富士急行株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 23,183,935 26,812,425 30,451,499
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 2,629,440 858,054 △ 3,415,355
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 1,870,539 526,566 △ 2,786,229
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,510,438 529,363 △ 2,171,625
純資産額 (千円) 25,353,132 24,888,383 24,682,183
総資産額 (千円) 104,417,148 101,224,638 101,601,653
１株当たり四半期純利益
(円) △ 35.22 9.92 △ 52.47
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 23.8 23.5
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.77 7.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な 経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第120期第３四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
５．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2021年12月１日付けで、㈱フジエクスプレスを存続会社として、富士急
行観光㈱を吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や
緊急事態宣言の解除等により、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大
の懸念が強まり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き各事業で徹底した感染拡大予防対策を講じ、
お客様が安心してご利用頂けるように努めるともに、幅広い顧客のニーズに柔軟に対応した高付加価値で魅力あ
る施設づくりや商品提供、イベント開催などの営業施策を展開し、コストコントロールにも注力してまいりまし
た。
また、当社グループでは、ＥＳＧ経営を実践し、ＳＤＧｓ達成への取り組みとして、富士山エリアを『リゾー
トシティ』とする、持続可能な地域社会を実現することを目指しております。
この結果、当第３四半期の営業収益は26,812,425千円（前年同期は23,183,935千円）、営業利益は1,076,780千
円（前年同期は営業損失2,332,031千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は526,566千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失1,870,539千円）となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、
その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第３四半期
連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、1,319,027千円減少してお
ります。よって、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第３四半
期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
富士急グループでは、富士五湖エリアの回遊性を高めるための観光型ＭａａＳ実装に向けた実証実験とし
て、顔認証で観光施設や公共交通機関を利用できる周遊ｅチケット「富士五湖顔認証デジタルパス」を11月よ
り期間限定で発売いたしました。
鉄道事業では、通販サイト「富士急のりもの百貨店」の商品ラインナップ拡大を行うとともに、11月から12
月にかけて「富士急電車ふれあい月間」を開催し、様々な鉄道体験イベントを実施することで話題醸成と収入
確保を図りました。
索道事業では、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において所要時間短縮による輸送力増強工事を
実施したほか、８月には富士山と河口湖の大パノラマを一望できる「絶景パノラマ回廊」のオープンに加え、
11月には、山頂展望広場に、富士山の大パノラマに飛び込むような体験ができる新スポット「カチカチ山絶景
ブランコ」をオープンいたしました。
乗合バス事業では、秋の行楽シーズンに合わせ河口湖周遊バスの復便を行い、増収に努めました。また、山
梨県富士吉田市内を循環する「タウンスニーカー」では、市内高校生による「地場産品の織物を使って、公共
バスを装飾する」というアイデアを地域と協力して実現し、車内を織物で装飾したバス「ハタオリ号」の運行
を期間限定で行い地域の魅力発信を図りました。
高速バス事業では、10月に「新宿～富士五湖線」及び「秋葉原～河口湖線」の一部の便において、河口湖北
岸にある河口湖自然生活館まで延伸を行い、利便性の向上を図ったほか、「津田沼～御殿場プレミアム・アウ
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トレット線」と「秋葉原～御殿場プレミアム・アウトレット線」の２路線の運行を開始し、底堅いショッピン
グ需要の取り込みを図りました。
貸切バス事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック関連輸送やワクチン接種関連輸送の受注に加
え、学生団体の修学旅行輸送の受注などコロナ禍における需要の変化に応じた集客を図りました。
船舶事業では、12月に就航１周年を迎えた河口湖遊覧船「天晴」で割引キャンペーンやＳＮＳを活用した
キャンペーンを行い、集客に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は8,021,632千円（前年同期は6,140,970千円）、営業損失は942,923千円
（前年同期は営業損失2,435,201千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 275 ―
営業粁 粁 26.6 ―
客車走行粁 千粁 1,447 21.7
定期外 千人 803 70.5
輸送人員 定期 〃 832 23.1
計 〃 1,636 42.6
定期外 千円 490,424 ―
定期 〃 147,439 ―
旅客運輸収入
計 〃 637,863 ―
運輸雑収 〃 105,369 ―
運輸収入合計 〃 743,232 ―
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 847,501 ―
バス事業 5,954,565 ―
索道事業 157,798 ―
ハイヤー・タクシー事業 737,505 ―
船舶運送事業 324,260 ―
営業収益計 8,021,632 ―
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売や、環境に配慮した商品として自然素材と木組み、自然の光を取込む森と一体化した「森へかえる家」を新
たに販売いたしました。
また、別荘でのワーケーションをコンセプトとした「グランピングヴィラ山中湖」を基軸にコンパクトサイ
ズのモデルプランを揃え、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し、顧客の獲得や販売の成約に努めまし
た。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、新規テナン
ト誘致に努め、甲府富士急ビルなどの物件で入居が決定したほか、遊休地の活用を推進し、新たに静岡県沼津
