京阪ホールディングス株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪ホールディングス株式会社(E04105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 京阪ホールディングス株式会社
【英訳名】 Keihan Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 丸 昌 宏
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市岡東町173番地の１
大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
【電話番号】 06（6944）2527
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 経理部長 吉 川 謙 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目５番４号
ホテル京阪 築地銀座グランデ内
（注）2021年７月19日から最寄りの連絡場所を
東京都千代田区有楽町１丁目10番１号 有楽町ビル内
から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03（6264）2745
【事務連絡者氏名】 グループ管理室 総務部 東京事務所長 黒 川 慎 一
【縦覧に供する場所】 京阪ホールディングス株式会社 本社事務所
（大阪市中央区大手前１丁目７番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
182,908 179,032 253,419
営業収益 （百万円）
749 10,480 238
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
5,896
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,593 △ 4,574
四半期（当期）純損失（△）
5,752
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,352 △ 3,579
248,826 251,328 248,595
純資産額 （百万円）
753,728 763,246 764,247
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
55.01
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.87 △ 42.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
55.00
（円） － －
四半期（当期）純利益
32.4 32.3 32.0
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
44.10 36.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産や投資有価証券が減少
したことなどにより、前連結会計年度末から1,001百万円（0.1％）減少し、763,246百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、工事代金にかかる未払金や未払法人税等が減少したことな
どにより、前連結会計年度末から3,734百万円（0.7％）減少し、511,917百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,732百万円（1.1％）増
加し、251,328百万円となりました。
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安
心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業
績の向上に努めました結果、営業収益は179,032百万円（前年同期比3,875百万円、2.1％減）、営業利益は8,851
百万円（前年同期比8,580百万円増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は10,480百万円（前年同期比
9,731百万円増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純
利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は5,896百万円（前年同期は1,593百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業成績
営業収益 営業利益
前第３四半期 前第３四半期
当第３四半期 当第３四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
運輸業 49,003 53,068 8.3 △7,263 168 －
不動産業 76,013 87,612 15.3 15,168 14,690 △3.1
流通業 61,881 40,758 △34.1 771 1,398 81.2
レジャー・サービス業 7,483 8,494 13.5 △7,786 △6,753 －
その他の事業 2,292 2,320 1.2 △982 △1,016 －
計 196,674 192,255 △2.2 △92 8,487 －
調 整 額 △13,766 △13,222 － 362 363 －
179,032 8,851
連 結 182,908 △2.1 270 －
(運輸業)
鉄道事業やバス事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少
の反動により、増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は53,068百万円（前年同期比4,064百万円、8.3％増）となり、営業利益
は168百万円（前年同期は7,263百万円の営業損失)となりました。
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(不動産業)
不動産販売業におきましては、ホテルやオフィスビルなど開発案件の販売により、増収となりました。
不動産賃貸業におきましては、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」や「京阪西三荘スクエア」の寄与などによ
り、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は87,612百万円（前年同期比11,599百万円、15.3％増）となりました
が、前年同期の「南草津プリムタウン」などの土地建物や「ファインシティ新越谷」などのマンション販売の反
動により、営業利益は14,690百万円（前年同期比477百万円、3.1％減）となりました。
(流通業)
百貨店業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の影響などによる営業規模の縮小などにより、減収となりました。
ストア業におきましては、収益認識に関する会計基準等の適用による純額表示の影響などにより、減収となり
ましたが、経費削減の取り組みなどにより、増益となりました。
ショッピングモールの経営におきましては、マスターリース事業を行う東京都渋谷区の商業ビル「髙木ビル
ディング」の寄与や前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、増収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は40,758百万円（前年同期比21,122百万円、34.1％減）となり、営業利
益は1,398百万円（前年同期比626百万円、81.2％増）となりました。
(レジャー・サービス業)
ホテル事業におきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により各施設の休業等を大規模に実
