が保有する当社株式77,129株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,047 6,110
受取手形及び売掛金 23,388 －
※1 18,567
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※1 1,350
電子記録債権 1,346
製品 829 808
仕掛品 1,688 2,327
材料貯蔵品 791 679
その他 1,611 1,702
△ 13 －
貸倒引当金
流動資産合計 36,690 31,544
固定資産
有形固定資産 4,786 4,819
無形固定資産 309 425
投資その他の資産
投資有価証券 8,666 8,055
その他 1,445 1,545
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,051 9,540
固定資産合計 15,147 14,785
資産合計 51,837 46,330
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,787 4,741
※1 3,015
電子記録債務 2,079
1年内返済予定の長期借入金 200 1,200
未払法人税等 1,046 83
前受金 1,072 －
契約負債 － 1,140
賞与引当金 736 315
役員賞与引当金 17 －
完成工事補償引当金 1,168 1,290
受注工事損失引当金 196 204
1,465 1,143
その他
流動負債合計 17,771 13,135
固定負債
長期借入金 3,100 2,100
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 94 80
退職給付に係る負債 5,430 5,139
154 192
その他
固定負債合計 8,779 7,513
負債合計 26,550 20,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,200 4,203
利益剰余金 15,052 15,767
△ 591 △ 553
自己株式
株主資本合計 22,618 23,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,899 3,489
繰延ヘッジ損益 5 2
為替換算調整勘定 △ 241 △ 221
△ 1,064 △ 963
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,598 2,306
非支配株主持分 69 －
純資産合計 25,286 25,681
負債純資産合計 51,837 46,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 32,722 ※ 31,937
売上高
27,040 26,474
売上原価
売上総利益 5,682 5,462
販売費及び一般管理費 3,831 4,027
営業利益 1,851 1,434
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 250 253
12 148
その他
営業外収益合計 263 402
営業外費用
支払利息 29 23
支払手数料 49 29
35 38
その他
営業外費用合計 114 91
経常利益 2,000 1,745
特別利益
－ 214
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 214
特別損失
69 92
減損損失
特別損失合計 69 92
税金等調整前四半期純利益 1,930 1,867
法人税、住民税及び事業税
238 374
342 307
法人税等調整額
法人税等合計 580 682
四半期純利益 1,349 1,184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 70
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,327 1,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,349 1,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,015 △ 410
繰延ヘッジ損益 8 △ 3
為替換算調整勘定 △ 1 20
147 101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,169 △ 292
四半期包括利益 2,519 892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,497 962
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 69
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については
工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発
生原価に基づくインプット法によっております。
（2）物品販売に係る収益認識
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 275 百万円
電子記録債権 － 355
電子記録債務 － 8
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越限度額及び
5,300 百万円 5,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
※ 当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 421 百万円 425 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 461 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 537 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
23,937 8,785 32,722
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 23,937 8,785 32,722
セグメント利益
943 907 1,851
(営業利益)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
23,106 8,830 31,937
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 23,106 8,830 31,937
セグメント利益
514 920 1,434
(営業利益)
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」及び「単体機械事
業」の売上高は減少しておりますが、影響は軽微であります。また、セグメント利益に与える影響については「エン
ジニアリング事業」では軽微であり、「単体機械事業」についてはありません。
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(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
日本 15,496 6,904 22,401
アジア 7,609 1,285 8,895
その他 ― 640 640
顧客との契約から生じる収益 23,106 8,830 31,937
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 23,106 8,830 31,937
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 174円94銭 165円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,327 1,255
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,327 1,255
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,588 7,600
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は96,508株であり、当第３四
半期連結累計期間は84,435株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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