市において賃貸を開始いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,532,417千円（前年同期は2,363,392千円）、営業利益は812,594千
円（同36.5％増）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 493,902 ―
賃貸事業 1,512,864 ―
別荘地管理事業 525,651 ―
営業収益計 2,532,417 ―
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、10月に「NARUTO×BORUTO 富士 木ノ葉隠れの里」で、大
人気忍者アニメ「NARUTO-ナルト-」の主人公・うずまきナルトの誕生日記念イベントを開催いたしました。ま
た、今夏オープンした富士山一望の絶景展望台「FUJIYAMAタワー」では、部分月食に合わせた「ムーンウォッ
チングイベント」やふたご座流星群の観望会を開催するなど、新たな遊園地の楽しみ方を提供しました。さら
に、トーマスランドにおけるクリスマスイベントや、山梨・静岡県内の有名ベーカリーを集めたパンの祭典
「ふじさんパンフェス2021」など、多くのイベントを実施いたしました。また、購入日から期間中何度でも利
用できるフリーパス「FUJI-Q リベンジパス」 の販売や、公式アプリ内での抽選チャレンジ、レンタカーキャ
ンペーンなど、多数のキャンペーン商品を造成し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、10月に「映画 すみっコぐらし 青い月夜のまほうのコ」
とのコラボイベント「すみっコぐらしフォレスト～魔法の森のゆうえんち～」を開催したほか、13年目とな
る、関東三大イルミネーション認定イベント「さがみ湖イルミリオン」を開催し、目玉エリアとして、世界初
となる「美少女戦士セーラームーン イルミネーション-Eternal-」を展開いたしました。また、園内にある世
界で唯一の“パディントン ベア™”のテーマパーク「パディントンタウン」において、新アトラクション
「はっしん！パディントン飛行隊」、「すすめ！キャプテンパディントン」の２機種をオープンいたしまし
た。
富士山２合目にあるスノーパーク イエティでは、10月22日にシーズン営業を開始し、23年連続の日本一早い
オープンとなりました。また、「さっぽろ雪まつり」で誕生した人気キャラクター「雪ミク」とのコラボや子
どもたちに大人気の日本一楽しい学習参考書「うんこドリル」とのコラボイベントを開催し、話題の造成と集
客に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、「ＰＩＣＡ富士西湖」にて、山梨県が舞台
の人気キャンプアニメ「ゆるキャン△」のキャンプを手軽に体験できる宿泊プランを販売いたしました。ま
た、「ＰＩＣＡ 山中湖」では、子どもから大人まで幅広い世代の方々を対象に、アウトドア体験を通じて子ど
もたちの学びと成長を応援する ＰＩＣＡ グループオリジナル企画「ＰＩＣＡ アウトドアファミリーＤａｙ
ｉｎ 山中湖」の第二弾を実施いたしました。さらに、静岡県熱海市のアウトドアリゾート施設「ＰＩＣＡ初
島」と「初島航路」、「熱海シーサイドスパ＆リゾート」においては、12月にスイス生まれの人気キャラク
ター「ＰＩＮＧＵ（ピングー）」とのコラボイベントを初開催し、話題の醸成と集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は14,524,791千円（前年同期は12,533 ,009千円）とな
り、営業利益は1,484,006千円（前年同期は営業損失215,476千円）となりました。
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業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 7,643,565 ―
ホテル事業 2,783,812 ―
ゴルフ・スキー事業 1,059,799 ―
アウトドア事業 1,956,078 ―
その他 1,081,535 ―
営業収益計 14,524,791 ―
④その他の事業
製造販売業では、感染症の影響は残るものの、緊急事態宣言解除後は飲食店需要が回復傾向となったことに
より、富士ミネラルウォーターの販売が増加いたしました。一方で、株式会社レゾナント・システムズにおい
ては交通機器の販売は増加したものの、システム販売が伸び悩み減収となりました。
建設業では、富士急建設株式会社において、民間工事の受注が増加いたしました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,594,377千円（前年同期は3,811,338千円）となり、営業損失
は230,707千円（前年同期は営業損失255,861千円）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結累計期間
( 2021年４月１日 ～ 2021年12月31日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 479,019 ―
建設業 1,170,956 ―
製造販売業 1,136,457 ―
情報処理サービス業 258,826 ―
その他 549,118 ―
営業収益計 3,594,377 ―
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ377,015千円減少し、101,224,638千円となりました。
負債は、リース債務の返済などにより、前連結会計年度末に比べ583,216千円減少し、76,336,254千円となりまし
た。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて358,904千円増加しておりま
す。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ206,200千円増加し、24,888,383千円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
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セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
富士本栖湖リゾート
ピーターラビットガーデン計画 レジャー・サービス業 236,122千円 2021年４月
物販・トイレ棟
富士急ハイランド
提出会社 レジャー・サービス業 944,221千円 2021年７月
ＦＵＪＩＹＡＭＡタワー新設
さがみ湖リゾート
パディントンタウン レジャー・サービス業 137,280千円 2021年11月
新規アトラクション新設
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 - 54,884,738 - 9,126,343 - 2,398,352
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,852 同上
52,985,200
普通株式
単元未満株式 － －
62,238
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,852 －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 10株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,700 － 1,500,700 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,837,300 － 1,837,300 3.35
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,804,250 19,147,836
受取手形及び売掛金 2,512,301 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,623,828