施した反動や、前期に開業した「ホテル京阪仙台」「ホテル京阪京都駅南」が通期寄与いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は8,494百万円（前年同期比1,011百万円、13.5％増）と
なり、営業損失は6,753百万円（前年同期は7,786百万円の営業損失）となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響の反動などにより、営業収益は
2,320百万円（前年同期比28百万円、1.2％増）、営業損失は1,016百万円（前年同期は982百万円の営業損失）と
なりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 319,177,200
計 319,177,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
113,182,703 113,182,703
普通株式
（市場第一部） 100株
113,182,703 113,182,703
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 113,182 － 51,466 － 12,868
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,995,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
106,790,000 1,067,900
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 単元株式数100株
396,803
単元未満株式 普通株式 － －
113,182,703
発行済株式総数 － 単元株式数100株
1,067,900
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
(2021年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京阪ホールディングス 大阪市中央区大手前１丁
5,995,900 5,995,900 5.30
－
株式会社 目７番31号
5,995,900 5,995,900 5.30
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後 、 当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社は 、 執行役員制度を導入しております 。 前事業年度の有価証券報告書提出日後 、 当四半期累計期間における
執行役員の役職の異動は 、 次のとおりであります 。
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
経営企画室経営戦略担当＜新規
経営企画室経営戦略担当＜新規
事業＞、グループ管理室総務
吉村 洋一 執行役員 事業＞、グループ管理室総務 執行役員 2021年７月１日
部・ＩＴ推進部担当、グループ
部・ＩＴ推進部担当
管理室総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,561 29,989
現金及び預金
23,859
受取手形及び売掛金 －
23,265
受取手形、売掛金及び契約資産 －
784 1,311
有価証券
133,883 133,662
販売土地及び建物
1,590 1,733
商品
11,181 15,195
その他
△ 675 △ 664
貸倒引当金
197,185 204,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
218,630 211,830
建物及び構築物（純額）
19,987 19,756
機械装置及び運搬具（純額）
226,675 230,863
土地
12,851 12,449
建設仮勘定
9,007 7,810
その他（純額）
487,152 482,710
有形固定資産合計
無形固定資産 8,065 7,390
投資その他の資産
44,762 42,303
投資有価証券
284 244
長期貸付金
12,087 12,175
繰延税金資産
1,567 1,564
退職給付に係る資産
13,318 12,505
その他
△ 177 △ 140
貸倒引当金
71,843 68,653
投資その他の資産合計
567,062 558,753
固定資産合計
764,247 763,246
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,639 12,398
支払手形及び買掛金
72,662 72,462
短期借入金
5,000
短期社債 －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
6,377 1,661
未払法人税等
12,997 12,811
前受金
2,429 932
賞与引当金
780
商品券等引換損失引当金 －
46,006 32,480
その他
165,893 142,746
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
163,937 184,407
長期借入金
344 245
長期未払金
9,299 8,843
繰延税金負債
32,524 32,518
再評価に係る繰延税金負債
179 143
役員退職慰労引当金
18,036 17,787
退職給付に係る負債
25,436 25,226
その他
349,758 369,171
固定負債合計
515,652 511,917
負債合計
純資産の部
株主資本
51,466 51,466
資本金
28,792 28,796
資本剰余金
145,660 148,561
利益剰余金
△ 21,656 △ 21,641
自己株式
204,263 207,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,965 5,102
その他有価証券評価差額金
35,191 35,177
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4 △ 75
△ 1,096 △ 701
退職給付に係る調整累計額
40,055 39,503
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144 121
4,132 4,520
非支配株主持分
248,595 251,328
純資産合計
764,247 763,246
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
182,908 179,032
営業収益
営業費
151,861 140,664
運輸業等営業費及び売上原価
30,775 29,516
販売費及び一般管理費
182,637 170,181
営業費合計
270 8,851
営業利益
営業外収益
33 26
受取利息
565 428
受取配当金
87
持分法による投資利益 －
※１ 1,369 ※１ 1,478
雇用調整助成金
※２ 272 ※２ 1,009
新型コロナウイルス感染症対策補助金
889 724
雑収入
3,129 3,753
営業外収益合計
営業外費用
1,567 1,525
支払利息
24
持分法による投資損失 －
1,059 599
雑支出
2,651 2,124
営業外費用合計
749 10,480
経常利益
特別利益
3,406 1,000
投資有価証券売却益
460 551
補助金
47 237
固定資産売却益
24
工事負担金等受入額 －
450
－
その他
3,939 2,239
特別利益合計
特別損失
113 642
固定資産除却損
20 210
固定資産圧縮損
※３ 947 ※３ 181
新型コロナウイルス感染症による損失
192 109
減損損失
131 135
その他
1,404 1,279
特別損失合計
3,283 11,440
税金等調整前四半期純利益
6,106 5,413
法人税、住民税及び事業税
△ 1,405 △ 267
法人税等調整額
4,701 5,146
法人税等合計
6,293
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,417
176 396
