イワブチ株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
売上高 (千円) 7,237,897 7,777,964 9,893,710
経常利益 (千円) 415,530 466,874 763,296
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 292,789 313,312 511,621
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,859 438,786 677,708
純資産額 (千円) 16,103,855 16,650,664 16,426,704
総資産額 (千円) 19,674,639 20,376,391 19,990,433
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 272.56 291.69 476.28
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 81.39 81.26 81.73
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 153.54 119.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少から緊急事態宣言の解
除がありましたが、新たな変異株の発生により、感染再拡大や行動制限が再び求められることも懸念され、設備投
資や個人消費等、景気の動向は不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推
進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界において
は、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づ
いた光ファイバー網ならびに５Ｇ基地局の整備が進められました。
当社グループにおいては、移動体キャリア４社向けに 新製品を提供したことに加え、 新市場の開拓も進め、脱炭
素社会の実現に貢献すべくＥＶ関連、再生可能エネルギー関連、並びに耐震関連製品の投入を行いました。また、
鋼材や亜鉛等の材料価格高騰に対応するため、従来から生産・営業・管理部門が一丸となって取り組んでいるコス
ト低減に向けた業務改善活動と並行して、製品の販売価格改定を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,777百万円と前年同期に比べ540百万円、7.5％の増収となり
ました。営業利益は393百万円と前年同期に比べ53百万円、15.7％の増益、経常利益は466百万円と前年同期に比べ
51百万円、12.4％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円と前年同期に比べ20百万円、7.0％の増
益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はあ
りませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、標識の保守・改修工事は順調に行われたものの、交通信号機の更新等は、半導体不足
による機器類の供給停滞から工事の遅延もあり、低調に推移しました。学校体育施設関連については、防球ネッ
ト工事関連の新製品投入と新規顧客の開拓などから、好調に推移しました。その結果、売上高は900百万円と前年
同期に比べ40百万円、4.7％の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、光ファイバー網の工事が実施されたことから、好調に推移しました。一方、防災無線関連
は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は872百万円と前年同
期並となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が実施されたことから、好調に推移しました。
また、基地局設置工事が活発に行われたことに加え、５Ｇに関連した移動体基地局用の新製品の投入により、好
調に推移しました。その結果、売上高は1,997百万円と前年同期に比べ447百万円、28.9％の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品投入と既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いましたが、電力会社による経営基
盤強化に向けた調達価格の見直しや、設備投資の抑制などにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売
上高は2,490百万円と前年同期に比べ58百万円、2.3％の減収となりました。
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⑤ その他
鉄道関連は、保守工事や安全対策関連工事が減少した影響から、低調に推移しました。一方、一般民需、公共
工事関連では、再生可能エネルギー向け製品やセキュリティ対策工事向け製品の特需もあり、好調に推移しまし
た。加えて、グループ会社の工事部門の売上が寄与した他、ＥＶ関連の新製品や耐震関連製品の販売などがあり
ました。その結果、売上高は1,516百万円と前年同期に比べ104百万円、7.4％の増収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、20,376百万円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、13,067百万円となりました。これは、主に電子記録債権
が306百万円、商品及び製品が204百万円増加したことと、現金及び預金が130百万円、受取手形及び売掛金が119百
万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、7,309百万円となりました。これは、主に無形固定資産が
63百万円及び投資その他の資産が84百万円増加したことと、有形固定資産が110百万円減少したことによるもので
す。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、3,725百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が260百万円増加したことと、賞与引当金が96百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、16,650百万円となりました。これは、主に利益剰余金が98
百万円及びその他有価証券評価差額金が73百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
現在発行数(株)
(令和４年２月14日)
( 令和３年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
資本準備金増
年月日
減額(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
令和３年10月１日～
― 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
令和３年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 25,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,400
普通株式 1,069,700
完全議決権株式(その他) 10,697 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,697 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義所有
所有者の氏名 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株)
株式数(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県松戸市上本郷
25,800 - 25,800 2.35
イワブチ㈱ 167番地
(相互保有株式) 千葉県松戸市上本郷
3,400 - 3,400 0.31
富田鉄工㈱ 97番地１号
計 － 29,200 - 29,200 2.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,282,209 7,151,790
※ 2,294,017
受取手形及び売掛金 2,413,626
※ 1,115,271
電子記録債権 808,911
商品及び製品 1,771,727 1,976,012
仕掛品 113,296 147,104
原材料及び貯蔵品 238,742 282,866
その他 100,062 111,004
△ 10,583 △ 11,052
貸倒引当金
流動資産合計 12,717,992 13,067,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,618,322 1,555,092
土地 3,273,547 3,264,307
634,581 596,314
その他（純額）
有形固定資産合計 5,526,450 5,415,714
無形固定資産
89,236 152,580
投資その他の資産
投資有価証券 1,211,739 1,331,847
その他 461,267 425,487
△ 16,253 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,753 1,741,081
固定資産合計 7,272,440 7,309,375