分譲土地建物 8,458,919 8,427,270
商品及び製品 645,907 691,393
仕掛品 8,151 47,911
原材料及び貯蔵品 747,975 817,227
未成工事支出金 80,324 323,747
その他 2,138,407 1,525,769
△ 7,525 △ 11,502
貸倒引当金
流動資産合計 32,388,712 33,593,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,370,649 27,446,880
機械装置及び運搬具（純額） 6,290,811 5,415,644
土地 15,587,816 15,603,867
リース資産（純額） 3,481,609 2,677,658
建設仮勘定 1,811,026 2,263,812
2,124,427 1,870,299
その他（純額）
※1 56,666,340 ※1 55,278,162
有形固定資産合計
無形固定資産
2,706,657 2,683,618
投資その他の資産
投資有価証券 6,295,028 6,283,954
繰延税金資産 2,533,403 2,484,259
その他 998,454 891,799
△ 24,660 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,802,225 9,635,353
固定資産合計 69,175,223 67,597,134
繰延資産
37,717 34,021
社債発行費
繰延資産合計 37,717 34,021
資産合計 101,601,653 101,224,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,147,109 1,809,843
短期借入金 15,167,099 9,742,777
リース債務 1,326,418 1,082,388
未払法人税等 187,702 276,082
賞与引当金 347,872 104,528
役員賞与引当金 7,000 －
3,788,878 4,536,730
その他
流動負債合計 22,972,080 17,552,351
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 39,892,044 45,675,270
リース債務 2,632,203 1,972,227
繰延税金負債 19,705 19,932
退職給付に係る負債 982,573 985,441
役員株式給付引当金 14,126 19,212
5,406,738 5,111,818
その他
固定負債合計 53,947,389 58,783,902
負債合計 76,919,470 76,336,254
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,688,298 3,688,469
利益剰余金 11,967,703 12,175,984
△ 1,546,047 △ 1,548,015
自己株式
株主資本合計 23,236,296 23,442,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 994,557 949,234
△ 394,753 △ 345,617
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 599,804 603,617
非支配株主持分 846,082 841,984
純資産合計 24,682,183 24,888,383
負債純資産合計 101,601,653 101,224,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 23,183,935 26,812,425
営業費
※1 24,684,102 ※1 24,795,864
運輸業等営業費及び売上原価
※1 831,864 ※1 939,780
販売費及び一般管理費
営業費合計 25,515,967 25,735,644
営業利益又は営業損失（△） △ 2,332,031 1,076,780
営業外収益
受取利息及び配当金 72,933 75,714
持分法による投資利益 － 24,001
152,007 110,353
雑収入
営業外収益合計 224,941 210,068
営業外費用
支払利息 358,842 349,665
持分法による投資損失 43,497 －
120,008 79,129
雑支出
営業外費用合計 522,349 428,795
経常利益又は経常損失（△） △ 2,629,440 858,054
特別利益
※2 71,078 ※2 25,370
固定資産売却益
補助金 49,357 132,146
雇用調整助成金 2,260,444 653,633
81,510 －
その他
特別利益合計 2,462,390 811,150
特別損失
休業手当 1,795,309 481,777
※3 10,538 ※3 17,783
固定資産売却損
※4 17,556 ※4 60,820
固定資産圧縮損
※5 267,788 ※5 185,470
固定資産除却損
24,658 －
その他
特別損失合計 2,115,851 745,851
税金等調整前四半期純利益
△ 2,282,901 923,353
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
132,172 350,295
△ 552,971 46,912
法人税等調整額
法人税等合計 △ 420,798 397,208
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,862,102 526,145
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,436 △ 421
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,870,539 526,566
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,862,102 526,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 347,948 △ 31,572
退職給付に係る調整額 △ 8,250 49,136
11,966 △ 14,345
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 351,664 3,218
四半期包括利益 △ 1,510,438 529,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,519,109 530,379
非支配株主に係る四半期包括利益 8,671 △ 1,016
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は1,319,027千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以
下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自
己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,087千円、
13,300株、当第３四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 2,968,677千円 2,968,677千円
機械装置及び運搬具 2,226,948千円 2,226,948千円
その他 135,379千円 135,379千円
計 5,331,005千円 5,331,005千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付費用 147,116千円 221,235千円
賞与引当金繰入額 121,631千円 104,528千円
役員株式給付引当金繰入額 5,029千円 5,086千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 8,459千円 8,958千円