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,896
△ 1,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,293
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,281 △ 864
471 395
退職給付に係る調整額
△ 125 △ 71
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,935 △ 540
5,752
四半期包括利益 △ 3,352
（内訳）
5,358
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,533
180 394
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
２.運輸業における定期券に係る収益認識
運輸業における定期券については、主に定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識
しておりましたが、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に
変更しております。
３.商品券に係る収益認識
商品券の未引換分については、一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に
備えるため、商品券等引換損失引当金を計上しておりましたが、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が21,120百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、主に期末前１ヵ月の市場価格等の平均に基
づいて評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づき評価する方法に変更してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の収束時期等の仮定につ
いて、重要な変更はありません。しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの経
営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
中之島高速鉄道㈱ 19,058百万円 中之島高速鉄道㈱ 18,028百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営
業外収益に計上しております。
※２．新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維
持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
緊急事態宣言発令期間中の休業施設等に係る固定費（人件費、賃借料、減価償却費など）を新型コロナウイル
ス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 15,966百万円 15,810百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,875 17.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 2,679 25.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 合計
計上額
サービス業 事業 (注)１
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
47,715 64,768 61,592 7,027 1,801 182,905 2 182,908
セグメント間の
1,288 11,245 288 455 491 13,769 △ 13,769 －
内部営業収益又は振替高
計 49,003 76,013 61,881 7,483 2,292 196,674 △ 13,766 182,908
セグメント利益又は損失（△） △ 7,263 15,168 771 △ 7,786 △ 982 △ 92 362 270
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の 調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 合計
サービス業 事業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 51,825 76,880 40,479 8,037 1,807 179,030 1 179,032
セグメント間の
1,243 10,731 278 457 512 13,224 △ 13,224 －
内部営業収益又は振替高
計 53,068 87,612 40,758 8,494 2,320 192,255 △ 13,222 179,032
セグメント利益又は損失（△） 168 14,690 1,398 △ 6,753 △ 1,016 8,487 363 8,851
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い当社の損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は326百万円減
少、不動産業の営業収益は176百万円増加、流通業の営業収益は20,483百万円減少、レジャー・サービス業
の営業収益は491百万円減少、その他の事業の営業収益は31百万円減少しております。セグメント利益への
影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
その他の
レジャー・
運輸業 不動産業 流通業 調整額 合計
サービス業
事業
鉄道事業 38,002 - - - - - 38,002
バス事業 13,899 - - - - - 13,899
不動産販売業 51,252 - - - - 51,252
-
建設事業 16,917 - - - - 16,917
-
百貨店業
- - 14,958 - - - 14,958
ストア業
- - 12,289 - - - 12,289
ショッピングモールの経営
- - 1,955 - - - 1,955
ホテル事業
- - - 6,130 - - 6,130
レジャー事業
- - - 1,588 - - 1,588
その他
- 3,420 4,438 - 2,062 1 9,923
内部営業収益又は振替高 △5,164 △6,376 △320 △207 △512 - △12,582
顧客との契約から生じる収益 46,737 65,213 33,321 7,511 1,549 1 154,335
その他の収益 5,087 11,667 7,158 525 258 - 24,697
外部顧客への営業収益 51,825 76,880 40,479 8,037 1,807 1 179,032
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△14円87銭 55円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,593 5,896
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,593 5,896
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 107,184 107,185
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 55円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
京阪ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 義 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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