資産合計 19,990,433 20,376,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,777,596
支払手形及び買掛金 1,516,617
短期借入金 149,070 145,052
未払法人税等 69,492 80,537
賞与引当金 208,973 112,526
362,979 415,320
その他
流動負債合計 2,307,134 2,531,031
固定負債
長期借入金 249,804 195,868
役員退職慰労引当金 412,381 388,384
退職給付に係る負債 434,070 450,612
160,338 159,830
その他
固定負債合計 1,256,594 1,194,695
負債合計 3,563,728 3,725,727
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 13,245,974 13,344,460
△ 150,986 △ 150,986
自己株式
株主資本合計 15,823,901 15,922,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,271 482,666
105,146 152,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 514,417 634,787
非支配株主持分 88,386 93,490
純資産合計 16,426,704 16,650,664
負債純資産合計 19,990,433 20,376,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 7,237,897 7,777,964
5,115,422 5,577,244
売上原価
売上総利益 2,122,474 2,200,720
販売費及び一般管理費 1,782,496 1,807,331
営業利益 339,978 393,389
営業外収益
受取利息 465 358
受取配当金 36,431 41,298
受取賃貸料 32,545 29,454
受取保険金 12,893 1,854
貸倒引当金戻入額 4,501 -
持分法による投資利益 - 16,058
6,156 8,859
その他
営業外収益合計 92,995 97,884
営業外費用
支払利息 2,632 2,010
為替差損 8,630 22,355
持分法による投資損失 6,164 -
15 33
その他
営業外費用合計 17,442 24,399
経常利益 415,530 466,874
特別利益
固定資産売却益 309 12,865
205 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 515 12,865
特別損失
5,504 6,326
固定資産除売却損
特別損失合計 5,504 6,326
税金等調整前四半期純利益 410,541 473,414
法人税等 118,974 154,997
四半期純利益 291,566 318,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,222 5,104
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,789 313,312
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純利益 291,566 318,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,504 73,395
21,787 46,974
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 63,292 120,369
四半期包括利益 354,859 438,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,081 433,681
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,222 5,104
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
これにより、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実
質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較
して、当第３四半期連結会計期間末において、流動資産の「原材料及び貯蔵品」と流動負債の「その他」がそれぞれ
18,701千円増加しております。また、 顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、販売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではな
いことから、売上高から減額する会計処理に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及
び、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響
はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
受取手形 ―千円 31,445千円
電子記録債権 ― 34,547
支払手形 ― 3,558
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
減価償却費 233,166千円 233,408千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 107,425 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月16日
普通株式 107,421 100 令和２年９月30日 令和２年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 107,413 100 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月15日
普通株式 107,413 100 令和３年９月30日 令和３年11月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 900,558
ＣＡＴＶ・防災無線関連 872,713
情報通信関連 1,997,343
配電線路関連 2,490,473
その他 1,516,875
顧客との契約から生じる収益 7,777,964
外部顧客への売上高 7,777,964
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 272円56銭 291円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 292,789 313,312
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
292,789 313,312
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和４年１月18日開催の取締役会において、株式会社須田製作所の発行済株式60.62％を取得し、子会社
化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、令和４年１月19日付で同社株式
60.62％を取得いたしました。
企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社須田製作所（東京都中央区）
事業の内容 電気通信、工具類等の製造販売
無線システム装置類等の設計開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物およびコンクリートポール用品等の製造販売を行う
メーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を
網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。
一方、株式会社須田製作所は、通信用金物等の製造販売および無線関連装置の設計製作に関する事業を行い、当
社同様、インフラ構築の一翼を担ってまいりました。
このたび、同社が当社グループに加わることで、架線金物事業については、同種の製品と顧客基盤を有すること
から、営業・開発・材料調達・生産・配送の各プロセスで効率化を図ることが期待できます。また、無線関連装置
事業については、当社グループに新たな技術基盤と販売網が加わることとなります。
本件により、相互にシナジーを発揮して、一層の企業価値向上を目指すものであります。
③企業結合日
令和４年１月19日（みなし取得日 令和４年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.62％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60.62％を取得したためであります。
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２ 【その他】
令和３年11月15日開催の取締役会において、定款第43条の規定に基づき、令和３年９月末現在の株主名簿に記載ま
たは記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う旨決議し、配当を行っております。
１株当たりの中間配当金 100円00銭
中間配当金総額 107,413千円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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