インヴァスト株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト株式会社(E35822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第１期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 3,278 3,749 4,379
純営業収益 (百万円) 3,181 3,667 4,227
経常利益 (百万円) 42 946 148
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 21 610 60
(当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 71 871 207
純資産額 (百万円) 10,702 11,384 10,726
総資産額 (百万円) 108,723 123,041 112,132
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 3.71 103.88 10.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 103.70 －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 9.8 9.2 9.6
第１期 第２期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.05 44.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、第１期第３四半期連結累計期間及び第１期は潜
在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表及び第１期
連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結
財務諸表を引き継いで作成しております。
５．前四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間
ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社（以下、「インヴァスト証券」と
いいます。）の完全親会社として設立されました。
持株会社の設立に伴い、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目
的とした取り組みの一環として、当社は2021年４月１日付で、インヴァスト証券が保有する子会社の全株式を取得しま
した。
これにより、 Invast Financial Services Pty Ltd.（以下、「ＩＦＳ」といいます。）及びインヴァストキャピタル
マネジメント株式会社は、当社直接保有の完全子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型 コロナウイルス変異株の世界的感染拡大により貿易及
び流通が停滞したこと等により国内及びインバウンド消費が低迷したことから、経済活動の停滞や企業収益の鈍化
が継続する結果となりました。
外国為替市場では、米国のインフレ懸念の高まりから金利先高観が強まったことや、相対的な米国景気の強さが
支援材料となり、ドル円は堅調に推移しました。コロナの感染拡大により一時的にリスクオフの動きが強まり下押
す場面もありましたが、2021年は当期の高値圏となる115円台で取引を終えました。
株式市場は、米中間の緊張激化や新型コロナウイルス感染拡大等の圧迫材料はあったものの、主要国の金融政策
が依然として緩和的であることや、財政拡張等の支援材料もあり、世界的に株高が継続する結果となりました。
このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライ
オートFX/ETF」の機能追加やキャンペーン等のマーケティング施策を行いました。また、米国株式市場において、
S&P500種指数が史上最高値を更新し続けたこと等により、ETFの取引が活況となったことから、純営業収益は23億50
百万円（前年同四半期比105.0％）となり、セグメント利益は４億55百万円（同10,226.9％）となりました。
また、海外金融事業であるオーストラリアの子会社ＩＦＳは、法人向けブローカレッジ事業の新規開拓に加え、
リテールサービスも順調に拡大し、純営業収益は13億70百万円（前年同四半期比140.8％）となり、セグメント利益
は２億33百万円（同248.9％）となりました。さらに、ＩＦＳは、欧州地域の営業活動の強化等を目的とし、キプロ
スでの子会社設立を決め、昨年７月に、24時間体制でのサービス提供を目的としたオペレーションセンターINVAST
GLOBAL(CY)LTDを設立した後、10月にはINVAST FINANCIAL SERVICES(EU)LTDを設立し、同社の金融ライセンスの取得
に向けて準備を行っております。
こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は37億49百万円（前年同四半期比114.4％）、純
営業収益は36億67百万円（同115.3％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で30億円（同97.3％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業
利益は６億66百万円（同674.1％）となりました。
これに、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映した匿名組合投資利益２億93百万円を営業外収益と
して計上したことにより、経常利益は９億46百万円（同2,210.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億10
百万円（同2,802.9％）となりました。
主な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は６億62百万円（前年同四半期比110.9％）となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 １億64百万円（同87.8％）
・その他の受入手数料 ４億98百万円（同126.4％）
②トレーディング損益
当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、26億39百万円（前年同四半期比117.5％）となりまし
た。これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。
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③金融収支
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、１億８百万円（前年同四半期比89.3％）となりました。
一方、金融費用は82百万円（前年同四半期比85.2％）となり、これを差し引いた金融収支は25百万円（同
105.4％）となりました。
④販売費・一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、30億円（前年同四半期比97.3％）となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 ６億87百万円（同86.2％）
・人件費 11億87百万円（同117.7％）
・不動産関係費 ７億30百万円（同80.8％）
・事務費 68百万円（同273.6％）
・減価償却費 １億11百万円（同72.0％）
・租税公課 １億７百万円（同87.3％）
・その他 １億６百万円（同157.4％）
⑤営業外収益
当第３四半期連結累計期間においては２億94百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであ
ります。
・匿名組合投資利益 ２億93百万円
・その他 １百万円
⑥営業外費用
当第３四半期連結累計期間においては15百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・為替差損 14百万円
・その他 ０百万円
⑦特別利益
当第３四半期連結累計期間においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・金融商品取引責任準備金戻入 ０百万円
・新株予約権戻入益 ０百万円
⑧特別損失
当第３四半期連結累計期間においては８百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりでありま
す。
・投資有価証券評価損 ８百万円
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なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して109億８百万円増加し1,230億41
百万円となりました。流動資産は、104億15百万円増加し1,210億71百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加82億68百万円、外為取引未収入金の増加４億92百万円、短期差入保
証金の増加10億94百万円、短期貸付金の増加６億48百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少40
百万円、その他の減少45百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億93百万円増加し19億69百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,116億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して102億