土地 62,618千円 16,281千円
その他 －千円 131千円
計 71,078千円 25,370千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 10,538千円 17,783千円
計 10,538千円 17,783千円
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※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 15,049千円 45,506千円
土地 －千円 10,217千円
その他 1,606千円 5,095千円
無形固定資産 899千円 －千円
計 17,556千円 60,820千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 －千円 54,937千円
機械装置及び運搬具 －千円 13,399千円
無形固定資産 324千円 5,908千円
その他(解体撤去費用他) 267,464千円 111,224千円
計 267,788千円 185,470千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,106,790千円 4,567,183千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 318,285 6.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
6,068,854 1,967,683 12,407,291 20,443,829 2,740,105 23,183,935 － 23,183,935
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 72,116 395,709 125,718 593,543 1,071,233 1,664,776 △ 1,664,776 －
又は振替高
計 6,140,970 2,363,392 12,533,009 21,037,373 3,811,338 24,848,712 △ 1,664,776 23,183,935
セグメント利益
△ 2,435,201 595,317 △ 215,476 △ 2,055,360 △ 255,861 △ 2,311,221 △ 20,810 △ 2,332,031
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,810千円には、セグメント間取引消去△24,208千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
7,973,964 2,140,799 14,387,146 24,501,910 2,310,515 26,812,425 － 26,812,425
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 47,668 391,618 137,644 576,930 1,283,862 1,860,793 △ 1,860,793 －
又は振替高
計 8,021,632 2,532,417 14,524,791 25,078,841 3,594,377 28,673,219 △ 1,860,793 26,812,425
セグメント利益
△ 942,923 812,594 1,484,006 1,353,677 △ 230,707 1,122,969 △ 46,188 1,076,780
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46,188千円には、セグメント間取引消去△27,934千円等が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は15,298千円減少
し、「レジャー・サービス業」の営業収益は1,262,500千円減少し、「その他」の営業収益は41,228千円減少して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
鉄道事業 821,090 - - 821,090 - 821,090
バス事業 5,937,850 - - 5,937,850 - 5,937,850
索道事業 157,798 - - 157,798 - 157,798
ハイヤー・タクシー事業 726,105 - - 726,105 - 726,105
船舶運送事業 324,260 - - 324,260 - 324,260
売買・仲介斡旋事業 - 493,902 - 493,902 - 493,902
賃貸事業 - 130,759 - 130,759 - 130,759
別荘地管理事業 - 525,488 - 525,488 - 525,488
遊園地事業 - - 7,600,609 7,600,609 - 7,600,609
ホテル事業 - - 2,769,412 2,769,412 - 2,769,412
ゴルフ・スキー事業 - - 1,059,799 1,059,799 - 1,059,799
アウトドア事業 - - 1,956,078 1,956,078 - 1,956,078
物品販売業 - - - - 351,249 351,249
建設業 - - - - 1,170,956 1,170,956
製造販売業 - - - - 1,136,457 1,136,457
情報処理サービス業 - - - - 251,921 251,921
その他 - - 1,081,534 1,081,534 549,118 1,630,653
顧客との契約から生じる
7,967,106 1,150,150 14,467,434 23,584,691 3,459,702 27,044,394
収益
その他の収益（注） 54,525 1,382,267 57,356 1,494,150 134,675 1,628,825
合計 8,021,632 2,532,417 14,524,791 25,078,841 3,594,377 28,673,219
セグメント間の内部営業
△47,668 △391,618 △137,644 △576,930 △1,283,862 △1,860,793
収益又は振替高
外部顧客との営業収益 7,973,964 2,140,799 14,387,146 24,501,910 2,310,515 26,812,425
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△35.22円 9.92円
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,870,539 526,566
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,870,539 526,566
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,105,174 53,099,700
(注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
13,700株、当第３四半期連結累計期間13,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う
損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月
９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判
所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと
考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 井 元 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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