50百万円増加しました。流動負債は、100億76百万円増加し1,113億74百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加88億85百万円、短期借入金の増加31億円であり、主な減少項目
は、外為取引未払金の減少20億17百万円、前受金の減少２億59百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加し２億75百万円となりました。
特別法上の準備金は、７百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は113億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億58百万
円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円の計上であり、主な減少要
因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能
性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に
応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異
なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重
要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を
有していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,876,331 5,876,331 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,876,331 5,876,331 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に
基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 5,876,331 － 500 － 500
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,742 ―
5,874,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,131
発行済株式総数 5,876,331 ― ―
総株主の議決権 ― 58,742 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
インヴァスト株式会社 ― ― ― ―
一丁目５番６号
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の 買取請求 に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は34株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 川路 耕一 2021年８月20日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に
基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関
する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第１期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第２期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,943 ※１ 6,902
現金・預金
預託金 31,678 39,946
顧客分別金信託 8,950 17,300
顧客区分管理信託 22,432 22,501
その他の預託金 295 145
短期差入保証金 52,955 54,050
※２ 17,608 ※２ 18,100
外為取引未収入金
短期貸付金 1,119 1,767
その他 354 309
△ 3 △ 5
貸倒引当金
流動資産計 110,656 121,071
固定資産
有形固定資産 137 286
無形固定資産 448 491
投資その他の資産 890 1,191
投資有価証券 119 112
出資金 514 777
繰延税金資産 38 60
その他 218 242
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産計 1,476 1,969
資産合計 112,132 123,041
負債の部
流動負債
受入保証金 83,496 92,382
短期借入金 1,800 4,900
前受金 259 0
※３ 15,210 ※３ 13,193
外為取引未払金
未払法人税等 54 363
賞与引当金 37 21
役員賞与引当金 19 25
420 488
その他
流動負債計 101,297 111,374
固定負債
繰延税金負債 86 191
13 83
その他
固定負債計 100 275
特別法上の準備金
※４ 7 ※４ 7
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 7 7
負債合計 101,406 111,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金 7,646 7,646
利益剰余金 2,422 2,815
― △ 0
自己株式
株主資本合計 10,569 10,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235 481
△ 83 △ 68
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 152 413
新株予約権 4 8
純資産合計 10,726 11,384
負債・純資産合計 112,132 123,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 597 662
※１ 2,247 ※１ 2,639
トレーディング損益
金融収益 121 108
313 339
その他の営業収益
営業収益計 3,278 3,749
金融費用 96 82
純営業収益 3,181 3,667
販売費・一般管理費
※２ 797 ※２ 687
取引関係費
人件費 1,009 1,187
※３ 904 ※３ 730
不動産関係費
事務費 25 68
減価償却費 155 111
租税公課 123 107
67 106
その他
販売費・一般管理費計 3,082 3,000
営業利益 98 666
営業外収益
匿名組合投資利益 ― 293
貸倒引当金戻入額 1 ―
未払配当金除斥益 0 ―
0 1
その他
営業外収益計 2 294
営業外費用
為替差損 ― 14
匿名組合投資損失 33 ―
事業撤退損 9 ―
15 0
その他
営業外費用計 58 15
経常利益 42 946
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
0 0
新株予約権戻入益
特別利益計 0 0
特別損失
― 8
投資有価証券評価損
特別損失計 ― 8
税金等調整前四半期純利益 43 938
法人税、住民税及び事業税
30 356
△ 8 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 21 327
四半期純利益 21 610
親会社株主に帰属する四半期純利益 21 610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 21 610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 245
△ 9 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 49 260
四半期包括利益 71 871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71 871
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関
し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。また、連結子会社であるインヴァストキャピ
タルマネジメント株式会社においては、当第３四半期連結会計期間は、金銭消費貸借契約を締結しております。当
該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該
金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、インヴァスト証券株式会社は、支払承諾契約とは別に金
融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しておりま
す。また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社においては、当第３四半期連結会計期間は、貸付金債権
譲渡担保契約に基づく当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金・預金(定期預金) 1,250 百万円 1,850 百万円
支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
債務保証の極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
被保証債務残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
短期借入金 ― 100 百万円
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
５．当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社において
は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額等 3,800 百万円 5,300 百万円
借入実行残高 1,800 4,800
差引額 2,000 500
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．トレーディング損益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
実現損益 6,740 百万円 △109 百万円
評価損益 △4,493 2,749
計 2,247 2,639
※２．取引関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
取引所協会費 58 百万円 50 百万円
広告宣伝費 399 248
その他 339 387
計 797 687
※３．不動産関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
不動産費 34 百万円 54 百万円
器具・備品費 870 676
計 904 730
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のと
おりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 155 百万円 111 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
当社は2020年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子
会社の株主総会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式
2020年６月25日
111 19 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
(インヴァス
定時株主総会
ト証券㈱)
普通株式
2020年10月30日
105 18 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
(インヴァス
取締役会
ト証券㈱)
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 111 19 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 105 18 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)２
純営業収益 2,238 973 3,211 △ 29 3,181
セグメント利益 4 93 98 0 98
(注) １．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△29百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 2,329 1,337 3,667 ― 3,667
顧客との契約から生じる
549 452 1,001 ― 1,001
収益
受入手数料 342 319 662 ― 662
その他の営業収益（外
207 132 339 ― 339
部顧客）
トレーディング損益等の
1,823 924 2,747 ― 2,747
金融商品収益(注)１
△ 43 △ 39 △ 82 △ 82
その他(注)１ ―
セグメント間の内部純営業
△ 53
20 32 53 ―
収益又は振替高
△ 53
計 2,350 1,370 3,720 3,667
△ 21
セグメント利益 455 233 688 666
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△53百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 341,802 ― 2,624 2,624
買建 337,107 ― 577 577
合 計 3,202 3,202
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 356,369 ― 813 813
買建 341,292 ― 3,003 3,003
合 計 3,816 3,816
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 11,565 ― △1,141 △1,141
買建 11,353 ― 337 337
合 計 △803 △803
時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 25,623 ― 1,477 1,477
買建 28,297 ― △387 △387
合 計 1,090 1,090
時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 ３円71銭 103円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
21 610
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21 610
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,876,331 5,876,326
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 103円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 10,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式取得に関する基本合意）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、光陽ホールディングス株式会社が保有するKOYO証券株
式会社の全株式を取得し、子会社化することを検討するため、光陽ホールディングス株式会社及びKOYO証券
株式会社と株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは、2025年までに「全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」とい
うビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規
事業の創出を推し進めております。
また、当社は、2020年10月に持株会社化し、子会社であるインヴァスト証券株式会社を中心とする国内金
融事業においては、「トライオートFX／ETF」を始めとするテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリュー
ションをオンラインにて提供しております。そして、 豪州子会社であるInvast Financial Services Pty
Ltd.を中心とする海外金融事業においては、世界各国の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取
引を提供しております。
一方、KOYO証券株式会社は、Face to Faceをビジネスの中核としており、東京及び全国の主要都市（６支
店）において、主力サービスである取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に加え、外国証券、現物株
式、投資信託等の多彩なサービスを提供しております。
当社は、同社の発行済株式の全てを取得し完全子会社化することにより、収益基盤の強化を図ると共に、
同社がもつ営業チャネル、経営資源を活用した事業を展開することで、当社グループの企業価値の更なる向
上を図ることが可能となるものと考えております。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 KOYO証券株式会社
（２）所在地 東京都中央区東日本橋二丁目13番２号
（３）資本金 10億円
（４）事業内容 金融商品取引業
３．株式取得の時期
（１）基本合意書締結日 2022年２月14日
（２）株式譲渡契約締結日 2022年３月中旬（予定）
（３）株式譲渡実行日 2022年４月以降（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（持株比率 ０％）
（２）取得株式数 1,976,000株（持株比率 100.0％）
（３）取得価額 未定
（４）異動後の所有株式数 1,976,000株（持株比率 100.0％）
５．支払資金の調達及び支払方法
借入により充当
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 105百万円
（ロ）１株当たりの金額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
インヴァスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月14日の取締役会において、光陽ホールディングス株式会
社が保有するKOYO証券株式会社の全株式を取得し、子会社化することを検討するため、光陽ホールディングス株式会社
及びKOYO証券株式会社と株式取得に関する基本合意書の締結について決議し、同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計期間年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して、2021年２月12日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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